知っていますか？ノンフィット（Non-FIT）脱炭素社会の実現に向けて企業が行っている活動とは？
4割以上がノンフィット（Non-FIT）の活用を検討したいと回答
株式会社和上ホールディングス（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役：石橋 大右）は、中小企業の経営者と地方に土地を所有している方を対象に、「ノンフィット」に関する調査を実施しました。
「カーボンニュートラル」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量と吸収量を均衡させることを意味し、日本政府は2050年までに実質的な排出ゼロを目指すことを宣言しました。
また、日本企業の多くは「RE100（事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組み）」などにも積極的に取り組んでおり、その参加企業数は世界でもトップクラスです。
（参考：環境省、企業の脱炭素経営への取組状況、https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html）
しかし、脱炭素社会の実現といった社会貢献をしたいと考えてはいるものの、具体的に何をしたら良いのか分からないという方も、まだまだ多いのではないでしょうか。
個人でできる脱炭素の取り組みの1つに「太陽光発電（投資）」がありますが、固定価格買取制度（FIT）については年々買取額が減少する傾向にあり、また、その原資となる再エネ賦課金が国民負担になっていることや未稼働の太陽光発電施設が増えていることなど、課題も多いことが指摘されています。
また、認定発電所で作られた電気は、再エネ賦課金という環境価値への対価が支払われているため、100%再生可能エネルギーとしては認められていません。
つまり、太陽光発電を行っていても社会貢献はできていない可能性があるのです。
では、太陽光発電によって脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行いたいと考えている企業経営者、あるいは、広い土地を所有しているものの有効活用できておらず、少しでも社会貢献したいと考えている方などは、太陽光発電を行う際、どのようにすれば良いのでしょうか。
そこで今回、太陽光発電事業のセカンダリー市場サイト『とくとくファーム』（https://wajo-holdings.jp/farm/）を運営する株式会社和上ホールディングス（https://wajo-holdings.jp/）は、中小企業の経営者と地方に土地を所有している方を対象に、「ノンフィットに関する調査」に関する調査を実施しました。
はじめに、中小企業経営者の方々に、こんな質問をしてみました。
「ご存じ（聞いたことがある、または内容を知っている）なのはどれですか？（複数回答可）」と質問したところ、『SDGs（81.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『カーボンニュートラル（79.2％）』『再生可能エネルギー（78.6％）』『グリーン購入（31.8％）』『ESG投資（26.4％）』『CSR（16.5％）』『エコまち法（13.3％）』『FIT（8.9％）』『RE100（5.6％）』『COOL CHOICE（4.6％）』『SBT（4.4％）』『Non-FIT（4.4％）』『TCFD（4.0％）』と続きました。
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の中で、2030年までの達成を目指しているのが「SDGs（持続可能な開発目標）」です。
他にも「カーボンニュートラル」や「再生可能エネルギー（太陽光や風力といった自然界に存在し、枯渇しないエネルギーのこと。原子力発電は含まれない）」については、8割前後の方がご存じのようですが、それ以降の回答結果には差があるようです。
実のところ、脱炭素社会の実現に向けてどのくらい関心をお持ちなのでしょうか。
そこで、「脱炭素社会の実現に向けた取り組みに、どのくらい関心をお持ちですか？」と質問したところ、『とても関心がある（12.9％）』『ある程度関心がある（45.6％）』『あまり関心はない（27.0％）』『全く関心はない（14.5％）』という回答結果になりました。
例えば、「ESG投資」とは環境（Environment）と社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取ったもので、このESGに配慮している企業に投資することで、社会全体を良くしていこうという取り組みがあります。
今や、こうした脱炭素社会の実現に向けた取り組みを経営方針に取り入れることは、企業が長期的に成長するうえで欠かせないものとなっています。
事実、6割近くの経営者が、脱炭素社会の実現に向けて関心がある（とても関心がある、ある程度関心がある）ことが分かりました。
まずは、取り組みを行っている割合について伺いました。
「脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っていますか？」と質問したところ、『本格的な取り組みを行っている（7.0％）』『ある程度の取り組みを行っている（26.0％）』『あまり取り組みらしい取り組みは行っていない（47.3％）』『そうした取り組みは全く行っていない（19.7％）』という回答結果になりました。
取り組みらしい取り組みは行っていない企業が半数近くある一方で、3割以上の企業が何らかの取り組みを行っているようです。
また、本格的な取り組みを行っている中小企業も7.0％ほどあることが分かりました。
では、どのようなことに取り組んでいるのでしょうか。
そこで、前の質問で『そうした取り組みは全く行っていない』と回答した方以外に、「どのような取り組みを行っているのか教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『省エネの推進（49.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『徒歩や自転車での移動（48.3％）』『低炭素車（エコカー、クリーンディーゼルなど）の導入（28.9％）』『鉄道での出社（自家用車での出社を控える）』『太陽光発電の導入（15.6％）』『再エネ電力の購入（12.1％）』『トラッキング付き非化石証書の購入（4.9％）』と続きました。
半数近くが省エネの推進や徒歩・自転車での移動といったことに取り組んでおり、約3割がエコカーといった低炭素車へのシフトを行っていることが分かりました。
脱炭素社会の実現には、まず供給エネルギーの脱炭素化が必要であり、そのためには太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった「再生可能エネルギー」の積極的活用が欠かせません。
2012年、太陽光や風力などの再生可能エネルギー源によって発電した電力を国が定める価格で電力会社に買い取りを義務付ける「固定価格買取制度（FIT）」が導入されたことで、太陽光発電投資が注目され始めました。
しかし、そうした再生可能エネルギーの普及に大きく貢献したFITでしたが、近年、課題が指摘されるようになったことは前で述べた通りです。
このFITに代わり、今注目されているのが「ノンフィット（Non-FIT）」です。
FITに頼らないノンフィット電気は、発電した電気を電力会社が買い取る義務がないため、CO2を排出しない（環境負担が少ない）といった環境価値を持つ「100%再生可能エネルギー」として扱われます。
そんなノンフィットについて、企業経営者としてどのように考えているのでしょうか。
「脱炭素社会の実現に大きく貢献できるノンフィット（Non-FIT）の活用をどのようにお考えですか？」と質問したところ、『既に活用している（8.1％）』『検討したいと考えている（43.6％）』『活用も検討も考えていない（48.3％）』という回答結果になりました。
4割以上の方が検討したいと考えており、また既に活用している企業が8.1％もあることが分かりました。
ノンフィット電気ならばRE100基準としての電力供給も可能なため、脱炭素社会実現に向けて大きく貢献できるのではないでしょうか。
では、ここからは地方に土地を所有している方に伺ってみたいと思います。
「土地を有効活用できていますか？」と質問したところ、『はい（46.6％）』『いいえ（53.4％）』という回答結果になりました。
半数以上の方が土地を有効活用できていないようです。
では、具体的にどのように土地を有効活用しているのでしょうか。
前の質問で『はい』と回答した方に、「どのように土地を有効活用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『駐車場（18.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『戸建賃貸（賃貸物件）（15.6％）』『売却（10.6％）』『借地（10.1％）』『アパートやマンション経営（9.3％）』『賃貸併用住宅（2.5％）』『太陽光発電（2.5％）』『コインランドリーや洗車場など（0.8％）』『シェアハウスなど（0.4％）』と続きました。
駐車場や戸建賃貸（賃貸物件）、あるいは土地の売却といった方法で土地を有効活用していることが分かりました。
また、『その他』と回答した割合が34.2％にのぼりましたが、もしかすると家庭菜園や物置き場にするなど私的な利用はできていても、商業的な有効活用ができている方は少ないのかもしれません。
そこで、先程の質問で『いいえ（土地を有効活用できていない）』と回答した方に、「土地を有効活用できていない理由として、近いものを教えてください」と質問したところ、『（田舎なので）売れない（44.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『立地条件が悪い（18.4％）』『インフラ整備が整っていない（7.4％）』『相続トラブルになる恐れがある（7.4％）』『接道条件に問題がある（5.9％）』『土地の形状に問題がある（5.5％）』『土壌汚染の恐れがある（1.1％）』『土地の面積が広すぎる（0.7％）』と続きました。
有効活用できていないのは、（田舎なので）売れない、あるいは立地条件が悪い、インフラ整備が整っていない、相続トラブルになる恐れがある、などの理由があるようです。
