那須塩原市が金融機関と共にネイチャーポジティブ経済の実現を目指す

• 那須塩原市が５つの金融機関とネイチャーポジティブ経済の実現に向けた共同宣言を実施

• 金融機関との連携は民間企業との連携の入口。今後は民間企業や市民と大きなうねりを創造

　栃木県那須塩原市は12月17日、市内に本店・支店を置く５つの金融機関※と『ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた共同宣言』を実施した。全国的に見ても地方自治体と金融機関がネイチャーポジティブ分野で連携を公表するのは初であり、特に『ネイチャーポジティブ経済』を前面に出している取り組みは他に例をみない。

※足利銀行、栃木銀行、白河信用金庫、大田原信用金庫、那須信用組合

　那須塩原市はこれまで本年９月に『2050 Suatainable vision 那須塩原』を公表し、他の関連施策であるカーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）、サーキュラーエコノミー（循環型社会の形成）との同時達成とシナジー効果を生み出すことを目指すことを明言したばかり。その際には同時に市独自の施策としてネイチャーポジティブ宣言も実施していた。

▷ネイチャーポジティブ宣言についてはこちら

https://www.city.nasushiobara.tochigi.jp/soshikikarasagasu/kankyoka/kankyo/17497.html

　今回、市の施策に留まらず、ネイチャーポジティブを社会に根付かせるため、民間事業者との連携の皮切りとして市内に本店又は支店をおく金融機関と共同宣言を行ったもの。

▷『ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた共同宣言』宣言書

https://prtimes.jp/a/?f=d128415-10-8954c2743d9e4a1158d05db87f0f9254.pdf

　市の担当者は「これまで自然環境は、社会経済活動の中で外部不経済として見なされることが多かった。失われつつある生物多様性・自然環境を回復させ2030ネイチャーポジティブの実現を目指すには、今後はしっかりと内部化、そして主流化していく必要がある。例えば、製品を製造する際にその原料はどこから来ているのか、原産地の自然環境にどんな影響を与えているのか、などを調達している企業自らが自然との接点をまず知ることが重要。それをしっかりと会社経営の中に入れて“主流化”させ、どうしたら生物多様性保全に寄与できるのかを考える必要がある」と話す。「金融機関との連携は民間との連携の第一歩。今後は地域の多くの企業の方々、市民の方々を巻き込んだネイチャーポジティブのうねりを起こすことと、ネイチャーポジティブ・ドミノを起こしていきたい」とも話す。

 環境省は2023年度末にも『ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）』を策定する予定。那須塩原市は国の戦略策定後すぐに動き出せる準備を着々としている。