『“think GLOBAL, think Hong Kong”香港:国際化へのパートナー』 3,000名以上が参加し、大きな成果をもたらしたシンポジウムがビデオニュースに
5月15日にホテルニューオータニ東京にて、5月17日に帝国ホテル大阪にて開催され話題となった、香港特別行政区政府高官来日特別シンポジウム『“think GLOBAL, think Hong Kong”香港:国際化へのパートナー』(TGTHK)のビデオニュースが配信中である。香港をゲートウェイにしてアジアへ羽ばたこうとしている日本企業に対してのエールと進出意欲の熱気が伝わる内容となっている。
TGTHKビデオニュース:http://youtu.be/MzGELUDB3lA
TGTHKは香港貿易発展局(HKTDC)が主催するプロモーション事業で、100以上の香港パートナーと日本企業・団体の後援により開催。香港特別行政区政府商務経済発展局 蘇錦樑(グレゴリー・ソー)長官を始め、柳沢光美 経済産業副大臣、松井一郎 大阪府知事といった香港、日本の政府高官が登壇。さらに、この場で日本貿易振興機構(ジェトロ)とHKTDCが日本と香港の国際ビジネスを促進するために協力関係を強化することで合意した覚書の調印式が行われたこともあり幅広いメディアで露出され非常に話題になった。さらに、ビジネスマッチングでは5億円規模の商談がその場で成立するといった成果も生まれた。
メインシンポジウム
メインシンポジウムでは、蘇錦樑(グレゴリー・ソー)長官が中国へのゲートウェイとしての香港活用のメリットとともに「自由貿易発展のために香港政府はゆるぎないコミットをしている。」と力強く語った。この言葉に応えるかのように東京会場で柳沢光美 経済産業副大臣が「我が国の誇りであるクール・ジャパンを世界に、中小企業の海外展開と未来のために、香港とのパートナーシップが重要でありWin-Winの関係をつくっていく。」と熱弁。大阪会場では松井一郎 大阪府知事が「大阪が得意とするものづくり、新エネルギー、環境技術をアジアとつながる中継地点の香港との経済交流により、さらに発展させていきたい。」との強い意気込みを発信した。
さらに日本商工会議所 岡村正会頭が「日本との経済交流がますます発展することを期待する。」と述べたほか、恒隆(ハン・ロン)不動産 陳南禄(フィリップ・チェン)代表取締役社長、大阪商工会議所 佐藤茂雄会頭、好孩子集団宋鄭還(ソン・ジェンファン)会長といった著名な方々をはじめ、NTTコミュニケーションズ、野村證券株式会社、日産自動車株式会社、伊藤忠商事株式会社の経営幹部から、自らの立場での香港の活用メリットを説得力あるスピーチで語り、香港をゲートウェイとして日本がアジア諸国と共に発展していくことの信憑性をあらためて実感できるシンポジウムとなった。
分科会
メインシンポジウムに引き続き午後には「クリエイティブ産業」「科学技術産業」「日本ブランド対中/アジア輸出」「人民元国際化」「制度インフラ(国際税務/法務)」「広東省・香港経済融合への展望」の6つの分野に焦点をあてた分科会を開催。50名以上の登壇者がアジアのサービスセンターとしての香港の役割について事例を交え紹介。特筆すべきは、香港金融管理局 陳徳霖(ノーマン・チャン)、財務省 中尾武彦財務官が登壇した「人民元国際化と香港の役割」をテーマにした分科会。人民元ビジネスが脚光を浴びている中、金融センター世界一の香港とのパートナーシップがいかに重要かを説かれていた。
大規模晩餐会
5月15日夜には大型晩餐会がグランドプリンスホテル新高輪にて催され、香港・日本の政界、財界を代表する600名以上のゲストが一堂に会した。香港貿易発展局 林天福(フレッド・ラム)総裁が歓迎の挨拶を述べたあと、5月14日に相互協力の覚書をHKTDCと調印した鹿野道彦 農林水産大臣が主賓挨拶の中で、農林水産物の最大輸出仕向け先である香港への謝辞とともに「友情が育まれている。」と語った。
意義あるビジネスマッチング
HKTDCでは、このイベントに併せて香港技術産業訪日団19社、香港健康食品訪日団13社を日本に派遣。東京、大阪で日本企業への視察や商談会を行い、双方のビジネス機会創出に務めた。また、香港弁護士会、香港サイバーポートも訪日団を組成しTGTHKに参画させ、日本企業にとっての絶好の交流と商談の機会を提供した。特筆すべきは、その成果として5億円規模の商談が成立したこと。TGTHKに共催した独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構によると「ビジネス進展のスピード感がある。」との驚嘆の声が寄せられた。
think GLOBAL, think HONG KONG公式ウェブサイト:
http://www.thinkglobalthinkhk.com/jp/index.htm
■香港貿易発展局について
