〜もうすぐ「薬と健康の週間」が始まります〜 「ジェネリック医薬品の基礎知識」 「個人輸入品の知っておきたい危険性」

今月17日から、医薬品の正しい使用方法について理解を深めることを目的とした「薬と健康の週間」が始まり、さまざまな啓発活動が行われます。今回は、「ジェネリック医薬品」「海外からの医薬品や健康食品などの個人輸入」をテーマに、みなさんの生活を守るために知っておきたいトピックスを取り上げます。

 

一人ひとりの自己負担が軽くなります

ジェネリック医薬品のメリットってなに？

先発医薬品（これまで使われてきた新薬）の特許が切れた後に他の医薬品メーカーが製造・販売する「ジェネリック医薬品（後発医薬品）」は、厚生労働省から「先発医薬品と同じ有効成分を同量含んでおり、（先発医薬品と）同等の効能や効果が得られる」と認められた医薬品です。先発医薬品の研究開発には、9年～17年程度の長い歳月と数百億円以上を要すると言われる莫大な投資費用が、コストとして薬の値段に反映されています。これに比べてジェネリック医薬品の場合、既に有効性や安全性について先発医薬品で確認されていることから開発期間やコストを大幅に抑えられ、結果として薬の値段も先発医薬品と比べて3割～5割程度も安く設定することができます。慢性的な病気によって薬を長期間服用する場合などは、ジェネリック医薬品の使用で、薬代の大幅な削減につながります。さらに、自己負担分を除いた薬代は、私たちの保険料と税金で運営されている公的な医療保険から支払われているため、薬代の削減は医療保険の支払い額も抑えることとなり、それに投入される保険料や税金の負担減にもなります。つまり、ジェネリック医薬品の普及によって、健康保険組合の負担や国の財政負担の削減にもつながります。

ちなみに、欧米ではジェネリック医薬品は広く普及しており、数量シェアではアメリカが90％以上、ヨーロッパでも60～80％となっている一方、日本は40％程度（平成23年現在）にとどまっています（※）。そこで厚生労働省では、平成30年3月末までジェネリック医薬品の数量シェアを60％以上に引き上げることを目標に、ジェネリック医薬品の普及を都道府県や医薬品メーカー、保険者などと共に進めています。

※数量ベース。特許切れ医薬品市場におけるジェネリック医薬品の割合。

 

 

 

＜ジェネリック医薬品の効き目や安全性について、さらに詳しく知りたい方はこちら＞
URL：　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/4.html

 

健康被害などの危険につながる可能性も

医薬品などの個人輸入にはリスクがあります

健康や美容への関心が高まる中、体への効果を期待して、医薬品や健康食品、化粧品、健康器具などを利用する人は少なくありません。最近では、海外で製造・流通しているものを、海外旅行先で購入して持ち帰ったり、インターネットを通じて海外から取り寄せたりするなど、個人輸入をして利用するケースも増えています。個人輸入することで、国内の販売価格よりも安く買えたり、国内にはない医薬品などを購入したりできますが、それが必ずしもメリットになるとは限りません。海外から輸入される医薬品、化粧品や医療機器などは、日本国内で正規に流通しているものであれば、薬事法に基づいて品質や有効性、安全性の確認がされています。しかし、個人輸入で海外から取り寄せた医薬品などは、不衛生な場所・方法で製造されたものや、正規のメーカー品を偽った偽造医薬品である可能性もあります。安全性が確認されていない個人輸入による医薬品などは、健康に効果をもたらすどころか、健康を害してしまう恐れもあります。実際、海外から個人輸入した医薬品や健康食品などを使用して、副作用などの健康被害が生じるといったさまざまな事例が多数報告されています。

【主な健康被害の事例】

 ホスピタルダイエットなどと称する錠剤、カプセル剤の個人輸入から、動悸、めまいなど、さらには死亡という重大な健康被害が発生

 医師の診察・処方が必要な医薬品であるRU486（内服妊娠中絶薬）を自己判断で個人輸入して、吐き気、頭痛、膣からの出血などの健康被害が発生

 ダイエット用食品と称して販売されていた御芝堂減肥こう嚢（おんしどうげんぴこうのう）、天天素清脂こう嚢（てんてんそせいしこうのう）、強壮用食品と称して販売されていた蟻力神（イーリーシン）、威哥王（ウェイカワン）、男根増長素（ナンゲンゼンツァンス）に医薬品成分が含まれており、肝機能障害、頭痛、めまい、低血糖などなどの健康被害が発生

また、医薬品などの個人輸入は自分自身で使用する場合に限られており、他人への売却や譲渡は認められません。原則として、厚生労働省の地方支分部局（地方厚生局）に必要書類を提出し、営業目的の輸入でないことの証明（薬監証明）を受ける必要があります。

＜海外から個人輸入できない医薬品などについて、さらに詳しく知りたい方はこちら＞
URL：　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/2.html

 

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