Japan Open Chain、富士通の「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」と接続し、ステーブルコインを利用したクロスチェーン決済の実証実験を開始
実用的なブロックチェーン技術の社会実装を加速
■ 取組内容
当社は富士通とともに、以下の２つを軸に、クロスチェーン決済技術の効率性や安全性の向上を目指す実証実験を行ってまいります。
異なるブロックチェーン間の相互運用性を高め、ユーザーにとってより便利な取引手段の実現
ブロックチェーンを跨ぐ資産やデータの移動がスムーズに行われることで、より効率的なビジネスや金融活動の実現
クロスチェーン決済によって実現しうる価値や可能性を検討し、革新的なクロスチェーン決済のユースケースの探索・開発や、技術的な実現可能性を検証し、様々な業界における幅広い決済への活用を目指し、実用的なブロックチェーンの社会実装を加速させていきます。
■ 「Fujitsu Accelerator Program」について
富士通が実施する、高度なコンピューティング技術とソフトウェア技術を誰もが容易に利用できるサービス群「Fujitsu Computing as a Service」上でユースケースを共創することにより社会課題の早期解決を目指すパートナープログラムです。
■ 日本企業が運営する法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン『Japan Open Chain』
＜主な特徴＞
1. 日本企業による、安心・安全な運営
バリデータは適切な審査を通過した企業
日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である
2.PoA方式のEthereum完全互換チェーン
Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能
PoA（Proof of Authority）アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮
必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮
3.高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計
Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現
NFT発行あたり1円未満の安価な手数料
確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現
4.ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中
銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト
自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト
▼Japan Open Chain公式サイト
https://www.japanopenchain.org/
■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。
■ 会社概要
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ：代表取締役 近藤 秀和
設立 ：2022年7月
事業概要：web3インフラの運営・管理事業
関連会社：G.U.Technologies株式会社、G.U.Group株式会社
■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール ：contact@jbfd.org
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