最近よく聞く『2024年問題』は、運送業界に良い影響を与えている？働くドライバーからの意見を紹介
2024年4月より、法改正が行われたことで「これまでの働き方」に大きな変化がみられる運送業界。『2024年問題』という言葉で、各種メディアにも取り上げられています。では、実際に運送業界で働いているドライバーは何を感じているのでしょうか。
このたび株式会社オーサムエージェント（本社︓愛知県名古屋市東区泉、代表取締役︓⽵村優、以下オーサムエージェント）は、オーサムエージェントが運営する、運送業に特化した専⾨求⼈サイト「ドラピタ」【https://dorapita.com/】にて、ユーザーのドライバーを対象に「ドライバーに聞く2024年問題の意識調査」を実施しました。運送業界の最前線で活躍しているドライバーのリアルな目線から、2024年問題への取り組みの実態と懸念点が数多く得られましたので公開いたします。
今回の『ドライバーに聞く2024年問題の意識調査』では、20代～60代のドライバー計59名と幅広い年齢層への調査を行いました。主に40代～50代の回答が中心となっています。
「仕事で使用している車両」に関しては、中型トラックが41.4％。小型トラックと大型トラックがそれぞれ25.9％という結果になりました。
2024年問題のキーワードは「労働時間の制限」
『2024年問題について、どの程度知っていますか？』という問いに対し、44.8％のドライバーが「時間外労働の上限規則の変更ということは知っている。」と回答。44.8％のドライバーが「時間外労働の上限規則の変更内容まで知っている。」と回答。この結果を踏まえると、ほとんどのドライバーが『2024年問題』が「時間外労働の規制」に関わる内容であることを知っていることがわかりました。
次に、前述の『2024年問題について、どの程度知っていますか？』という問いに対し、「2024年問題という言葉のみを知っている。」「そもそも2024年問題を知らない。聞
いたことがない。」と回答したドライバーに対して、『労働時間に制限がかかることで生活に変化は出そうですか？』という質問を実施。
その結果、半数が「はい」と回答し、さらに具体的な変化についての質問をしたところ「収入減によって、今以上の節約を強いられる」「収入の低下が心配」などの『収入面』に関わる回答が多く見られることから、『2024年問題』がドライバーの収入に大きくかかわる問題であると考えられます。
2024年問題の影響はドライバーの収入面に大きく関わる
『2024年問題について、どの程度知っていますか？』という問いに対し、「知っている」と回答したドライバーに対して「時間外労働の上限規制によって心配していること」について質問したところ、75％が「給与の減少」と回答。『2024年問題』がドライバーの収入面に大きな懸念を与えていることが、この結果からも見られました。
また、自身が働いている会社で「2024年問題に対する取り組みが行われているか」という質問に対しては、63.5％が「はい」と回答し、36.5％が「いいえ」と回答。実際に半数以上の企業が2024年問題に対しての取り組み行っているということがわかりました。
ドライバーが求める取り組みは実現されていない⁉
さらに、「いいえ」と答えたドライバーには続けて「どのような取り組みがあるといいか」（複数回答可）という質問を実施。「積み込み・荷降ろし作業の効率化」という回答が77.8％と一番多く、続いて「荷待ち時間の削減を荷主に交渉」「運賃値上げを荷主に交渉」という回答がそれぞれ72.2％となりました。
「はい」と回答したドライバーに対しては、自身が働いている会社の「取り組みに満足しているか」という質問を実施。39.4％が「どちらでもない」、39.4％が「やや不満」「不満」と回答する中、「満足」「やや満足」と回答したドライバーは合わせて21.2％と低い結果となりました。2024年問題に対して会社が何かしらの取組を実施していても、その取り組み内容はまだまだ改善の余地があることが読み取れます。
続いて、自身が働いている会社での「具体的な2024年問題への取り組み」について質問したところ、71.4％「ドライバーの確保」という回答が一番多く見られました。
前述の「どのような取り組みがあるといいか」という質問の回答で多く挙げられた「積み込み・荷降ろし作業の効率化」「荷待ち時間の削減を荷主に交渉」「運賃値上げを荷主に交渉」に取り組んでいるという回答は28.6％と少ない結果となりました。2024年問題に対して企業が考える・行っている対応策と、ドライバーが実際に望む解決策に、まだまだギャップがあることが読み取れます。このギャップが、前述の結果（：「自身が働いている会社の取り組みに満足しているか」の「満足」「やや満足」と回答したドライバーが合わせて23.6％）の要因になっているのかもしれません。
課題は『現状とのギャップ』。ドライバーが求める対策とは？
また、今回の調査では「2024年問題に対する不満や、業界や企業、国への要望」という質問も実施。運送業界で働くドライバーのリアルな意見が得られました。
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運送会社や荷主の古臭い制度が改善されていない。
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2024年問題は政府が口で言っているだけ。もっと根本的な改革が必要。
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長距離ドライバーのために、高速道路のパーキングシステムを考えて整備してほしい。
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所得が上がらないことには、人手不足は解消されない。
