初回の定期報告には「今」のデータ — 改正物流効率化法・様式第5別紙のExcel転記用出力をヨビトラが提供開始。荷主から「荷待ちデータを出してくれ」と言われた中小倉庫の即戦力に、月額4,980円~
特定荷主約3,200社の初回定期報告(2027年7月)には2026年度の実績。記録は今始めないと間に合わない。QR受付から国のExcel別紙転記までワンクリック、9月の国際物流総合展2026にも出展
株式会社TCI(本社: 大阪市淀川区、代表取締役: 尾﨑俊行)は、物流倉庫向けトラック呼出・バース受付システム「ヨビトラ」(https://yobitora.com)において、改正物流効率化法の定期報告
(様式第5)別紙に対応した「Excel転記用データのワンクリック出力機能」の提供を開始しました。
QR受付〜呼出〜接車〜完了の時刻を自動記録し、国のe-Gov掲載Excel別紙(Ⅳ-1/Ⅳ-2)と同一の行列構造で数値を出力。
コピー&値貼り付けだけで転記が完了します。すべての業種の荷主様の様式に対応することができます。(実測値は参考資料として出力いたしますが、実態に合わせた確認・編集を行ってください。)

サンプルデータをPDFでダウンロードできます。記載されている会社名やデータは実在しないダミーデータです。
月額4,980円(税別)から、30日間の無料トライアルで全機能を試せます。
また、2026年9月8日(火)〜11日(金)に東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2026」に出展し(小間番号: E8-N03)、実際の帳票を印刷してご覧いただけるデモを実施します。

なぜヨビトラの帳票出力がすぐにでも現場の負担を軽減するために必要なのか
背景(1): 「物流の2026年問題」— 初回の定期報告に載るのは、今まさに走っている2026年度のデータ
2026年4月に全面施行された改正物流効率化法(物資の流通の効率化に関する法律)により、年間取扱貨物重量9万トン以上の荷主など約3,200社が「特定事業者」に指定され、以下のスケジュールで義務対応が進んでいます。

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時期 |
特定事業者の義務 |
|---|---|
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2026年5月末 |
指定に係る届出・CLO(物流統括管理者)選任 |
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2026年10月末 |
中長期計画(様式第3)の初回提出 |
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2027年7月末 |
定期報告(様式第4・第5)の初回提出 |
見落とされがちなのが最後の定期報告です。初回提出は2027年7月ですが、
※報告書に記載するのは2026年度(2026年4月〜2027年3月)の荷待ち時間・荷役等時間の実績値
つまり、
今この瞬間に記録できていない荷待ち時間は、来年提出する報告書に書けません。
「提出はまだ先」と構えている間に、報告対象期間はすでに3分の1が過ぎようとしています。
(荷待ち・荷役2時間ルールの解説: https://yobitora.com/column/nimachi-2jikan-rule)
背景(2): データを持っているのは倉庫。「荷待ちデータを出してくれ」の連鎖が始まる
定期報告の様式第5別紙には、施設ごとの月別平均荷待ち時間・荷役等時間を記載します。
しかし、荷主が自社で全国の納品先・寄託先倉庫の荷待ち時間を計測することは現実的ではありません。
実際にトラックを受け入れ、時刻データを持っているのは倉庫側です。
このため、特定荷主約3,200社の背後にいる無数の取引先倉庫・寄託先倉庫に、「おたくの施設の荷待ちデータを出してくれ」という依頼が連鎖的に届き始めています。
倉庫業者自身にも法に基づく荷待ち時間等短縮の努力義務があり、さらに国はトラック事業者・倉庫業者へのアンケートをもとに荷主の取組を評価・公表する制度も予定しています。
中小倉庫にとって、荷待ちデータを「出せる」ことは取引先から選ばれ続けるための条件になりつつあります。
一方、手書きの受付簿やホワイトボードの記録では、国のQ&A(令和8年3月版)が定める計算ルール — 合意された指示時刻からの起算、早着分の切り捨てなど — に沿った集計は事実上不可能です。
(正しい計り方の解説: https://yobitora.com/column/nimachi-jikan-hakarikata)。
■ 新機能: 受付から国のExcel別紙転記まで、ワンクリック

