イントレプレナーとして活躍する人材に共通して見られる資質・スキルの1位は「創造力・発想力」!―オフィスちゃたに株式会社が明かす、大手企業における事業創造人材「イントレプレナー」の実態

オフィスちゃたに株式会社(代表取締役 茶谷 公之)は、従業員数1,000名以上の大手企業の経営者を対象に、大手企業における事業創造人材「イントレプレナー」に関する実態調査を実施しました。この調査結果から大手企業内の事業創造人材の実態等が明らかになりました。
<背景>
VUCAな時代と言われる現代は、ビジネス環境の変化が激しく、不確実性が高まっています。市場や顧客のニーズが急速に変化する中で、企業には柔軟かつ革新的な対応が求められています。こうした状況下で、事業創造は企業の競争力を維持・強化するために欠かせない取り組みとなっています。一方で、大手企業の経営者はリソースの規模や意思決定プロセスの複雑さゆえに、外部環境への対応だけでなく、内部の組織の硬直化やリスク回避的な文化といった課題も抱えながら、いかにして新しい価値を生み出すかが問われています。中でも注目されているのが、「イントレプレナー(社内起業家)」の存在です。既存の組織構造や文化と時にぶつかりながらも、社内で新たな価値を生み出すことのできる人材が、大手企業において強く求められています。そこで、オフィスちゃたに株式会社は、大手企業の経営者を対象に、大手企業における事業創造人材「イントレプレナー」に関する実態調査を実施しました。
<調査サマリー>
・従業員数1,000名以上の大企業の半数以上には、「イントレプレナー(社内起業家)」と呼べるような人材が存在する
・「イントレプレナー」と呼べるような人材は40代に多い
・社内でイントレプレナーとして活躍している人材に共通して見られる資質・スキルのトップ3は、1位「創造力・発想力」、2位「ビジネス戦略の構築力」、3位「自律性・主体性」
・イントレプレナーの育成という観点では「社内外の人的ネットワーク構築の支援」に取り組んでいる企業が多い
・イントレプレナーが社内で活躍するために最も重要だと感じる環境要素は「新しい挑戦に寛容な企業文化」
・社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しないと回答した企業の7割以上が、イントレプレナー育成に向けた取り組みを行っていない
・社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しない企業がイントレプレナーの育成に向けて取り組んでいることとしては「新規事業に関する研修や教育機会の提供」が最も多い
・社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しない企業が、イントレプレナーを育成する上で、課題や障壁になっていることのトップ3は、1位「社内にロールモデルとなる人材がいない」、2位「育成に必要なリソース(時間・予算・人材)が足りない」、3位「挑戦を評価する制度や文化が整っていない」
<調査概要>
調査期間:2025年4月4日~4月15日
調査方法:インターネット調査
調査対象: 従業員数1,000名以上の大手企業の経営者(20代~60代の男女)
調査人数:107名
モニター提供元:RCリサーチデータ
従業員数1,000名以上の大企業の半数以上には、「イントレプレナー(社内起業家)」と呼べるような人材が存在する
まず、「会社に『イントレプレナー(社内起業家)』と呼べるような人材は存在するか」を尋ねる設問への回答で、1位が「存在していない」で46.7%、2位が「一定数存在している」で32.7%、3位が「多数存在している」で20.6%という結果になりました。この結果から、従業員数1,000名以上の大企業の半数以上には、「イントレプレナー(社内起業家)」と呼べるような人材が存在することがわかりました。

「イントレプレナー」と呼べるような人材は40代に多い
次に、社内に「イントレプレナー(社内起業家)」と呼べるような人材が存在すると回答された方に「会社でイントレプレナーとして活躍している人材は、どの年代に多いか」を尋ねる設問への回答では、1位が「40代」で40.4%、次いで2位が「30代」で19.3%という結果になりました。この結果から、「イントレプレナー」と呼べるような人材は40代に多いことが明らかになりました。

社内でイントレプレナーとして活躍している人材に共通して見られる資質・スキルのトップ3は、1位「創造力・発想力」、2位「ビジネス戦略の構築力」、3位「自律性・主体性」
続いて、社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在すると回答された方に「社内でイントレプレナーとして活躍している人材に共通して見られる資質・スキルは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「創造力・発想力」で54.4%、2位が「ビジネス戦略の構築力」で50.9%、3位が「自律性・主体性」で49.1%という結果になりました。また、4位以下も回答率40%を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から、イントレプレナーとして活躍している人材に共通して見られる資質・スキルは様々あることが判明しました。

