プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

子供への金融教育「株式・投資信託を学んでほしい」が5割超 年収1000万円以上の子持ち家庭の親、4割が「自分の知識不足」も不安視

~「年収1000万円以上の親に聞く『子供への金融教育』についての実態調査」を実施~

ホームコンサルティングソリューションズ株式会社

不動産コンサルティングのホームコンサルティングソリューションズ株式会社(愛知県名古屋市、代表・小林大祐)は、年収1,000万円以上の全国男女25〜60歳の300名を対象に、「年収1000万円以上の親に聞く『子供への金融教育』についての実態調査」を実施しました。

調査の結果、9割以上の親が金融教育が必要だと回答しました。その理由として「お金の大切さを学んで欲しい」「資産運用ができるようになってほしい」「投資で失敗して欲しくない」などの回答が上位となり、資産運用や投資に対する教育ニーズの高さが明らかとなりました。特に学んでほしい内容として「株式・投資信託」が5割を超え、「中央銀行や金融機関について」「税金の役割」「ライフプランニング」などを上回りました。株式市場の盛り上がりを背景に、より踏み込んだ具体的な資産運用の方法を学んでほしいと思っている親が多いことがわかりました。

一方で、金融教育で不安に感じることととして「正しい知識を得られるか」「自分(親)も知識不足に感じる」が上位となりました。親も一緒に学びたいと思っていることを聞く設問では「株式・投資信託」が最多となり、年収1000万円を超える世帯の親でも株式・投資信託に対する知識不足を抱えて、適切な情報にアクセスできていないことが明らかとなりました。


企業や学校での金融教育の強化を担う「金融経済教育推進機構」が8月から本格稼働を予定しており、資産形成への関心が高まる中、幅広い世代の方に「金融の知識」と、それを「活用する力」を行き渡らせることが課題として挙げられています。
不動産のコンサルティングを15年以上手掛けてきたホームコンサルティングソリューションズ株式会社は、顧客に「大家さん」などの富裕層も多く、子供への金融教育についての不安や要望なども数多く聞いてきました。代表の小林大祐はYouTubeで「正しい不動産知識」の発信にも力を入れています。そこで、今回、子供を持つ年収1000万円以上の親を対象に、「子供への金融教育」についてどう思っているかインターネットによる実態調査を実施いたしました。

◼️調査結果サマリー
ハイクラス層の9割近い方が、金融教育は必要だと回答
・金融教育が必要であると感じる理由は「お金の大切さを学んで欲しいから」が最多
・金融教育において、特に学んで欲しい内容は「人・モノ・お金の流れ」
・金融教育において不安に感じることは「正しい知識を得られるか」「自分(親)が知識不足に感じる」が上位に
・親も一緒に学びたいことは「株式・投資信託への投資」が最多

◼️調査概要
・調査期間:2024年7月23日〜8月10日
・調査手法:インターネット調査
・調査地域:全国
・調査対象:25歳~60歳、男女
・サンプル数:300人
・調査会社:アイブリッジ株式会社

◼️調査詳細
Q.学校において、子供への金融教育は必要だと思いますか? 


年収1,000万円以上のハイクラス層と呼ばれる全国男女25〜60歳の300名を対象に、学校での子供への金融教育は必要かを聞いたところ、9割近い87.8%の方が「必要だと思うorやや必要だと思う」と回答しました。

Q. 子供への金融教育が必要だと思う理由を教えてください。(複数回答)


子どもへの金融教育が必要だと回答した方を対象に、金融教育が必要だと思う理由について聞いたところ、「お金の大切さを学んで欲しいから(70.3%)」と回答した方が最も多い結果となりました。その他の回答としては、「資産運用ができるようになって欲しいから(37.6%)」「特殊詐欺や金融トラブルに巻き込まれないため(37%)」などの回答が上位となりました。
「投資で失敗してほしくない」「将来の先行きが不透明」も30%を超えて回答を集めました。長く続いたデフレから脱却し、親世代も経験したことがないインフレ局面へと変わりつつあるなか、「貯蓄よりも投資」への意識が高まっていることがうかがえる結果となりました。

Q. 子供の金融教育で、特に学んでほしいと思うことを教えてください。(複数回答)


金融教育において、特に学んで欲しいと思うことについて聞いたところ、「人・モノ・お金の流れ(61.6%)」と回答した方が最も多い結果となりました。その他に多い回答として、「株式・投資信託への投資(50.6%)」「市場経済について(46.6%)」が上位となりました。
基本的な経済の仕組みだけでなく、株式・投資信託への投資を学んでほしいと思っている親が多い結果となりました。これまでの金融教育でよく扱われてきた「中央銀行や金融機関(22.6%)」「政府の経済政策(24.3%)」「税金の役割(36.3%)」を超える回答を集めています。

Q. 金融教育において、不安に感じることを教えてください。(複数回答)


金融教育において不安に感じることを聞いたところ、「正しい知識を得られるか(48.3%)」「自分(親)が知識不足に感じている(41%)」が多い回答となりました。
年収1000万円を超える層であっても、金融や投資について親が知識不足を感じていることが浮き彫りとなりました。SNSや動画投稿サイトなどにより情報が溢れる中で、親自身も正しい知識へのアクセスが困難となっていることがうかがえます。また「学んだことを将来活かせるか(33%)」も回答を多く集めており、金融知識を活用した実際の資産運用につながることへの期待が高まっているともいえそうです。