土地を有効活用できていないことで、どのような課題や悩みを抱えているのでしょうか。
具体的にお聞きしました。
■土地の所有者の課題や悩み、問題点とは？
・有効活用が出来そうにないが、固定資産税はかかってしまう（50代／男性／長野県）
・どのように活用したら良いのか分からないうえ、前に相続問題で色々ともめたから、あまり手をつけたくないし、面倒くさい（50代／女性／青森県）
・山と田畑ばかりで売ろうにも売れません。親からの相続ですが、山は場所さえも分かりません（50代／女性／鹿児島県）
・遠方の農地を相続したが耕作もせず土地は未利用のまま。売却したいが農地法の縛りによって売りたくても売れない。孫の代まで固定資産税や相続税、草刈代などの費用がかかると思うと、やるせない（60代／男性／愛知県）
などの回答が寄せられました。
土地を有効活用できないうえに、固定資産税などがかかってしまうといった点が大きな悩みのようです。
せめて売却できればと考えているようですが、売りたくても売れない事情もあることが分かりました。
それを使って脱炭素社会の実現に向けた社会貢献ができるとすれば、どうでしょうか。
太陽光発電（投資）は個人でも行うことができます。
そこで、「土地を活用（売却や賃貸など）することで電気代が削減でき、社会貢献もできるとしたらどのように思いますか？」と質問したところ、『積極的に取り入れたい（9.0％）』『前向きに検討したい（37.7％）』『あまり関心が湧かない（30.3％）』『全く興味がない（23.0％）』という回答結果になりました。
4割近くが前向きに検討したいと回答し、中には積極的に取り入れたいと回答した方が9.0％もいることが分かりました。
周囲に建物がなく、平地で日当たりが良いといった条件がありますが、農地転用手続きをして審査に通過できた場合は、太陽光発電用地として農地を売却することが可能です。
土地を相続したものの有効活用できない方や農業をやめて土地を手放したい方は、太陽光発電用地としての売却を検討してみてはいかがでしょうか。
CSRとは、Corporate social responsibility（企業の社会的責任）の略語です。
TCFDやSBT、RE100などを通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、企業の経営に対するステークホルダー（株主や経営者、従業員、顧客、取引先のほか、金融機関や行政機関、各種団体などの、企業のあらゆる利害関係者）からの信頼が高まり、企業の長期的発展が大いに期待できます。
FITは、太陽光発電（投資）をはじめとした再生可能エネルギー設備の普及に大きく貢献しました。
しかし、これからはFITに依存するのではなく、環境価値が認められている「ノンフィット」に移行することで、RE100基準の電力供給を可能にし、今よりも大きな社会貢献を行うことができます。
企業のステークホルダーがESGに配慮している企業を重視し、選別して投資する傾向があるなど、世界的な脱炭素社会の実現の流れもあることから、地方に広い土地を所有しているものの有効活用できず、また売却もできずに悩んでいる方にとっても、良い機会なのではないでしょうか。
条件付きではありますが、土地を太陽光発電用地として売却できれば、悩みが解消するだけでなく社会貢献もできるかもしれません。
株式会社 和上ホールディングス（https://wajo-holdings.jp/）が運営する『とくとくファーム』（https://wajo-holdings.jp/farm/）は、再生可能エネルギー投資をワンストップで始めることのできる、新・中古の太陽光発電売買サービスです。
和上ホールディングスグループのこれまでの実績と経験をもとに、お客様のご希望に沿った案件をご提案いたします。
太陽光発電所・用地の売買や賃貸は専門的な手続きの連続なので、スタッフと連携した無償税理士サポートもご用意しております。
また、契約後は同グループ内のO&M事業とくとくサービスのアフターフォローおよびメンテナンスまで、一貫したサービスをご提供いたします。
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■とくとくファーム：https://wajo-holdings.jp/farm/
■TEL：0120-409-522
■お問い合わせ先：https://wajo-holdings.jp/farm/contact/
■株式会社 和上ホールディングス：https://wajo-holdings.jp/
調査概要：「ノンフィット」に関する調査
【調査期間】2022年10月18日（火）～2022年10月20日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,013人（中小企業の経営者504人／地方に土地を所有している方509人）
【調査対象】中小企業の経営者／地方に土地を所有している方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量と吸収量を均衡させることを意味し、日本政府は2050年までに実質的な排出ゼロを目指すことを宣言しました。