イントレプレナーの育成という観点では「社内外の人的ネットワーク構築の支援」に取り組んでいる企業が多い
また、社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在すると回答された方に「会社でイントレプレナーをどのように育成しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「社内外の人的ネットワーク構築の支援」で43.9%、2位が「社内起業制度や新規事業公募制度の導入」で42.1%、3位が同率で「経営層・先輩社員によるメンタリング」と「社外研修・セミナーへの参加」と「自発的な挑戦を促す評価・報酬制度の導入」で38.6%という結果になりました。この結果から、イントレプレナーの育成という観点では「社内外の人的ネットワーク構築の支援」に取り組んでいる企業が多いことがわかりました。

イントレプレナーが社内で活躍するために最も重要だと感じる環境要素は「新しい挑戦に寛容な企業文化」
次に、社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在すると回答された方に「イントレプレナーが社内で活躍するために最も重要だと感じる環境要素は何か」を尋ねる設問の回答では、1位が「新しい挑戦に寛容な企業文化」で19.4%、2位が同率で「経営層の支援と理解」と「挑戦を促す評価・報酬制度」で17.5%という結果になりました。この結果から、イントレプレナーが社内で活躍するためには「新たな挑戦に寛容な企業文化」が最も重要な環境要素だと考える経営者が多いことが明らかになりました。

社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しないと回答した企業の7割以上が、イントレプレナー育成に向けた取り組みを行っていない
続いて、社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しないと回答された方に「会社でイントレプレナーの育成に向けて何らかの取り組みを行っているか」を問う設問の回答では、1位が「取り組んでおらず、今後取り組む予定もない」で48.0%、2位が「現時点で取り組んでいないが、今後検討したいと考えている」で26.0%、3位が「積極的に取り組んでおり、複数の施策を実施している」で14.0%、4位が「一部の施策に取り組んでいるが、まだ限定的である」で12.0%という結果になりました。この結果から、社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しないと回答された企業の7割以上が、イントレプレナー育成のための取り組みを行っていないことが判明しました。

社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しない企業がイントレプレナーの育成に向けて取り組んでいることとしては「新規事業に関する研修や教育機会の提供」が最も多い
続いて、社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しないものの、イントレプレナーの育成に向けた取り組みを行っていると回答された方に「イントレプレナーの育成に向けてどのような取り組みを行っているか」を問う設問の回答では、1位が「新規事業に関する研修や教育機会の提供」で69.2%、2位が「部門間連携の促進」で53.9%、3位が「組織構造の見直し」で46.2%という結果になりました。この結果から、社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しない企業がイントレプレナーの育成に向けて取り組んでいることとしては「新規事業に関する研修や教育機会の提供」が最も多いことが明らかになりました。

社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しない企業が、イントレプレナーを育成する上で、課題や障壁になっていることのトップ3は、1位「社内にロールモデルとなる人材がいない」、2位「育成に必要なリソース(時間・予算・人材)が足りない」、3位「挑戦を評価する制度や文化が整っていない」
調査の最後、社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しないものの、イントレプレナーの育成に向けた取り組みを行っていると回答された方に「イントレプレナーを育成する上で、課題や障壁になっていること」を尋ねる設問への回答では、1位が「社内にロールモデルとなる人材がいない」で53.9%、2位が「育成に必要なリソース(時間・予算・人材)が足りない」で46.2%、3位が「挑戦を評価する制度や文化が整っていない」で38.5%という結果になりました。この結果から、社内にロールモデルとなる人材がいないことを課題と感じている経営者が多いことがわかりました。

