反DEIでも多様性を止めない。国内のDEI推進企業が集結。逆風下の最新事例を認定・発表！「PRIDE指標2025」の応募受付開始＆『work with Pride 2025』カンファレンス開催決定！

～2025年11月14日（金）午後、経団連会館・国際会議場にて開催。日本のDEIの歩みを止めず、今こそ企業にできることを。～

日本国内の企業・団体のLGBTQ+等の性的マイノリティ（以降、LGBTQ+）に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人work with Prideは、LGBTQ+の職場環境改善に向けた『work with Pride 2025』カンファレンスを、2025年11月14日（金）経団連会館・国際会議場にて開催します。（オンライン配信予定）

また、2025年7月1日より職場におけるLGBTQ+に関する取り組みの評価指標『PRIDE指標2025』及び2025年度『レインボー認定』の応募受付を開始しました。応募受付は8月31日（日）まで。

◆『PRIDE指標2025』応募要項：https://workwithpride.jp/pride-i/application/

パワハラ防止法の改正でカミングアウトの禁止や強要に対して防止措置が義務化。就活でのSOGIハラ防止も必要になるなど

LGBTQ+など性的マイノリティに関する一般的な理解が広がる一方で、日常でのハラスメントは根強く残っています。2025年6月3日にパワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正案が参議院厚生労働委員会で可決され、カミングアウトを禁止することや強要・強制することもパワハラに該当し得ること、性的指向・性自認に関するハラスメント「SOGIハラ」がカスタマーハラスメントに該当し得ること、就活生に対するSOGIハラの防止が必要であることを、就活生に対するSOGIハラの防止が必要であることが附帯決議で明記されました。

このように、アメリカでは反DEIが広がる一方、日本国内ではLGBTQ+への企業対応の義務化が進んでいます。しかし、企業規模に関わらず組織内に専門の担当者・部署がいることは少なく、整備すべき内容や手順・社内への浸透方法などが分からないことから企業側もアクションしづらいといった課題があります。

開催内容～日本国内の先進企業を表彰＆最新事例・動向を発表～

『work with Pride』カンファレンスは、LGBTQ＋の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるため、日本国内の企業・団体の人事・人権・ダイバーシティ担当者を対象に開催される年に一度の大規模イベント。

職場における1年間のLGBTQ+に関する取り組み評価制度『PRIDE指標2025』認定企業の発表・総評、セクターを超えた先進的な取り組みを評価する2025年度『レインボー認定』の認定企業を発表予定です。

（ゲストやパネルセッションなど詳細コンテンツや、参加申込方法等は後日発表予定です。）

昨年の様子

昨年の様子

今年のカンファレンスのテーマは
「日本のDEIの歩みを止めず、今こそ企業にできることを。」

近年、多様性への理解・尊重が広がっている一方で、企業内で制度を整備するなどDEI対応として具体的なアクションが求められる段階になっています。またアメリカでは反DEIの動きも生まれている中、日本企業からDEIの歩みを止めないよう、毎年増加する各企業の取り組みを業界の枠を超えて発表・共有し、当事者やコミュニティのエンパワーメント、そして新たな協働に向けた発信を促進するべく本テーマを採択するに致しました。

『work with Pride　2025』カンファレンス 開催概要

・開催日時：2025年11月14日（金）午後開催予定

（詳細は確定次第、後日発表いたします。）

・開催場所：経団連会館・国際会議場／オンライン

（〒100-0004　東京都千代田区大手町１－３－２経団連会館2F）

・内容：挨拶、 キーノート・スピーチ、トークセッション、PRIDE指標2025 表彰式など（予定）

・一般参加者：各界の企業・団体の役員及び人事・ダイバーシティ担当者など

・参加方法：事前参加申込制

※work with Pride 2025カンファレンス参加に関する参加申込フォームURL等、参加申込方法については、準備が整い次第追って、work with Pride WEBサイトにてお知らせします。

・主催：一般社団法人work with Pride 

・後援（全て予定）：厚生労働省、経済産業省、東京都、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）、一般社団法人 新経済連盟（新経連）、日本労働組合総連合会（連合）、公益社団法人 経済同友会

『PRIDE指標』とは？

LGBTQ＋の人々が誇りを持って自分らしく働ける職場の実現を目指して設定された以下の5つの指標からなるLGBTQ＋に関する取組みの評価指標です。2024年には、グループ応募、またはグループ・ホールディングス内複数社連名による応募を含めると968社の企業・団体より応募がありました。2025年の応募企業数及び認定企業は『work with Pride 2025』カンファレンスと同日に発表予定です。

＜Policy: 行動宣言＞ 会社としてLGBTQ+等の性的マイノリティに関する方針を明文化し、インターネット等で社内・社外に広く公開しているか。

＜Representation:当事者コミュニティ＞ 社内のコミュニティ、社内・社外の相談窓口、無記名の意識調査など、LGBTQ+当事者・アライ（Ally、支援者）に限らず、従業員が性的マイノリティに関する意見を言える機会を提供しているか。また、アライを増やす、顕在化するための取り組みがあるか。

＜Inspiration:啓発活動＞ 従業員に対して、性的マイノリティへの理解を促進するための取組み（研修、啓発用ツールの提供、イントラ等での社内発信など）を行っているか

＜Development:人事制度、プログラム＞ 婚姻関係の同性パートナーがいることを会社に申請した従業員およびその家族に対して、休暇・支給金などの人事制度・プログラムを適用しているか

＜Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動＞ LGBTQ＋やSOGIに関する社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を行っているか。

・詳細：https://workwithpride.jp/pride-i/detail/

『レインボー認定』とは

PRIDE指標では、2021年より日本社会でのLGBTQ＋に関する理解促進や権利擁護において、企業や団体が果たす役割や存在感が増していることも視野に入れ、国・自治体・学術機関・NPO/NGOなどとの、セクターを超えた協働を推進する企業を評価する、「レインボー認定」を新設しました。

「レインボー認定」は、自社単独の取り組みでできる範囲を超えて、他のプレイヤーと力を合わせながら、LGBTQ＋の人々が自分らしく働ける職場・社会づくりの実現に中長期的にコミットメントする企業を後押しするものです。

ある問題に対してさまざまなプレイヤーが連携・協力することは日本でも海外でも新しい話ではありません。しかし、課題解決や社会システム変革につながっている取り組みもあれば、必ずしも成果が十分ではない取り組みもあります。理想の実現に向けて、企業や団体がリーダーシップを取り、他のセクターとも力を合わせて取り組みが進むことを期待しています。

『work with Pride 2025』実行委員会の参画企業（17社・グループ：五十音順）

EY Japan

NTTグループ

MSD株式会社

株式会社オリエントコーポレーション

オルガノン株式会社

KDDI株式会社 

株式会社JVCケンウッド

清水建設株式会社

第一生命ホールディングス株式会社

大日本印刷株式会社

電通グループ

日本オラクル株式会社

パナソニック ホールディングス株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

Bloomberg L.P.

三井化学株式会社

横浜ゴム株式会社