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業界全体で給料が上がれば、ドライバー不足は解決できると思う。
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残業時間の短縮はうれしいけど、その分給料が減っている。運送業の賃金を国で上げてほしい！
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残業時間が減ったとしても、残業代で稼いできた現実は変わらない。業界の給料が増えないと、ドライバー確保のために、2024年問題に違反せざる負えない会社も出てくる。
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圧倒的な元請け主義から卒業して、下請けの会社で働くドライバーのためにも運賃を上げてほしい。
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長時間労働ありきで働いてきたから給料が下がってしまう分、国が保証してほしい。
実際に働いているドライバーと、ドライバーを雇う運送会社や2024年問題として労働時間に上限を設けた国との間では「現状」に対する認識の差が大きくあり、決して2024年問題による法改正が、ドライバーにとって良い状況を生んでいるわけではないことが、この回答結果からわかりました。
昨今数々のメディアで取り上げられているので、見聞きする機会が増えてきた『2024年問題』。国の法改正に合わせて企業がさまざまな取り組みを開始しています。一方、当事者であるドライバーの意見にも耳を傾けることで、「2024年問題の実態」が見えてきます。双方の課題にしっかりと向き合うことで、運送業界が向かうべき本当の未来が見えてくるのかもしれません。
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【調査概要】
・調査期間 2024年5月9日～2024年5月27日
・調査機関 自社調査
・調査対象 求人サービス「ドラピタ」を利用したユーザー
・有効回答数 59名
・調査方法 アンケートフォームによるインターネット調査
・掲載元 https://doraducts.jp/column/chosa005/
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2024年問題による働き方改革が進む中、、人材の確保は急務です。
運送業界は、私たちの生活を支える社会インフラとして重要な産業にも関わらず、志す人材が増えないことが課題となっています。
ドラピタでは”運送業界を子どもたちの憧れの職業に”のビジョンを掲げ、ドライバー不足の解消を通して業界の発展に貢献したいと考えています。
掲載企業数累計2,500社、案件数累計40,000件以上。運送業の求人に特化したプロたちが人材採用のサポートをします。採用ニーズに合わせた多彩な契約プランや、採用や定着に特化した広報ツールなどもご用意しています。
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■株式会社オーサムエージェント
［本社所在地］ 愛知県名古屋市東区泉1丁目23−30 名古屋パナソニックビル 6F
［代表者］ 代表取締役社長 竹村 優
［事業内容］ 運送業専門求人メディア事業・人材定着プラットフォーム事業・クリエイティブ事業・代理店広告事業・人材紹介事業
［サービス名］ ドラピタ
［URL］ https://dorapita.com/
［加盟に関するお問合せ］https://doraducts.jp/
株式会社オーサムエージェントは株式会社じげん（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：平尾丈、東証プライム：3679）のグループ会社です。
■株式会社じげん 会社概要
［社名］株式会社じげん (ZIGExN Co., Ltd.)
［証券コード］3679 （東証プライム）
［本社所在地］東京都港区虎ノ門3-4-8
［設立年月日］2006年6月1日
［代表者］代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈
［資本金］125百万円（2024年3月31日時点）
［事業内容］ライフサービスプラットフォーム事業
［主要グループ会社］ 株式会社リジョブ 株式会社ミラクス 株式会社三光アド 株式会社BizMo
株式会社ブレイン・ラボ 株式会社Struct 株式会社ビヨンドボーダーズ
株式会社タイズ 株式会社オーサムエージェント 株式会社アップルワールド
株式会社ティ・エス・ディ 株式会社TCV 株式会社and A company
ZIGExN VeNtura Co.,Ltd 株式会社CORDA
■じげんグループについて
当社グループは、企業の存在意義であるパーパスとして「Update Your Story ― あなたを、未来に。」を掲げ、ライフイベント領域（求人・住まい・車・旅行など）において、人生の岐路に立つすべての人の未来をUpdate する40以上のサービスを提供しています。2013年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部へ市場変更、2022年にプライム市場へ移行いたしました。上場後は、M&Aによる事業領域の拡張へ積極的に取り組み、非連続の成長を続けています。
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