また、日本企業の多くは「RE100（事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組み）」などにも積極的に取り組んでおり、その参加企業数は世界でもトップクラスです。
（参考：環境省、企業の脱炭素経営への取組状況、https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html）
しかし、脱炭素社会の実現といった社会貢献をしたいと考えてはいるものの、具体的に何をしたら良いのか分からないという方も、まだまだ多いのではないでしょうか。
個人でできる脱炭素の取り組みの1つに「太陽光発電（投資）」がありますが、固定価格買取制度（FIT）については年々買取額が減少する傾向にあり、また、その原資となる再エネ賦課金が国民負担になっていることや未稼働の太陽光発電施設が増えていることなど、課題も多いことが指摘されています。
また、認定発電所で作られた電気は、再エネ賦課金という環境価値への対価が支払われているため、100%再生可能エネルギーとしては認められていません。
つまり、太陽光発電を行っていても社会貢献はできていない可能性があるのです。
では、太陽光発電によって脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行いたいと考えている企業経営者、あるいは、広い土地を所有しているものの有効活用できておらず、少しでも社会貢献したいと考えている方などは、太陽光発電を行う際、どのようにすれば良いのでしょうか。
そこで今回、太陽光発電事業のセカンダリー市場サイト『とくとくファーム』（https://wajo-holdings.jp/farm/）を運営する株式会社和上ホールディングス（https://wajo-holdings.jp/）は、中小企業の経営者と地方に土地を所有している方を対象に、「ノンフィットに関する調査」に関する調査を実施しました。
- 脱炭素社会の実現に関心を持っている企業の割合について
はじめに、中小企業経営者の方々に、こんな質問をしてみました。
「ご存じ（聞いたことがある、または内容を知っている）なのはどれですか？（複数回答可）」と質問したところ、『SDGs（81.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『カーボンニュートラル（79.2％）』『再生可能エネルギー（78.6％）』『グリーン購入（31.8％）』『ESG投資（26.4％）』『CSR（16.5％）』『エコまち法（13.3％）』『FIT（8.9％）』『RE100（5.6％）』『COOL CHOICE（4.6％）』『SBT（4.4％）』『Non-FIT（4.4％）』『TCFD（4.0％）』と続きました。
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の中で、2030年までの達成を目指しているのが「SDGs（持続可能な開発目標）」です。
他にも「カーボンニュートラル」や「再生可能エネルギー（太陽光や風力といった自然界に存在し、枯渇しないエネルギーのこと。原子力発電は含まれない）」については、8割前後の方がご存じのようですが、それ以降の回答結果には差があるようです。
実のところ、脱炭素社会の実現に向けてどのくらい関心をお持ちなのでしょうか。
そこで、「脱炭素社会の実現に向けた取り組みに、どのくらい関心をお持ちですか？」と質問したところ、『とても関心がある（12.9％）』『ある程度関心がある（45.6％）』『あまり関心はない（27.0％）』『全く関心はない（14.5％）』という回答結果になりました。
例えば、「ESG投資」とは環境（Environment）と社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取ったもので、このESGに配慮している企業に投資することで、社会全体を良くしていこうという取り組みがあります。
今や、こうした脱炭素社会の実現に向けた取り組みを経営方針に取り入れることは、企業が長期的に成長するうえで欠かせないものとなっています。
事実、6割近くの経営者が、脱炭素社会の実現に向けて関心がある（とても関心がある、ある程度関心がある）ことが分かりました。
- 企業はどのような取り組みを行っている？
まずは、取り組みを行っている割合について伺いました。
「脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っていますか？」と質問したところ、『本格的な取り組みを行っている（7.0％）』『ある程度の取り組みを行っている（26.0％）』『あまり取り組みらしい取り組みは行っていない（47.3％）』『そうした取り組みは全く行っていない（19.7％）』という回答結果になりました。
取り組みらしい取り組みは行っていない企業が半数近くある一方で、3割以上の企業が何らかの取り組みを行っているようです。
また、本格的な取り組みを行っている中小企業も7.0％ほどあることが分かりました。
では、どのようなことに取り組んでいるのでしょうか。