香港貿易発展局(Hong Kong Trade Development Council)は、香港の対外貿易促進を目的に1966年に設立された準政府機関で、世界40以上の都市に事務所を開設。香港の企業やサービスを利用したビジネスや、中国・アジアへのビジネスの拠点としての香港活用を支援している。
TGTHKビデオニュース:http://youtu.be/MzGELUDB3lA
TGTHKは香港貿易発展局(HKTDC)が主催するプロモーション事業で、100以上の香港パートナーと日本企業・団体の後援により開催。香港特別行政区政府商務経済発展局 蘇錦樑(グレゴリー・ソー)長官を始め、柳沢光美 経済産業副大臣、松井一郎 大阪府知事といった香港、日本の政府高官が登壇。さらに、この場で日本貿易振興機構(ジェトロ)とHKTDCが日本と香港の国際ビジネスを促進するために協力関係を強化することで合意した覚書の調印式が行われたこともあり幅広いメディアで露出され非常に話題になった。さらに、ビジネスマッチングでは5億円規模の商談がその場で成立するといった成果も生まれた。
メインシンポジウム
メインシンポジウムでは、蘇錦樑(グレゴリー・ソー)長官が中国へのゲートウェイとしての香港活用のメリットとともに「自由貿易発展のために香港政府はゆるぎないコミットをしている。」と力強く語った。この言葉に応えるかのように東京会場で柳沢光美 経済産業副大臣が「我が国の誇りであるクール・ジャパンを世界に、中小企業の海外展開と未来のために、香港とのパートナーシップが重要でありWin-Winの関係をつくっていく。」と熱弁。大阪会場では松井一郎 大阪府知事が「大阪が得意とするものづくり、新エネルギー、環境技術をアジアとつながる中継地点の香港との経済交流により、さらに発展させていきたい。」との強い意気込みを発信した。
さらに日本商工会議所 岡村正会頭が「日本との経済交流がますます発展することを期待する。」と述べたほか、恒隆(ハン・ロン)不動産 陳南禄(フィリップ・チェン)代表取締役社長、大阪商工会議所 佐藤茂雄会頭、好孩子集団宋鄭還(ソン・ジェンファン)会長といった著名な方々をはじめ、NTTコミュニケーションズ、野村證券株式会社、日産自動車株式会社、伊藤忠商事株式会社の経営幹部から、自らの立場での香港の活用メリットを説得力あるスピーチで語り、香港をゲートウェイとして日本がアジア諸国と共に発展していくことの信憑性をあらためて実感できるシンポジウムとなった。
分科会
メインシンポジウムに引き続き午後には「クリエイティブ産業」「科学技術産業」「日本ブランド対中/アジア輸出」「人民元国際化」「制度インフラ(国際税務/法務)」「広東省・香港経済融合への展望」の6つの分野に焦点をあてた分科会を開催。50名以上の登壇者がアジアのサービスセンターとしての香港の役割について事例を交え紹介。特筆すべきは、香港金融管理局 陳徳霖(ノーマン・チャン)、財務省 中尾武彦財務官が登壇した「人民元国際化と香港の役割」をテーマにした分科会。人民元ビジネスが脚光を浴びている中、金融センター世界一の香港とのパートナーシップがいかに重要かを説かれていた。
大規模晩餐会
5月15日夜には大型晩餐会がグランドプリンスホテル新高輪にて催され、香港・日本の政界、財界を代表する600名以上のゲストが一堂に会した。香港貿易発展局 林天福(フレッド・ラム)総裁が歓迎の挨拶を述べたあと、5月14日に相互協力の覚書をHKTDCと調印した鹿野道彦 農林水産大臣が主賓挨拶の中で、農林水産物の最大輸出仕向け先である香港への謝辞とともに「友情が育まれている。」と語った。
意義あるビジネスマッチング
HKTDCでは、このイベントに併せて香港技術産業訪日団19社、香港健康食品訪日団13社を日本に派遣。東京、大阪で日本企業への視察や商談会を行い、双方のビジネス機会創出に務めた。また、香港弁護士会、香港サイバーポートも訪日団を組成しTGTHKに参画させ、日本企業にとっての絶好の交流と商談の機会を提供した。特筆すべきは、その成果として5億円規模の商談が成立したこと。TGTHKに共催した独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構によると「ビジネス進展のスピード感がある。」との驚嘆の声が寄せられた。
think GLOBAL, think HONG KONG公式ウェブサイト:
http://www.thinkglobalthinkhk.com/jp/index.htm
■香港貿易発展局について
香港貿易発展局(Hong Kong Trade Development Council)は、香港の対外貿易促進を目的に1966年に設立された準政府機関で、世界40以上の都市に事務所を開設。香港の企業やサービスを利用したビジネスや、中国・アジアへのビジネスの拠点としての香港活用を支援している。
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