【不登校離職】5人に1人が仕事から離れる、保護者の苦悩と現実に迫る

10年連続で増加、全国で約30万人となった小中学生の不登校。保護者の2割が退職・休職、4割が早退・遅刻・欠勤が増えたという結果が出ました。保護者376名のアンケート結果から課題の深掘りをします。

特定非営利活動法人キーデザイン

2024年2月26日 08時00分

NPO法人キーデザイン（栃木県宇都宮市）は不登校に悩む親子の支援をするNPO。2020年より運営する、子どもの不登校に悩む保護者向けのLINE相談窓口”お母さんのほけんしつ”内で「子どもの不登校が親の仕事や家計にどう影響を与えるのか」をテーマにアンケートをとり保護者376名から回答を得ました。

▼調査サマリー

▼調査概要

期間：2024年2月16日～20日までの4日間

対象：子どもの不登校に悩む保護者向け無料LINE相談窓口の利用者約3,500名　　　

回答：上記利用者のうち375名

回答者属性：98.1%が女性、1.9%が男性／40代64.9%、50代28.5%、30代5.9%

内容：親の仕事や家計への影響、夫婦間・学校間との連携について

目的：不登校問題と言うと、子どもに視点が行きがちであるが、実際には親含め家族全　　　体で様々な課題とぶつかっています。子どもだけでなく、家族に目を向けた支援が必要とされています。それを明確にするためにこのアンケートを実施しました。

▼子どもの不登校をきっかけに7割の親の仕事に影響

保護者の仕事への影響について質問をすると、「退職した」14.8%、「休職した」6.0%と、あわせると5人に1人が仕事から離れる決断をしていることがわかりました。家計への影響はもちろん、保護者自身が社会との繋がりを失ってしまっている可能性が高くあります。「特に変化はない」29.6%から、約7割の保護者の仕事になんらかの影響が出ていることがわかります。

仕事から離れる理由について質問すると、下記のような回答が得られました。

小学生姉弟3人が不登校となり、さすがにそれぞれに付き添いや対応が働きながらは難しく、早退欠勤が増え辞めないと職場に理由を伝える辛さなどでどうにもならなくなってしまった。収入が減るのは苦しいが、辞めて子供の側にいなくてはとも考えていたこともあり退職を選びました。

気持ちに寄り添うため、パートをしている場合ではないと思いました。毎日、送り迎えに時間がみえないから、働くのは無理でした。給食は食べられなくなっていたので、家で食べさせてまた、学校に送ったりもしていました。私がやるしかないと、思っていました。

行き渋りが始まってから、遅刻や欠勤が増えました。ある程度融通の効く仕事だったこと、また上司の理解もあったため、１年ほどはその状態で仕事を続けました。完全に不登校になってからは、さらに遅刻、欠勤が増えました。思うように仕事を進められず、職場に申し訳ない気持ちと、小学生の子どもを家に１人置いていく罪悪感を持ちながら過ごしていました。経済的なこと、職場環境や条件が良かったことを考えると辞めたくはありませんでしたが、これ以上子どもを１人にしてまで仕事を続けることはできないと思い、子どもと過ごすことを優先して、退職しました。

親としては仕事を続けたいが、子どもの状況を考えると辞めざるを得ないため、苦渋の決断をしているという内容の回答が多く見られました。

▼収入が減った家庭は約4割。そのうち3つに1つの家庭で、月8万円以上の減収

家計への影響について質問すると、「収入が減った」37.8パーセント、「収入がゼロ・ほぼゼロになった」1.9パーセントと回答が出ました。そのうち月80,001円以上の減収となったのは35.8パーセントと、家計へのダメージがとても大きいことがわかりました。

▼約8割が夫婦間で満足に相談をできず、学校の対応についても満足度2.36と低評価な結果。相談できる第三者が必要。

夫婦間での連携がとれているかを調査するために上記画像の質問をすると、「満足に相談できている」と回答したのは22.6パーセントにとどまりました。「話はするが、満足のいく相談はできていない」45.5パーセント、「ほとんど・全く話はできていない」8.5パーセント、「意見の食い違いが大きいため、最近は相談をしていない」10.9パーセントと回答が出ました。教育についての考え方や、子どもとの関わる頻度の違いから、夫婦間で相談し合うことの難しさがあることがわかりました。また「シングルマザー・ファザーである」は12.5パーセントと決して小さくない結果が得られ、片親で仕事と家庭のことを毎日こなしながら、不登校の子どもを支えることは相当な苦労があると推測できます。

不登校に対する学校や教育委員会の対応について満足度を聞くと、5段階評価で平均2.34と集計が出ました。（1：大変不満足　→　5：大変満足）

低評価の理由をいくつか抜粋して掲載します。

担任の怒鳴り声が怖くなり行けなくなったが、当の担任から連絡がほとんどなかった。
毎朝の欠席、遅刻連絡が本当に辛かった。ちゃんと朝起きて朝食はとっているのか、夜は早く寝ているか、その都度教頭先生に聞かれた。夕方担任からの翌日の授業連絡の電話がすごく負担だった。電話がきそうな時間に外出できなかったり待つ時間がすごく長く感じた。なんとかして学校に来るようにプレッシャーがすごかった。本人を電話に出させようとしたり、しばらく断り続けると自宅に姿を見に来たり、それがきっかけで私との関係も悪くなった。