Q. 子供の金融教育で、親も一緒に学びたいと思っていることは何ですか?(複数回答)


子供の金融教育で、親も一緒に学びたいことを聞いたところ、「株式・投資信託への投資(48.3%)」が最も多い結果となりました。次いで、「市場経済について(32%)」「人・モノ・お金の流れ(30.6%)」が上位の回答となりました。
親自身も株式や投資信託について学びたいと思っていることが明らかとなりました。前設問の結果も踏まえると、デフレ下で貯蓄を重視し、株式投資などにあまり取り組んでこなかった親世代は、具体的な投資や資産運用で不安を抱えていることもうかがえる結果となりました。

◼️調査結果のまとめ【子供を持つハイクラス層の親への金融教育についての実態調査】
今回の調査結果から、年収1000万円を超える家庭の親は、子供への金融教育として、経済・金融の基本的な知識とともに将来に活用できる実践的な資産運用や投資で失敗しない術を学んでほしいと思っていることが浮き彫りとなりました。正しい情報に基づいて投資ができるようになることや、金融トラブルに巻き込まれないようになることも重視しています。従来の経済・金融の基礎的な知識を教える金融教育にとどまらず、SNSで玉石混交の情報が氾濫する現代の実態に即した実践的な内容への教育ニーズが高まっていると言えそうです。

また投資の余力が比較的あるはずの年収1000万円以上の親でも株式・投資信託への投資について親自身の知識不足を不安に感じ、子供と一緒に学びたいという回答が多くあげられました。実際には多くの方が投資をしていることが想定されることを踏まえると、親も含めて子供に具体的な「正しい投資」を教えてほしいと考えていることが予想されます。

新NISAの開始や株式市場の動向に関するニュースも連日話題となっていることから投資自体への関心は高まっているといえるでしょう。ホームコンサルティングソリューションズ代表の小林大祐は「高年収のサラリーマンが危険な不動産を勧められるがままに購入して、破産する事例は少なくない。株式投資でも『危険な儲け話』は枚挙にいとまがなく、弊社の顧客でも危うく騙されかけた人もいる。不動産や株式投資では、子供だけでなく親が正しい情報の収集能力や判断能力を磨く必要がある」と話します。子供への金融教育熱が高まる今こそ、大人への金融・投資の教育が必要となっていると指摘します。

当社代表の小林大祐は、YouTubeチャンネル『不動産アニキの非常識な投資学』を2023年11月から開始し、不動産アニキとして親しまれています。顧客の不動産経営などで実際に起きた不動産業者の不正などを例に、不動産業界の実態を発信し、悪質な業者に対する注意を呼びかけています。
不動産購入にまつわる注意点だけでなく、購入後の賃貸経営についても丁寧に解説。「不動産投資は事業経営である」と訴え、入居者募集や適切なリフォーム施工など実践的なノウハウや経営方法を発信することで、「不動産業者からは聞けない話が学べる」と人気を集めており、2024年8月には登録者数56,000人を突破しました。
「不動産アニキの非常識な投資学」https://www.youtube.com/@hudousananiki_kobayashi


​◼️ホームコンサルティングソリューションズ株式会社 代表 小林大祐について

1976年6月7日生まれ。47歳。大学卒業後、富士ゼロックス関連会社に就職。富士ゼロックス本社に移籍。
企業戦士となるが、「株式会社は株主の為に存在する事」に気づき27歳の時に兼業で創業しました。
金無しコネ無し知識無しの全くのゼロから、総資産30億円を築きます。
現在迄「グループ企業7社」を保有運用し、ゼロイチの事業設計と、事業経営者に不可欠な経営者マインドを、「不動産」を入口として入会した会員へ経営アドバイスを営みます。
小林大祐が代表取締役を務める「ホームコンサルティングソリューションズ株式会社」は、2005年創業・完全審査制で通年60組程の企業・経営者の会員がいます。
小林大祐 X(旧ツイッター):https://twitter.com/Daisuke19760607


【会社概要】

会社名:ホームコンサルティングソリューションズ株式会社
所在地:
[本社]愛知県名古屋市名東区宝が丘288番地センチュリーコート宝が丘106
[関東オフィス]神奈川県川崎市中原区小杉町3-1501-2 プラウドタワー武蔵小杉4502
会社URL:https://hcs20061.xsrv.jp/hcs/ 
業務内容:収益不動産に特化した家主、大家の為の「コスト削減サービス」の展開
自らの賃貸経営ノウハウに基づく「セミナー、DVDコンテンツ」による知識・ノウハウの供与
不動産賃貸業
代表:代表取締役 小林大祐
設立:2005年4月 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
調査レポート
関連リンク
https://www.youtube.com/@hudousananiki_kobayashi
ダウンロード
プレスリリース添付資料.pdf
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
https://hcs20061.xsrv.jp/hcs/
業種
不動産業
本社所在地
愛知県名古屋市名東区宝が丘288 センチュリーコート宝が丘106
電話番号
052-772-8662
代表者名
小林大祐
上場
未上場
資本金
300万円
設立
2007年04月