横浜市とアムコン、共同研究による新型汚泥濃縮機の実証実験を開始

~汚泥処理の未来を変える「多重板型2軸スクリュープレス濃縮機」の開発~

アムコン株式会社

アムコン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:相澤学)は、横浜市と連携し、持続可能で効率的な下水処理インフラの構築を目的とした共同研究を2024年10月より開始し、2025年5月からは横浜市南部汚泥資源化センターにおいて実証実験を行います。

本共同研究は、国内外で求められている下水処理の「スマート化」― 省エネルギー・省資源・効率性を兼ね備えた次世代処理の実現を目指すものであり、環境負荷の低減と大規模施設への適応を両立させる新しい汚泥濃縮技術の確立と実用化を目指しています。

共同研究の背景と目的

横浜市では、家庭や工場から排出された下水を水再生センターで処理しています。その過程で発生する汚泥は汚泥資源化センターに送られ、濃縮・消化・脱水などの工程を経て、最終的に焼却・燃料化されています。中でも「濃縮」は、後段の処理工程を効率よく進めるうえで極めて重要なステップです。

近年、従来型の濃縮機(遠心式・ベルト式)においては、電力・水・薬品の使用量が多いことから、運用コストの増大や環境負荷が課題となっており、より環境に配慮した新しい濃縮技術の導入が求められています。

アムコン株式会社は、これまでに洗浄水をほとんど使用しない節水構造と省電力設計を特長とする「多重板型スクリュープレス濃縮機」を開発し、官民問わず広く導入されてきました。しかし、大規模な汚泥処理施設への展開にあたっては、装置の大型化が難しく、部品の摩耗によるメンテナンスコストの増加や、装置稼働時の金属音などが課題となっていました。

これらの背景を受け、アムコン株式会社は、同社従来機より処理能力を飛躍的に向上させつつ、交換部品の耐久性・静音性・省エネ性能を兼ね備えた新方式「多重板型2軸スクリュープレス濃縮機」の開発に着手。本共同研究では、この新技術を用いて、同社従来機では難しかった「大規模処理への対応」と「環境負荷の低減」の両立を実現する濃縮機の開発・実証を行い、将来の都市型インフラを支える持続可能な技術への貢献を目指しています。

「多重板型2軸スクリュープレス濃縮機」実験機

研究概要

研究名称:多重板型2軸スクリュープレス濃縮機の開発に関する共同研究

研究場所:横浜市南部汚泥資源化センター

研究期間:2024年10月15日〜2026年10月31日

実証実験期間:2025年5月1日〜2026年5月31日

対象汚泥:標準活性汚泥法を含む混合汚泥

実験内容:仕様検証・運転条件設定・処理安定性確認・大処理量化の実証

技術的特長と期待される成果

本研究を通じて、以下のような成果が期待されます。

  • 濃縮効率の向上:供給汚泥濃度TS1.0%から濃縮汚泥TS5.0%への高効率な濃縮性能を実現*
    *1TS(Total Solids)とは、汚泥中に含まれる固形分の割合(含固率)のこと

  • 交換部品コスト抑制:摩耗の原因となる物理的接触を排除し、メンテナンスコスト低減を実現

  • 安定した長期運転:部品摩耗による脱水性能低下を最小限に抑え、安定した脱水性能を可能に

  • 低騒音・低振動設計:金属音の発生を抑える静音構造により、都市型処理施設にも適応

  • 節水・省電力設計:洗浄水量をほとんど使用せず、消費電力も極めて少ない環境配慮型仕様

これにより、従来の濃縮機では困難であった「大規模処理への対応」「環境負荷の低減」「運用コストの抑制」という3つの課題を同時に解決する、新たな汚泥濃縮技術の確立が期待されます。

今後の展望

本実証実験の成果をもとに、本機の正式な製品化を進め、全国の下水処理施設への導入を目指しています。また、将来的にはアジア諸国・北米・中南米など海外市場での展開も視野に入れており、持続可能な水インフラの構築に貢献する技術としての活躍が見込まれています。

同社では今後も「挑戦と創造」を信条に、現場の課題に真摯に向き合いながら、技術を通じて社会課題の解決に取り組んでいく方針です。

会社概要

会社名 :アムコン株式会社

所在地 :〒223-0057 神奈川県横浜市港北区新羽町1926

代表者 :代表取締役社長 相澤学

設立  :1974年11月22日

事業内容:ヴァルート事業部…汚泥脱水機、各種排水処理装置などの開発製造販売

     アムコン24事業部…ビル/マンションの給排水設備メンテナンスサービス

     分析事業部…水質分析/各種環境分析

URL  :https://www.amcon.co.jp/

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アムコン株式会社

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URL
https://www.amcon.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
神奈川県横浜市港北区新羽町1926
電話番号
045-540-8585
代表者名
相澤 学
上場
未上場
資本金
8000万円
設立
1974年11月