そこで、前の質問で『そうした取り組みは全く行っていない』と回答した方以外に、「どのような取り組みを行っているのか教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『省エネの推進（49.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『徒歩や自転車での移動（48.3％）』『低炭素車（エコカー、クリーンディーゼルなど）の導入（28.9％）』『鉄道での出社（自家用車での出社を控える）』『太陽光発電の導入（15.6％）』『再エネ電力の購入（12.1％）』『トラッキング付き非化石証書の購入（4.9％）』と続きました。
半数近くが省エネの推進や徒歩・自転車での移動といったことに取り組んでおり、約3割がエコカーといった低炭素車へのシフトを行っていることが分かりました。
脱炭素社会の実現には、まず供給エネルギーの脱炭素化が必要であり、そのためには太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった「再生可能エネルギー」の積極的活用が欠かせません。
2012年、太陽光や風力などの再生可能エネルギー源によって発電した電力を国が定める価格で電力会社に買い取りを義務付ける「固定価格買取制度（FIT）」が導入されたことで、太陽光発電投資が注目され始めました。
しかし、そうした再生可能エネルギーの普及に大きく貢献したFITでしたが、近年、課題が指摘されるようになったことは前で述べた通りです。
このFITに代わり、今注目されているのが「ノンフィット（Non-FIT）」です。
FITに頼らないノンフィット電気は、発電した電気を電力会社が買い取る義務がないため、CO2を排出しない（環境負担が少ない）といった環境価値を持つ「100%再生可能エネルギー」として扱われます。
そんなノンフィットについて、企業経営者としてどのように考えているのでしょうか。
「脱炭素社会の実現に大きく貢献できるノンフィット（Non-FIT）の活用をどのようにお考えですか？」と質問したところ、『既に活用している（8.1％）』『検討したいと考えている（43.6％）』『活用も検討も考えていない（48.3％）』という回答結果になりました。
4割以上の方が検討したいと考えており、また既に活用している企業が8.1％もあることが分かりました。
ノンフィット電気ならばRE100基準としての電力供給も可能なため、脱炭素社会実現に向けて大きく貢献できるのではないでしょうか。
- 土地を有効活用している方の割合とその方法
では、ここからは地方に土地を所有している方に伺ってみたいと思います。
「土地を有効活用できていますか？」と質問したところ、『はい（46.6％）』『いいえ（53.4％）』という回答結果になりました。
半数以上の方が土地を有効活用できていないようです。
では、具体的にどのように土地を有効活用しているのでしょうか。
前の質問で『はい』と回答した方に、「どのように土地を有効活用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『駐車場（18.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『戸建賃貸（賃貸物件）（15.6％）』『売却（10.6％）』『借地（10.1％）』『アパートやマンション経営（9.3％）』『賃貸併用住宅（2.5％）』『太陽光発電（2.5％）』『コインランドリーや洗車場など（0.8％）』『シェアハウスなど（0.4％）』と続きました。
駐車場や戸建賃貸（賃貸物件）、あるいは土地の売却といった方法で土地を有効活用していることが分かりました。
また、『その他』と回答した割合が34.2％にのぼりましたが、もしかすると家庭菜園や物置き場にするなど私的な利用はできていても、商業的な有効活用ができている方は少ないのかもしれません。
- 土地の所有者の悩みとその理由とは？
そこで、先程の質問で『いいえ（土地を有効活用できていない）』と回答した方に、「土地を有効活用できていない理由として、近いものを教えてください」と質問したところ、『（田舎なので）売れない（44.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『立地条件が悪い（18.4％）』『インフラ整備が整っていない（7.4％）』『相続トラブルになる恐れがある（7.4％）』『接道条件に問題がある（5.9％）』『土地の形状に問題がある（5.5％）』『土壌汚染の恐れがある（1.1％）』『土地の面積が広すぎる（0.7％）』と続きました。
有効活用できていないのは、（田舎なので）売れない、あるいは立地条件が悪い、インフラ整備が整っていない、相続トラブルになる恐れがある、などの理由があるようです。
土地を有効活用できていないことで、どのような課題や悩みを抱えているのでしょうか。
具体的にお聞きしました。
■土地の所有者の課題や悩み、問題点とは？
・有効活用が出来そうにないが、固定資産税はかかってしまう（50代／男性／長野県）
・どのように活用したら良いのか分からないうえ、前に相続問題で色々ともめたから、あまり手をつけたくないし、面倒くさい（50代／女性／青森県）