「ヨビトラ」の新機能は、この課題を次の3ステップで解決します。
1. 自動記録: ドライバーのQRコード受付〜呼出〜接車〜完了の各時刻をシステムが自動記録。国の様式が定める計測手法のうち「 情報システムにより計測」に該当します。
2. 法定準拠の自動集計: 国のQ&A(令和8年3月版)に準拠し、指示時刻起算・早着分切り捨てを適用した荷待ち時間・荷役等時間を月別に自動集計。
3. ワンクリック出力: 国のe-Gov掲載のExcel別紙(Ⅳ-1/Ⅳ-2)と同一の行列構造・文言で、施設名・住所・計測手法・4月始まり12ヶ月の月別平均値が入ったExcelファイルを出力。
セル範囲をコピーして国の別紙に値を貼り付けするだけで転記が完了します。
年度を選択して過去年度分の出力も可能です。
グループ会社の倉庫や子会社の倉庫でも(相互に認証した倉庫間)API連携が可能です。
グループ会社や支店の報告書も統合してワンクリック出力が可能です。
https://yobitora.com/features/yoshiki5-report — 機能詳細ページ

「サンプルの実績報告書は、以下のURLからどなたでも登録不要でご覧いただけます」
https://yobitora.com/features/report-analytics

https://yobitora.com/tools/yoshiki5-bunrei — Ⅲ欄文例ジェネレーター(無料・登録不要)
特定荷主向けの第一種・第二種の文言差にも対応し、国の実物の別紙と構造を突合して検証済みです。転記手順を記載した「はじめにお読みください」シートも同梱しています。
(機能詳細: https://yobitora.com/features/report-analytics)
※画面・帳票の画像はサンプルデータによる表示例です。
「無料ツールとして一般公開しています」
■ 中小倉庫でも今日から始められる理由
- 初期費用0円・月額4,980円(税別)から。30日間の無料トライアルで全機能を試せます。
- ドライバー側のアプリインストール不要。
呼出はLINE・SMS・自動音声電話で届きます。
- 専用機器は不要で、手持ちのスマートフォン・タブレットだけで運用開始できます。
なお「ヨビトラ」は、トラック呼出・バース予約・当日受付を中核に、以下の機能もあわせて提供しています。
- 待機トラックをフォークリフト上のタブレットからワンタップ呼出
(https://yobitora.com/demo)


- 日本語で話すだけで6言語に自動翻訳される現場チャット・翻訳無線
(https://yobitora.com/features/multilingual-chat)


- バースまでの道順動画をLINEで自動送信する「バースナビ」
(https://yobitora.com/features/berth-navi)

