ノルウェー発スタートアップ・Neat「ハイブリッドワーク」浸透で急成長

Japan IT Week スタートアップセミナーにNeatframe株式会社代表柳澤が登壇

Neatframe株式会社

2023年4月5日 12時30分

ノルウェー発のスタートアップ企業Neatframe Inc(通称Neat)の日本法人Neatframe株式会社・代表　柳澤久永が、4月5日のJapan IT Week　スタートアップセッションに登壇し、新しい働き方「ハイブリッドワーク」の浸透により、日本市場においてNeatの事業が急速に成長したことを公表しました。

Neatとは？

　Neatframe Inc. （通称Neat）は2019年にノルウェーで創業した、ビデオ会議のハードウェアを製造・販売するブランドです。Neatが掲げているビジョンは、ビデオコミュニケーションをこれまでと全くレベルが違うものに進化させ、誰でも簡単にセットアップ・操作ができるようにすること。リモートワークで離れ離れのチームが一体感を体感できるデバイスを提供したい。という想いを実現することです。
　クラウド接続したビデオ会議が主流になった今、主要なシェアを占めると言われているZoomとMicrosoft Teamsの会議を次のレベルに進化させるべく、開発を推進してきました。また、Neatはエンジニア、マーケティング、カスタマーサクセス、人事部門といった主要な部門の担当役員を女性が努めるという、ダイバーシティが進んだ会社です。
　日本では2020年10月から営業開始し、Neatの製品は楽天グループ株式会社、ニッセイ情報テクノロジー、TIS株式会社様など多くの企業にご活用いただき、高評価を頂いております。

世の中のトレンド

　2020年初頭、コロナ禍の拡大により多くの企業がリモートワークを導入しました。これにより、オフィスで働く必要がなくなり、自宅やコワーキングスペースから仕事をすることが定着しました。
　リモートワークは、従業員が自分のペースで仕事に集中することができ、生産性向上とストレスや疲れの軽減をもたらし、従業員のワークライフバランスの充実につながります。また、育児や介護をする方、障害を持つ方の就業を可能にするなど、多様で柔軟な働き方を可能にしています。
　一方で、コロナ禍の影響が終息に向かいつつある今、企業はオフィスの役割を再定義し、コラボレーションや社交の場など、イノベーションやクリエイティビティを創出する場としての役割を期待し始めています。
　そこで急速に浸透・定着しているのが、リモートワークとオフィスワークが混成した「ハイブリッドワーク」です。

ハイブリッドワークの課題

　このように、ハイブリッドワークはコロナ禍が終息してもハイブリッドワークは今後も増加すると予想されます。しかし、適切なコミュニケーションやコラボレーションの仕組みを確立することが課題となっています。

　具体的には、オフィスとリモート双方で会議に参加しようとすると、以下のような問題があります。

　• 会議室側の設備（カメラ・マイク・スピーカーなど）の設定・接続に時間がかかる。
　• リモート側から会議室にいるメンバーの表情がわからない。
　• 音が途切れる、メンバーの位置によって声が聞こえない、聞こえづらい。

　この結果、時間の浪費や自然なコミュニケーションや白熱した議論がリモート会議ではできないと言われています。

Neatの提供価値

　これらの問題を驚くほど簡単に解決し、誰でも簡単に使用できるのがNeatのビデオ会議デバイスです。

＜　ハイブリッドワーク時代のあるべき会議のかたちを提案　＞
会議参加メンバー全員の表情を映し出すことで参加者の心理的安全性を担保し、自然なコミュニケーションと白熱した議論によるイノベーションを起こす会議を可能にします。

　• 自動画像分割：「Neat Symmetry」機能※特許取得済み
　カメラが捉えた会議室の参加者の映像をAIセンサーが認識し、一人ひとりズームアップしてリモート側に大きく映し出します。

　• 自動追尾機能：「Auto Framing」機能
　カメラのAIが認識した参加者を自動追尾するため、会議中にホワイトボードに書き込むために立ち上がったり、席に戻ったりしてもカメラのフレームから外れることなく参加者を映し続けます。
　• 高度な音声処理
同時発話時の音声の途切れを自動補正して聞き取れるようにします。
　会議室の奥に居る人の声も手前に居る人の声も等しく調節し、リモート側に同じように聞こえるようにします。
• 環境モニタリング機能：「Neat Sense」機能
　会議室内の温度・湿度の他、二酸化炭素濃度や揮発性有機化合物、会議室に居る人数を計測できる機能です。この機能により会議室の過密を防ぎ、空気の質を改善し、快適な会議室環境を保つ指標となります。