まとめ
今回の調査により、従業員数1,000名以上の大企業の半数以上には、「イントレプレナー(社内起業家)」と呼べるような人材が存在しており、「イントレプレナー」と呼べるような人材は40代に多いことがわかりました。また、社内でイントレプレナーとして活躍している人材に共通して見られる資質・スキルのトップ3は、1位「創造力・発想力」、2位「ビジネス戦略の構築力」、3位「自律性・主体性」であり、社内にイントレプレナーと呼べるような人材がいる企業は、イントレプレナーの育成のために「社内外の人的ネットワーク構築の支援」に取り組んでいるケースが多いことが明らかになりました。尚、イントレプレナーが社内で活躍するために最も重要だと感じる環境要素は「新しい挑戦に寛容な企業文化」であり、社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しないと回答した企業の7割以上が、イントレプレナー育成に向けた取り組みを行っていないことが判明しました。また、社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しない企業がイントレプレナーの育成に向けて取り組んでいることとしては「新規事業に関する研修や教育機会の提供」が最も多く、社内に「イントレプレナー」と呼べるような人材が存在しない企業が、イントレプレナーを育成する上で、課題や障壁になっていることのトップ3は、1位「社内にロールモデルとなる人材がいない」、2位「育成に必要なリソース(時間・予算・人材)が足りない」、3位「挑戦を評価する制度や文化が整っていない」であることがわかりました。
本調査の結果から、企業でイントレプレナーとして活躍している人材に共通して見られる資質・スキルの1位は「創造力・発想力」であることがわかりました。オフィスちゃたに株式会社が提供する「経営支援サービス」では、企業の「創造する人材」の育成を支援しています。
調査実施会社

所在地:東京都
代表者:茶谷 公之
事業内容:創造経営支援、講演、執筆 等
URL: www.office-chatani.com
オフィスちゃたに株式会社( https://www.office-chatani.com )は、「創造」経営を支援する会社です。
「創造する人の時代」「プレイステーションの舞台裏:元CTOが語る創造の16年」”Behind the Scenes at PlayStation: Former CTO Talks about 16 Years of Creation" の著者であり、世界的ビデオゲームプラットフォーム事業のCTOおよびEVP、インターネットコングロマリット企業の執行役員、プロフェッショナルファームのデジタルグループ会社CEO、戦略コンサルティングファームのデジタルチームの日本統括などを歴任した茶谷 公之(ちゃたに まさゆき)が代表取締役社長を務めています。

【オフィスちゃたに(株)代表取締役 茶谷 公之】
ソニー初のペンコンピュータ「パームトップ」搭載の日本語手書き文字認識エンジンの開発後、ユーザインタフェース・コンピュータグラフィックス研究で米国大学に社費留学。帰国後、プレイステーション事業に加わる。
プレイステーション事業では株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現:ソニー・インタラクティブエンタテインメント)CTO・EVPとして歴代のプレイステーションプラットフォームやプレイステーションネットワークの構想・開発・設計・運用に携わったのち、ソニー本社での技術戦略部門やクラウド開発チームの部門長としてグループ横断のイニシアティブを推進。2008年グッドデザイン賞金賞(TOP15)受賞作品プロデューサー(社会貢献を可視化した分散コンピューティングアプリケーション)。
2014年から2018年まで楽天にてAI担当の執行役員として対話型AIソリューションの開発・運営。2019年から2022年まで監査法人のKPMGのデジタルグループ会社である株式会社 KPMG Ignition Tokyoの初代代表取締役社長CEOおよびKPMGジャパンのCDO・パートナーとして、監査・税務などのコンプライアンス系プロフェッショナルサービスのデジタル化・AI化を推進。2022年から2024年までマッキンゼー・アンド・カンパニー Build by McKinseyの日本統括。
現在、オフィスちゃたに株式会社 代表取締役として、企業の「創造」経営を支援。
世界各国での特許出願数は500超。書家(雅号 茶谷 公哲)であり、富山書道会師範、独立書人会会友。日本ソムリエ協会認定ワインエキスパート。Forbes Japan オフィシャルコラムニスト。
Amazon「取締役会・株主総会・事業継承」カテゴリーで人気ランキング1位となった「創造する人の時代」(日経BP刊)著者。プレイステーション事業立ち上げの経験を実録の形でまとめた「プレイステーションの舞台裏:元CTOが語る創造の16年」(オフィスちゃたにパブリッシング)とその英語版 "Behind the Scenes at PlayStation: Former CTO Talks about 16 Years of Creation" (Office Chatani Publishing)、次世代のCxOに向けた提言として「未来を創るリーダーへの道標」3部作 生存戦略編・実践実行編・未来展望編を世界15の Amazon ストアで発売中。
著者SNS: https://www.linkedin.com/in/masachatani

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