自社SDGs事例を教材化し、活用するワークショップ型研修「サステナブルエッジ」開始

第一弾の導入は、未来共創を推進する横河電機の新入社員31名へ実施〜企業のSDGs推進事例の取材記事とアクティブラーニングを組み合わせた研修〜

国際エデュテイメント協会

2023年8月7日 11時00分

・企業の取り組みを教材化、SDGsの理解と本質を考える企業研修「サステナブルエッジ」を開始
・第一弾の導入として横河電機の新入社員31名に実施

全国の教育委員会や学校に向けたDX支援や教材開発、広報支援を行う一般社団法人国際エデュテイメント協会 (本社：東京都千代田区、代表理事：森俊介、以下「当社」は、企業が取り組むSDGs施策の教材化から研修活用まで一気通貫で行う新サービス「サステナブルエッジ」の提供を開始いたします。

第一弾として、SDGsゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組み事例として横河電機株式会社（以下、「横河電機」）の未来共創イニシアチブの活動を教材化し、新入社員31名への研修の題材として活用したSDGsワークショップ型研修を実施しました。

■背景

2022年4月からプライム市場の企業に対しては気候変動に関連した事業リスクの情報開示、2023年度から上場企業に対して人的資本に関する情報開示が義務化されるなど、従来の経営成績や財務諸表だけでなく、気候変動、ジェンダー平等、働きがいや人権、持続可能な消費と生産、企業統治といった非財務情報の開示が注目されています。また、上場企業に求められる基準はサプライチェーン全体に影響を及ぼすため、中小企業やスタートアップにおいてもESG経営は極めて重要な経営戦略となっています。

そのような中で、企業は「人的資本の開発・活用（※1）」が最も将来の企業価値に大きく影響を及ぼすサステビリティ関連情報だと捉えている一方、それらの情報開示を進める上での「具体的な関連指標の選定や目標設定（※1）」、情報開示の根拠となるSDGs推進施策では「自社の取り組みに対する社員の認知度向上（※2）」が大きな課題であるとされています。

当社は、2022年6月に、SDGsの成り立ちについてクリティカルに学び、17のSDGsゴールに紐づく国内外の事例や、企業・団体が各ゴールに対して取り組んでいる事例インタビューを掲載した「Thinking Critically about SDGs、以下「本教材」」を開発し（※3）、中学・高等学校への提供を行う中で（※4）、本教材に掲載されている事例や企業に興味を持つ教員や生徒が多くいたことから、本教材を題材にして企業の若手研修や階層別研修等での活用を行う新サービスの検討を開始しました。

■新サービス「サステナブルエッジ」について

「企業のSDGs施策の教材化」と「研修プラン」を組み合わせた新サービス「サステナブルエッジ」を開始します。本サービスでは、「環境的な持続可能性」と「経済発展」、人権やジェンダーなどの「社会的包摂」の3つの観点を公平に扱いながら、サステナブルな社会実現に向けて真剣に考えていく研修プログラムです。受講生はSDGsやESGへの理解を深めるだけでなく、自らリサーチやプレゼンテーションなどを積極的に行いながら、講師と受講生がインタラクティブに活動していくワークショップ型の研修です。また、自社のSDGsの取り組みを教材化し、それを本研修の一素材として利用することで、自社の取り組みを深く理解することにもつながります。

本サービス第一弾の事例として、横河電機の新入社員31名に対して実施しました。受講者がリサーチをし、プレゼンテーションなどの活動を中心に、SDGs17ゴールそれぞれのアクション、インジケーター等の研修を進めると共に、「Thinking Critically about SDGs」のGoal17「パートナーシップで目標を達成しよう」の企業事例として掲載している横河電機の「未来共創イニシアチブ」における取り組み記事を活用した新入社員研修を行いました。

<研修の内容>

- SDGsの成り立ちとSDGsの基本情報理解

- 「経済成長」「社会的包摂」「環境的な持続可能性」のどれを重視すべきかを考える

- SDGs Goal 17「パートナーシップで目標を達成しよう」について

- 「経済的利益」と「サステナビリティ」を両立する事業提案

＜満足度等の内容＞

【研修の満足度は全体の92.5%が満足以上と回答し、全体の62.5%が5段階中最も高い「とても満足」と回答】