■ 国際物流総合展2026に出展 — 実際の帳票を印刷してお見せします。

2026年9月8日(火)〜11日(金)に東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2026」
(主催: 一般社団法人日本産業機械工業会ほか)に出展します。
- 会期: 2026年9月8日(火)〜9月11日(金)10:00〜17:00
- 会場: 東京ビッグサイト- 小間番号: E8-N03
ブースでは、様式第5別紙のExcel転記用出力・荷主提出用レポートをその場で印刷してお渡しするデモを実施予定です。
「荷主からデータ提出を求められている」「定期報告の実務を確認したい」という倉庫・荷主・運送事業者の皆さまは、ぜひお立ち寄りください。
■ 料金プラン(税別・初期費用0円)
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プラン |
月額 |
主な内容 |
|---|---|---|
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フリー |
0円 |
30日間全機能お試し |
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ライト |
4,980円 |
バース3・通知200通込み・諜報出力 |
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スタンダード |
14,800円 |
キオスク受付・サイネージ・LINE通知・通知1,000通込み |
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グローバル |
29,800円 |
多言語チャット・6言語自動翻訳・通知2,000通込み |
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エンタープライズ |
個別見積 |
複数拠点・専用要件 |
すべてのプランには帳票出力と帳票出力機能が含まれています。
導入に関するご不明点や詳しいお打ち合わせをご希望の方はヨビトラ
お問い合わせフォームより受け付けております。
導入資料ダウンロードは以下よりダウンロードしてください。
■ よくあるご質問(Q&A)
Q1. 定期報告(様式第5)とは何ですか?
A. 改正物流効率化法に基づき、特定事業者(特定荷主等)が毎年度、荷待ち時間・荷役等時間の実績や物流効率化の取組状況を国に報告する制度です。報告書は様式第4・第5とその別紙(Excel)で構成されます。
Q2. 定期報告の提出期限はいつですか?
A. 特定事業者の指定を受けた年度の翌年度から、毎年度7月末が期限です。2026年度に指定された事業者の初回提出は2027年7月末で、報告対象は2026年度の実績です。
Q3. 定期報告の義務があるのはどんな企業ですか?
A. 義務があるのは特定事業者(年間取扱貨物重量9万トン以上の荷主約3,200社、および一定規模以上の倉庫業者・トラック事業者)です。すべての倉庫に提出義務があるわけではありません。
Q4. 義務のない中小倉庫にも関係がありますか?
A. あります。特定荷主の報告には取引先・寄託先施設ごとの荷待ち時間等のデータが必要で、実データを持つのは受け入れ側の倉庫です。荷主からのデータ提出依頼に応えられるかどうかが、取引継続の評価材料になり得ます。また、倉庫業者自身にも荷待ち時間等短縮の努力義務があります。
Q5. 荷待ち時間はどこからどこまでを測りますか?
A. 国のQ&A(令和8年3月版)では、合意された集荷・配達指示時刻(予約枠など)から荷役等の開始までが原則です。指示時刻より早く到着した分(早着分)は荷待ち時間に含めません。指示がない場合は到着(または受付)から起算します。
Q6. 荷待ち・荷役の「2時間ルール」とは何ですか?
A. 1回の受渡しにおける荷待ち時間と荷役等時間の合計を2時間以内とし、さらに1時間以内を目指すという国の判断基準です。特殊車両や危険物など業界特性による例外もあります。
Q7. 手書きの受付簿やホワイトボードの記録でも報告に使えますか?
A. 計測手法として「その他」の区分はありますが、指示時刻起算・早着切り捨てといった国のQ&Aの計算ルールを手作業で全件に適用するのは現実的ではありません。国の様式は計測手法の区分として「(1) 情報システムにより計測」を最上位に例示しています。
Q8. ヨビトラはどうやって荷待ち時間を記録しますか?
A. バース予約後のLINEで到着もしくはドライバーのQRコード受付〜呼出〜接車〜完了の各時刻を自動記録し、国のQ&Aに準拠した計算(指示時刻起算・早着分切り捨て)で月別平均を自動集計します。
Q9. 出力したExcelはそのまま国に提出できますか?
A. 提出するのは国が配布する正式な別紙ファイルです。ヨビトラの出力は国の別紙と同一の行列構造のため、該当セル範囲をコピーして国のファイルに値貼り付けするだけで転記が完了します。転記手順書も同梱しています。
https://yobitora.com/column/yoshiki5-teikihokoku-kakikata — 書き方解説記事
Q10. 料金はいくらから使えますか?
A. 初期費用0円・月額4,980円(税別)のライトプランから利用できます。30日間の無料トライアルで、Excel転記用出力を含む全機能を試せます。
■ 今後の展開
ヨビトラで現在公開用APIを開発中です。各事業者様の既存システム及びデジタコへの連携や統合を柔軟に対応できるように、ヨビトラの自動計測と改正物流効率化法の定期報告書などに対応した帳票出力データなどの連携APIを近日公開予定です。

■ 会社概要
- 会社名: 株式会社TCI
- 所在地: 大阪市淀川区新高1-5-4
- 代表者: 代表取締役 尾﨑俊行
- 事業内容: 物流DXサービス「ヨビトラ」の開発・運営
- URL: https://yobitora.com
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社TCI
ヨビトラ担当TEL: 06-6151-3697
お問い合わせフォーム: https://yobitora.com/contact
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