・山と田畑ばかりで売ろうにも売れません。親からの相続ですが、山は場所さえも分かりません（50代／女性／鹿児島県）
・遠方の農地を相続したが耕作もせず土地は未利用のまま。売却したいが農地法の縛りによって売りたくても売れない。孫の代まで固定資産税や相続税、草刈代などの費用がかかると思うと、やるせない（60代／男性／愛知県）
などの回答が寄せられました。
土地を有効活用できないうえに、固定資産税などがかかってしまうといった点が大きな悩みのようです。
せめて売却できればと考えているようですが、売りたくても売れない事情もあることが分かりました。
- もしも有効活用できていない土地を使って社会貢献できるなら？
それを使って脱炭素社会の実現に向けた社会貢献ができるとすれば、どうでしょうか。
太陽光発電（投資）は個人でも行うことができます。
そこで、「土地を活用（売却や賃貸など）することで電気代が削減でき、社会貢献もできるとしたらどのように思いますか？」と質問したところ、『積極的に取り入れたい（9.0％）』『前向きに検討したい（37.7％）』『あまり関心が湧かない（30.3％）』『全く興味がない（23.0％）』という回答結果になりました。
4割近くが前向きに検討したいと回答し、中には積極的に取り入れたいと回答した方が9.0％もいることが分かりました。
周囲に建物がなく、平地で日当たりが良いといった条件がありますが、農地転用手続きをして審査に通過できた場合は、太陽光発電用地として農地を売却することが可能です。
土地を相続したものの有効活用できない方や農業をやめて土地を手放したい方は、太陽光発電用地としての売却を検討してみてはいかがでしょうか。
- 【まとめ】ノンフィットを導入して、企業としてCSRの活動貢献を！
CSRとは、Corporate social responsibility（企業の社会的責任）の略語です。
TCFDやSBT、RE100などを通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、企業の経営に対するステークホルダー（株主や経営者、従業員、顧客、取引先のほか、金融機関や行政機関、各種団体などの、企業のあらゆる利害関係者）からの信頼が高まり、企業の長期的発展が大いに期待できます。
FITは、太陽光発電（投資）をはじめとした再生可能エネルギー設備の普及に大きく貢献しました。
しかし、これからはFITに依存するのではなく、環境価値が認められている「ノンフィット」に移行することで、RE100基準の電力供給を可能にし、今よりも大きな社会貢献を行うことができます。
企業のステークホルダーがESGに配慮している企業を重視し、選別して投資する傾向があるなど、世界的な脱炭素社会の実現の流れもあることから、地方に広い土地を所有しているものの有効活用できず、また売却もできずに悩んでいる方にとっても、良い機会なのではないでしょうか。
条件付きではありますが、土地を太陽光発電用地として売却できれば、悩みが解消するだけでなく社会貢献もできるかもしれません。
- 産業用太陽光・メガソーラー・中古発電所の日本最大級売却・購入サイト『とくとくファーム』
株式会社 和上ホールディングス（https://wajo-holdings.jp/）が運営する『とくとくファーム』（https://wajo-holdings.jp/farm/）は、再生可能エネルギー投資をワンストップで始めることのできる、新・中古の太陽光発電売買サービスです。
和上ホールディングスグループのこれまでの実績と経験をもとに、お客様のご希望に沿った案件をご提案いたします。
太陽光発電所・用地の売買や賃貸は専門的な手続きの連続なので、スタッフと連携した無償税理士サポートもご用意しております。
また、契約後は同グループ内のO&M事業とくとくサービスのアフターフォローおよびメンテナンスまで、一貫したサービスをご提供いたします。
【買いたい方】
★太陽光発電に関する全てのサポートが可能！
ご購入時の銀行紹介、税務のサポート、発電所のメンテナンスまでトータルでサポート。
他社と比較した上で、資産運用のベストパートナーをお選びください。
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■とくとくファーム：https://wajo-holdings.jp/farm/
■TEL：0120-409-522
■お問い合わせ先：https://wajo-holdings.jp/farm/contact/
■株式会社 和上ホールディングス：https://wajo-holdings.jp/
調査概要：「ノンフィット」に関する調査
【調査期間】2022年10月18日（火）～2022年10月20日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,013人（中小企業の経営者504人／地方に土地を所有している方509人）
【調査対象】中小企業の経営者／地方に土地を所有している方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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