小学校で理解が得られず、転校しました。学校の教頭先生から「学校は来るべき場所、ストレスのかかる場所、我慢すべき場所」「不登校は親が子どもを甘やかした結果」。スクールソーシャルワーカーさんから「精神科を受診してください」と言われました。不登校が理解されていない学校でした。こちらから働きかけても全くわかってもらえなかったし、変人扱いみたいなことをされて苦しかったです。

仕事から疲れて帰って、家事で忙しい時間に自宅に来られるのは嫌だった。クラスの子が手書きで書いたその日の学習予定やメッセージが書かれたプリントを毎日もらうのはプレッシャーだった。オンラインがあると良かった。

学校に来てもらえなければ何もできない、教育相談に行ってくれ、と言われたが行ったところで何も変わらず、学校と教育相談とも繋がっているのかよくわからないような対応をされ、結局個人で調べて動かなくてはいけないと感じている。オンラインの授業参加もしてもらえないし、何も変わらない。ただ、授業時間外に毎日対応してくださる先生には感謝している。

先生方やカウンセラーの方々はとてもお話を良く聞いて下さり、気にかけていただいて、それは良かったのですが、どうしても目標が復学であるように感じ、子供達にはプレッシャーだったようです。学校に行きたいのか、行きたくないのか、もう少し汲み取って、行きたく無い子に対してどうすれば幸せに過ごせるか、アドバイスいただけたら良かったなと思います。

また高評価だった声も掲載します。

学校の担任の先生によって対応が違ったので、どうしたらよいか悩むことはありました。学校へ登校することだけを目標とせずに、当人のスモールステップを応援してもらえたことはありがたく感じました。メールで連絡をやりとりできるようになったのはよかった。

学校以外に相談できる教育支援センターを紹介してくれたことがよかった。教育支援センターでは子供のために何ができるかを一緒に考えてくれ話を聞いてくれたことがよかった。教育支援センターは中学3年までの支援となるので、その後の支援先を早々紹介してくれて感謝している。

回答を見ると、学校の都合優先（学校復帰が前提など）で親子の気持ちや状況に配慮のない対応を受けたことに対する不満が多く見られました。学校側も、精神面を理由に休職する教員が過去最多になるなど余裕がない現場も多く、不登校の子どもや保護者への対応に割く時間を満足にとれないといった背景もあると予想されます。

▼子どものことも保護者のことも包括的に相談できる窓口が必要

夫婦間・家庭と学校との連携の難しさや、親の仕事や家計への影響を考えると、こうしたことを踏まえた上で、今後どのように子どもの学び場・居場所を確保していくかを検討できる環境が必要です。今回調査にあたったNPO法人キーデザインでは、全国の子どもの不登校に悩む保護者向けに無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」を運営しています。

2020年5月、コロナ禍で学校が休校した際にスタートし、現在全国から3,500名を超える保護者の登録があり、常時50名程度から相談を受けています。

すべての保護者は子どもの不登校をきっかけに窓口に辿り着くが、「不登校」はあくまで結果の状態であり、その背景に隠れる問題は多岐にわたります。

幼稚園の頃から行き渋り傾向にあり、こだわりが強いことで集団生活の中でうまくふるまうことができず孤立していました。
元々繊細なタイプだった子どもは、小学校低学年の時に学校の先生に大声で怒鳴られたことをきっかけに、大人を怖がるようになりました。学校だけでなく、外出することにも不安を感じています。
元々夫婦仲が悪く、それに気を遣ってか子どもはずっと優等生でした。ある時を境に急に学校に行かなくなり、おそらく我慢が積もり積もった結果なのだと思います。

このように学校、家庭、子ども自身それぞれに何らかの背景を持ち、結果不登校になっています。教育機会確保法が2017年に施行され、不登校は問題行動ではないことが言われるようになりましたが、学校にも家庭にも周知が満足にされておらず、学校復帰を前提に子どもに関わるようになるため、子どもはますます社会から孤立する現状があります。

こうした事情を理解した上で、当会では無料LINE相談を行なっています。全国的には「親の会」のような当事者同士の支え合いの取り組みが普及しつつあるが、より加速度的にこうして支援が増えていくことが必要である。こうした取り組みへの行政からの助成等も今後増えていくことで、孤立している親子が外とつながるきっかけを増やしていくことができるはずです。

また現在、当会で運営する無料LINE相談窓口では、2024年1月10日から2月29日の期間、クラウドファンディングを活用し、400万円の資金調達を行なっています。個人・企業でご支援をいただける方はご協力いただけますと幸いです。

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