「吉祥寺来街動機等調査2022」結果発表

《街での生活習慣を変えた新型コロナウイルス》

　一般財団法人武蔵野市開発公社（本社：東京都武蔵野市、理事長：堀井建次）は、吉祥寺フリーWi-Fiを用いた来街動機等の調査が行える仕組みを2021年５月より導入しました。
　「吉祥寺来街動機等調査2022」を2022年１月１日（日）から2022年12月31日（土）の間に吉祥寺フリーWi-Fiを利用した179,578端末を対象に実施。調査の結果、新型コロナウイルス感染症を踏まえた来街傾向と街のリアルな来街状況やその動機などが見えてきました。

　一般財団法人武蔵野市開発公社（本社：東京都武蔵野市、理事長：堀井建次）は、吉祥寺フリーWi-Fiを用いた来街動機等の調査が行える仕組みを2021年５月より導入しました。
　街の状況を把握する上で、今までは来街者の行動や活動時間などは日中多い、土日はもっと多いといった長年商売をした人々の肌感覚に頼る部分が多かったと考えています。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、今までと同じ感覚で商売を続けることが難しくなっております。こうした背景から、「吉祥寺来街動機等調査2022」を2022年１月１日（日）から2022年12月31日（土）の間に吉祥寺フリーWi-Fiを利用した179,578端末を対象に実施。調査の結果、新型コロナウイルス感染症を踏まえた来街傾向と街のリアルな来街状況やその動機などが見えてきました。
※フルデータのダウンロードはこちら

【URL】https://www.m-kaihatsukosha.or.jp/urban_development/support/search/original/%e6%9d%a5%e8%a1%97%e5%8b%95%e6%a9%9f%e7%ad%89%e8%aa%bf%e6%9f%bb2022/
調査結果トピックス
１．緊急事態宣言効果発揮までの時間差
２．変化した生活リズムの習慣化
３．来街間隔の波


《トピックス1》
緊急事態宣言効果発揮までの時間差
2021年１回目の緊急事態宣言期間の接続端末数は2022年よりも多いが、同年２度目の緊急事態宣言期間では逆転していることから、緊急事態宣言の効果が、宣言の繰り返しによって時間差をつけて確実に出てきていると見受けられました。
緊急事態宣言が解除された2021年10月ではなく、翌11月から接続端末数が増えていることから、緊急事態宣言の効果が翌月まで続いていると考えられます。
 

 

《トピックス2》
変化した生活リズムの習慣化
2021年6～11月平均と比較し、18時台までの変化率に大きな変化はないが、19時台の変化率が広がっている。来街者の帰宅時間が2021年に比べ早めに吉祥寺を離れる来街者が増えているのではないかと考えられます。

 

《トピックス3》
来街間隔の波
回答数の変化については、概ね１か月ごとに増減していることが見受けられた。また、減少した月の翌月の増加率が減少率に比べ、その幅が小さいことから、目的意識をもった来街者の割合が頭打ち状態であり、その来街者の来街が概ね１か月間隔になっているのではないかと推測できます。

 

【調査概要】
調査名：吉祥寺来街動機調査
調査対象：吉祥寺フリーWi-Fi利用者
調査期間：2022年１月１日～2022年12月31日
調査方法：Wi-Fi接続完了ページ上でのアンケート
=====対象者：属性詳細===================
［接続端末数］（N=179,578）
［属性］男性52.81%、女性47.19％ *推定
［回答数］（n=38,450）約21％
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一般財団法人武蔵野市開発公社について
　一般財団法人武蔵野市開発公社は、武蔵野市が指定した都市再生推進法人として、まちづくりを進める法人です。自治体の財政援助出資団体ではありますが、商業ビルの運営で自立した経営を行い、そこで得た収益をまちづくりに還元する事業を展開しています。都市の整備や都市活性化を図り、より良きまちづくりに必要なこととは何であるかを考え続けます。

【会社概要】
会社名：一般財団法人武蔵野市開発公社
所在地：東京都武蔵野市吉祥寺本町1-13-11 メアリヒト吉祥寺ビル７階
代表者：理事長　堀井 建次
設立：1968年８月
URL：https://www.m-kaihatsukosha.or.jp/
事業内容：不動産事業及びまちづくり事業

【お客様からのお問い合わせ先】
《問い合わせ先名称》
一般財団法人武蔵野市開発公社
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