中小企業に勤めるオフィスワーカーの65%が現職に満足
【キャプテラ調査】アフターコロナ 働き方の柔軟性に関する意識調査①
本記事は、キャプテラサイトに掲載されている「働き方の柔軟性に関する意識調査」(その1) アフターコロナの働き方の変化(https://www.capterra.jp/blog/3534/expectations-and-priorities-japan-workers)をまとめたものです。詳しくはそちらをご覧ください。
調査内容の詳細は本記事文末でご覧いただけます。
本記事のポイント:
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中小企業勤務者の65%が現職に満足しており、地域差がある。
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過去2年間の転職率は13%と低く、転職しなかった人の40%が転職を考えている。転職した理由は「人間関係」「労働環境」「給与」。
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コロナで最も影響があったのは価値観。私生活により価値を見出し、仕事とプライベートのバランスを見直す人が多くなった。
1、中小企業に勤めるオフィスワーカーの65%が現職に満足
仕事に対する満足度は、会社の生産性や離職率、そして顧客満足度にもつながる大切な指標です。
日本の企業は従業員が仕事に対してどの程度満足しているか、どれほど認識できているでしょうか。
以下は、本調査に参加した日本全国の中小企業勤務の方がどれほど仕事に満足しているかを示しています。
オフィスワーカーの仕事への満足度【全国】
Q. 「現在の仕事にどの程度満足していますか?」
とても満足している(8%)
満足している(57%)
満足していない(27%)
まったく満足していない(7%)
全体の65%が「とても満足している」または「満足している」と回答しており、本調査に参加した中小企業勤務の大半が現職に対して満足していることが明らかになりました。
また、今回の調査では年齢や性別によって仕事に対する満足度の大きな違いはないということも明らかになっています。
しかし地域ごとの満足度の違いには開きがあり、「とても満足している」と「満足している」を合わせたポジティブな回答が最も高かったのが北海道(76%)で、「満足していない」と「まったく満足していない」を合わせた不満率が最も高かったのが北陸(41%)となりました。
仕事に対して満足している理由としては、給与(回答者の54%が選択)、安定した雇用(36%)、興味ややりがいのある仕事(34%)、ワークライフバランス(31%)が多く挙げられ、対して社会的評価(4%)や企業文化(3%)はあまり重要視されていないことがわかりました。
2、中小企業に勤めるオフィスワーカーの過去2年間の転職率はわずか13%
欧米を中心に「大量離職時代 (Great Resignation)」と騒がれていますが、日本の離職率はどのくらいでしょうか。
今回の調査では、日本の中小企業に勤めるオフィスワーカーの過去2年間の転職率は13%と極めて低い数字となりました。
過去2年間で転職したオフィスワーカーの割合
Q1.「過去2年間に転職をしましたか?」
はい(13%)、いいえ(87%)
Q2. 「過去2年間に転職を考えたことはありますか?」
注)Q1で「いいえ」と答えた人のみ回答
はい(13%)、いいえ(87%)
転職した理由として多く挙げられたのは、
・精神的に厳しいと感じたから(27%)
・給料への不満(23%)
・会社の雰囲気や企業文化が合わなかった(20%)
が多く、先ほど仕事に満足している理由としては重要視されていなかった「企業文化」が転職理由として大きな影響を持っていることが興味深いと言えます。
また、現在転職を考えている人に理由を聞いたところ、給与への不満が圧倒的に多い結果となりました。
しかしながら、給与に不満があるにもかかわらず、転職の時期や方法を具体的に計画している従業員は少ないようです。そのため、企業は従業員定着のためにキャリア開発や職場環境の改善など、従業員が働きやすい環境を作り上げることが大切です。
3、ポストコロナ時代に従業員が求めることは?
最後に、コロナが比較的落ち着いてきた今、コロナ前と後で仕事に対する考え方がどのように変わったか質問しました。
Q. 「コロナによるあなたの価値観への影響について、あなたの考えに近いものをお選びください。」
♦︎コロナ禍の影響で最も変わった価値観・考え方
「私生活(仕事以外の時間)をより大切にするようになった」(84%が賛成)
「自分の人生における仕事の位置付けを見直すようになった」(77%が賛成)
「家族の在り方に対する考え方が変わった」(70%が賛成)
♦︎コロナ禍の影響で最も変わらなかった価値観・考え方
「会社に対する気概が大きく変わった」(50%が反対)
「もっと社会に貢献したくなった」(49%が反対)
「日々の仕事に疑問を感じるようになった」(45%が反対)
コロナ禍の前と後で最も変わったこととしては、私生活により価値を見出し、仕事とプライベートのバランスを見直す人が多くなったこととわかりました。
【本調査のまとめ】
ポストコロナ禍では、中小企業の勤務者はより自分らしい働き方や生き方を求めており、企業は可能な限りそのニーズに応える施策や環境を整えるべきだと明らかになりました。
「良好な社内雰囲気」「勤務時間の柔軟性」「信頼される企業」の3つのポイントが、企業が従業員の仕事に対する満足度を高めて離職率を低く保つ重要なかぎと言えるでしょう。
本記事は、当社が実施した「働き方の柔軟性に関する意識調査」の結果をまとめたものです。調査期間は2023年2月9日〜16日、全国のモニター1,031人に対してオンラインで実施しました。以下の条件に合致する方を対象としました。
・日本在住者であること
・18歳以上、76歳未満であること
・週に5日またはそれ以上勤務すること
・通常、コンピュータを使用して仕事をすること
回収サンプルの地域別構成比は以下の通りでした。
北海道 4%
東北 8%
関東 33%
北陸 4%
中部 14%
近畿 16%
中国 6%
四国 3%
九州・沖縄 12%
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