研究成果を実用化 ― 認知症ケアを支援する「Good Practice System」を「ケア記録アプリ」で9月29日より提供開始 ―

介護サプリ

2026年9月29日 10時00分

介護事業向け業務支援システムを提供する株式会社介護サプリ（本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役：玉置慎一）は、大阪公立大学大学院リハビリテーション学研究科准教授田中寛之氏と共同開発した認知症ケア支援機能「Good Practice System」を、2026年9月29日より介護記録システム「ケア記録アプリ」の機能として提供を開始しました。

2025年7月の特許取得後、モニター事業所での実運用を通じてデータの蓄積・検証を進めてきました。今回の実用化により、「ケア記録アプリ」ユーザーが日々の介護記録とあわせてGood Practiceの実践データを入力することで、対象利用者に合ったより良い関わり方をケアの現場で確認・実践できるようになります。

■「Good Practice System」について

「Good Practice」とは、認知症の方へのケアにおいて、どういう人が、どのような場面で、どのように関わった結果、良い状態につながったかという実践を記録・蓄積し、より良いケアにつなげるための考え方です。「Good Practice System」は、このGood Practiceの考え方を介護現場で活用できるようにシステム化したものです。利用者や職員の属性、ケアの状況などのデータを解析し、対象利用者に適したGood Practiceを「推奨GP」として提示します。

利用者の情報（年齢・性別・要介護度など）に加え、ケアを行う職員の属性データ（性別・職種・介護業務の経験年数など）、ケアの状況を総合的に解析します。データが蓄積されていくことで、対象利用者に適した「推奨GP」が画面上で太字表示され、日々のケアの参考として活用できます。

■「ケア記録アプリ」の一機能として利用可能に

Good Practice Systemは、別のシステムを導入するのではなく、普段お使いいただいている「ケア記録アプリ」の機能として利用できます。ケア実践の入力は、iPadアプリおよびモバイルアプリから行います。

iPad版・モバイル版アプリの「Good Practice」メニューから入力
利用者情報だけでなく、職種や介護業務の経験年数などの職員属性も解析に活用
蓄積データをもとに、対象利用者に適した「推奨GP」を太字で表示

■開発の背景

介護の質は「アセスメント → ケアプラン → 介入 → モニタリング」のサイクルで継続的に向上します。中でも、実際に利用者へ行う「介入」の内容が、認知症の症状や行動の改善に関連することが示されています。

「Good Practice System」は、介入の記録を解析し、ケアの質を高めるための実践的なフィードバックを提供します。介護者個人の経験知だけに頼るのではなく、現場で蓄積されたデータをケアのヒントとして還元することで、職員の経験年数などに左右されにくいケアの実践と、人材育成を支援します。

Good Practiceに関する研究成果は、日本認知症ケア学会において発表され、2024年度から2026年度まで3年連続で「石﨑賞」を受賞しています。また、2026年1月29日には、研究成果をまとめた論文が国際学術誌「BMC Geriatrics」にオンライン掲載されるなど、研究・検証を継続してきました。