Ridgelinez、「ところざわサクラタウン」における電子通貨決済の実証実験にブロックチェーン技術を用いた独自システムを提供

Ridgelinez株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：今井俊哉、以下Ridgelinez）は、株式会社埼玉りそな銀行（本店：埼玉県さいたま市、社長：福岡聡、以下埼玉りそな銀行）と富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：時田隆仁、以下富士通）、株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：夏野剛、以下KADOKAWA）の3社が実施する、大型文化複合施設「ところざわサクラタウン」での電子通貨決済の実証実験に対し、ブロックチェーンの技術を用いた独自システムを提供したことを発表します。

• 要旨

・電子コインを用いた電子通貨決済の実証実験のためのシステムを開発
本実証実験は、埼玉県所沢市にある大型文化複合施設「ところざわサクラタウン」において、電子コインである「サクラタウンコイン」を用いて電子通貨決済を行うものであり、2021年11月1日（月）から2022年4月10日（日）まで実施される予定です。
Ridgelinezが開発した、サクラタウンコインの発行および流通に用いるブロックチェーンを用いたシステムは、数字で価値を表現する「FT」（Fungible Token）と、画像や音声などのデジタルデータに、その作成者や所有者といった属性を付与できる「NFT」（Non-fungible Token）のそれぞれの特長を併せ持っています。ブロックチェーンによって金額的価値だけではなくデジタルデータや所有者などの明示することが可能であり、加えて、デジタルデータや所有者などの属性の改ざんを防ぐことが可能です。昨今では、このNFTの特性を利用してデジタルで制作されたアート作品や映像コンテンツの売買が行われています。
サクラタウンコインで利用される電子コインには、このNFTの仕組みを用いることで、人気キャラクターである「ケロロ軍曹」のほか、「コバトン」（埼玉県マスコット）や「トコろん」（所沢市イメージマスコット）、「りそにゃ」（りそなグループのコミュニケーションキャラクター）などのイラストが描かれています。さらにFTの仕組みを利用して通貨としての価値を付与しているため、買い物に利用することが可能です。
また一般的な電子マネーとは異なり、本実証実験の電子コインによる商品の売買には「おつりの概念」があります。これにより、どのようなコインがおつりとして返ってくるのかといった楽しみも生み出しています。

実証実験開始時、電子コインは「ところざわサクラタウン」内の書店「ダ・ヴィンチストア」で利用可能で、当該店舗での買い物の支払いなどで利用できます。また、今後は取り扱いを希望する敷地内の他施設や周辺施設へ順次拡大する予定です。
なおサクラタウンコインで利用されるシステムは、ユーザーからの要望に応じて機能拡張などを行うことも想定しています。

・実証実験の概要

・各社の役割

・これまでの取り組みと今後の展開について
Ridgelinezでは、本システムの実証実験を2018年から実施しています。初の実証実験では、川崎フロンターレとそのサポートショップ数店の協力を得た上で、クローズドの環境の中、検証を行いました。また翌年には、FC岐阜とTVアニメーション「刀使ノ巫女」および「みにとじ」とコラボした「みにとじコイン」を発行しました。
海外でも本システムの実証実験を行っています。ガーナでは、妊娠している女性に対して専用アプリを提供、そのアプリ内で出題される栄養に関するクイズに正解すると、石けんやおむつと交換できるコインを獲得できる仕組みです。またカンボジアでは、企業の従業員向け専用アプリで食事や栄養に関するクイズを出題し、クイズに正解すれば社内で通貨として利用できるコインと交換する実証実験を実施しました。
本システムを用いた電子コインは、広告を掲載して流通させる、あるいはチケットの代わりに利用するといったことが可能になるなど、幅広い用途で活用することができます。(特許出願中)
 
Ridgelinezでは、今後も本システムをさまざまな用途で展開するための取り組みを進めてまいります。
 

• 商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
 

• Ridgelinez株式会社について

Ridgelinezは、変革への志を持つ「チェンジリーダー」と共に、未来を変え、変革を創る変革創出企業です。「人」を起点にすべての変革を発想し、ストラテジー、デザイン、テクノロジーを組み合わせ、単なる最先端な未来ではない、人や社会の持続的な幸福が実現する未来を描き、新たな価値を創出し変革を実現します。戦略策定からビジネスモデル・ソリューション設計、業務プロセス・アーキテクチャ設計、オペレーションシステム開発、戦略実行、エコシステム構築・運用など、変革プロセスの最初から最後までを支援するコンサルティングサービスを展開しています。