居抜きオフィスメディア「ハイッテ」の登録物件が50件突破！スタートアップ・ベンチャーの居抜き移転をサポート！

移転時の内装費用や原状回復費用を節約したいスタートアップ・ベンチャー向けに居抜き物件情報満載。

スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス仲介業務を行っている株式会社IPPO（東京都渋谷区　代表取締役社長：関口秀人　以下IPPO）がリリースした、居抜きオフィス掲載メディア「ハイッテ」の居抜きオフィス登録数が50区画を超えました。

 

• リリース内容

オフィス移転仲介業を営む株式会社IPPOが2020年4月27日にリリースした居抜きオフィス物件メディア「ハイッテ」に登録されている居抜きオフィスの登録数が50件を超えました。
https://hitte.jp/

背景として、新型コロナウイルス感染症が流行している中でスタートアップ・ベンチャーのオフィス移転の際の
原状回復費用の削減ニーズ、内装費用の削減ニーズがより一層高まり、居抜き移転を希望する企業が増加していることが挙げられます。

そうした状況下で、物件オーナー側もニーズに応えるために居抜きを承認するケースが増えており、また、居抜きを承認することで物件オーナーにもメリットがあることがわかってきました。

物件オーナーAさんのコメント
「居抜き移転を承認することで、スタートアップ・ベンチャーのニーズに上手く応えることができ
オフィスの空室リスクを抑えることができています。また、オフィスを解約したい企業のニーズを
通常よりも早く掴むことができ、転居後のリーシング活動を早く始められています」

 

• ハイッテのこれから

株式会社IPPOの代表取締役関口氏は「ハイッテ」に関して下記のような展望を描いています。

「現状も、居抜き物件の掲載要望を日々頂いており、年内に登録物件数200件を目指して進めています。
また、今後は居抜きオフィス以外のスタートアップ・ベンチャーに最適なオフィスの情報も積極的に掲載していくことで、物件オーナー様のオフィス活用を支援していきたいと思っています」

 

• ハイッテの特徴

前出した居抜き移転のトラブルを解消するために、居抜き移転のリスクを最大限抑えるための施策を打ち、その施策に納得をしてくれた物件オーナーのオフィス情報を数多く掲載することで、居抜き移転時のトラブルを未然に防ぎます。

具体的には、造作譲渡契約書と呼ばれる契約書を未然に結び、スタートアップ・ベンチャーへ居抜き移転の講習を開くような施策が実施されます。

また、掲載物件の特徴を、過去に入居していた企業リストという切り口で紹介することで、いわゆる「出世ビル」の情報が手に入り、過去に入居していた企業がなぜその掲載物件を選んでいたのか、という生の声も見ることができます。

ハイッテに居抜き物件情報が集まることで、日本の居抜き移転が促進され、スタートアップ・ベンチャーの成長を促すこととなるでしょう。

 

• IPPOについて

スタートアップ・ベンチャー企業に特化した物件プロデュース、オフィス仲介を、テクノロジーの力で加速させる不動産エージェンシーチームです。

物件プロデュースやオフィス仲介事業を軸とし、創業初期のスタートアップ支援の取り組みとしてVCと提携した移転成約時特典サービス「VCパッケージ」、居抜きオフィス情報メディア「ハイッテ」、スタートアップ・ベンチャー企業向けのWEBメディア「ハカドル」などを運営しています。

ハカドルギャラリー
https://gallery.hackadoall.com/

ハイッテ
https://hitte.jp/

ハカドル
https://hackadoall.com/

▪️会社概要
会　社　名 ：　株式会社IPPO （イッポ）
代　表　者 ：　代表取締役　関口秀人
所　在　地 ：　〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル2階
設　　　立 ：　2018年 2月 14日
資　本　金 ：　400万円
U R L　　  ：   https://ippooffice.co.jp
事 業 内 容 ：   不動産仲介・オフィスコンサルティング業務