日本提携支援、第三版中小M&Aガイドラインを踏まえた日本初の新サービス「M&A オファー」を開始

第三者による事業承継・会社・事業売却条件を登録するだけで、実績豊富なM&A支援担当者から連絡が届くマッチングプラットフォームを提供

株式会社日本提携支援

2024年12月19日 09時00分

「M&Aの相談を誰もが当たり前にできる世の中に。」をミッションに、経営者へのM&A情報提供や、経営者と接点のある企業のM&A提案支援を行なう株式会社日本提携支援（本社：東京都中央区、代表取締役：大野駿介、以下「日本提携支援」）は、M&Aのオファーが届くプラットフォーム「M&A オファー」の提供を開始したことをお知らせします。

M&A オファーは事業承継の中での第三者承継や成長戦略での売却を検討している経営者向けに、厳選された50社超の提携M&A支援会社から、希望条件に応じた最適なオファーを受け取れるプラットフォームです。

M&A オファーは中小M&Aガイドライン（第三版）を踏まえた日本で初めてのM&A会社選定支援プラットフォームとなります※

※日本国内のM&A支援会社及びM&Aマッチングサービスで日本初（2024年12月_自社調べ）

そのため、公平性の確保、情報の透明性といった点も考慮されており、経営者が安心して利用できる点が大きな特徴となっています。これにより、仲介業者の選定プロセスにおける不明瞭さを排除し、適切なパートナー選びを支援する仕組みを提供します。

参考：中小 M&A ガイドライン（第３版）

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf

▼M&A オファーに登録する

将来事業承継や売却を1パーセントでも検討している経営者は、まずご登録ください。

※M&A支援会社の利用者も募集しています

詳細を見る

サービス提供の背景

近年、少子高齢化や事業承継問題などを背景に、中小企業を中心にM&Aや事業承継への関心が高まっています。しかしながら、経営者が初めてM&Aや事業承継を検討する際、すでに適切な承継タイミングを逸しているケースが非常に多いことが課題となっております。

その背景として、

①タイミングの懸念：将来的には考えたいが、緊急度が高くないから行動できない

②企業価値の懸念：自社に価値がつくか分からない

③承継先企業の懸念：承継先企業が、自社の歴史や従業員待遇をないがしろにされそう

④トラブルの懸念：M&Aや事業承継関連のトラブルを聞いた、どこを信頼すればいいかわからない

といった4つの懸念が、経営者が適切なタイミングで継承を検討ができない理由となり、結果的に判断が手遅れになってしまうケースが発生していると考えられます。

そこで日本提携支援は、「まだ早いが将来的にはM&Aも考えている」と考えている経営者や「M&Aを進めていきたいが誰に依頼すべきかがわかっていない」経営者が、「とりあえず無料登録しておく」だけで、50社超のM&A支援会社及びその先の約10万社の引き継ぎ先候補企業情報を元に連絡が届くマッチングプラットフォームを立ち上げるに至りました。

M&A オファーの特徴

経営者は自社を必要とするM&A支援会社からのオファーに対して、気になるオファーのみ検討を行うだけです。経営者は自分のペースで、余裕を持った選択肢を、対等な関係で選べるようになります。

①登録費無料・契約期間無制限

登録費用無料、AIを活用し貴社名が特定できない限りの情報を掲載させていただきます。気になったオファーが届くまで気長に待っていれば大丈夫です。オファーが来ても、判断を保留にしておくことも問題ございません。「いま、自社にどれくらい引き合いがあるのか」を確かめるために登録する方もいます。

②M&A支援企業から”勝手”にオファーが届く

全国3,000社近くあるM&A支援会社から最適な選択肢を選ぶことは非常に難しく、売上1億円以下の企業様は見向きもされないケースも多くございます。M&A オファーは全国のM&A支援会社から、あなたの会社の売却の支援が可能であると感じたM&A支援会社がオファーします。知らなかったけれど、信頼のできるM&A支援会社との出会いがあるかもしれません。

③自らオファーを選択できるから対等な関係を築きやすい

一緒に働いてきた従業員たちは個々に能力があり、積み上げてきた経験や手法が会社にあります。それらがなし崩しにされてしまうのではないかという不安がどうしてもつきまといます。M&A オファーは数あるオファーから、自分が納得の行くオファーを選べるからこそ、売却時の希望条件を支援依頼時からしっかりと伝え、ご希望に沿ったM&Aの進め方を行うことができます。また、直近では、ルシアンHDやMJG（日本製造）の絡む詐欺事件もあり弊社プラットフォームを活用される経営者はM&A支援会社の買い手チェックの体制やコンプライアンスに関する質問を依頼前にしていただくような流れも取らせていただいており、M&A支援会社選びを慎重に実施いただいております。

④M&Aのプロフェッショナルがセカンドオピニオンに
日本提携支援がエース級人材の選び方やセカンドオピニオンに乗ります。M&Aの相談経験も豊富な一方で、相談費、仲介手数料を一切頂いておりません。「オファーへの対処法や選び方」「トラブルを防ぐための方法」など、専門士業含め利害関係なく客観的かつフラットにアドバイスができます。

▼M&A オファーに登録する

将来事業承継や売却を1パーセントでも検討している経営者は、まずご登録ください。

※M&A支援会社の利用者も募集しています

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