飲み会出席率90％超が続く企業に見る、AI時代の社内コミュニケーション
近年、若手世代との飲み会に対する価値観のギャップや、リモートワークの定着による社内コミュニケーションの希薄化が、多くの企業で課題として語られています。
そうした中、愛知県名古屋市に本社を置く株式会社未来では、 AIを積極的に業務に取り入れながらも、参加を義務としない月1回の食事会を、長期にわたり継続してきました。
業務ではないものの、現在も平均出席率は90％を超えており、
AI活用を進めながらも、人との関係性を大切にしてきた当社の取り組みに迫ります。
職場コミュニケーションは今、社会課題になっている
近年、社内コミュニケーションの課題は多くの企業で共通して認識されています。
ある調査では、8割以上の企業が「社内コミュニケーションに課題がある」と回答しており、社員の参加意識や交流の設計が重視されています。※1
近年、「社内の飲み会」という場に心理的なハードルを感じる人も少なくありません。
社会人500人を対象とした調査では、職場の飲み会に「行きたくない」と答えた人が73.6％にのぼり、理由として「気を遣う」「プライベートを重視したい」といった声が挙がっています。※2
また、こうした変化の中で、上司や管理職の立場からも「部下を飲み会に誘いにくい」「距離感の取り方が難しい」と感じる声が聞かれるようになっています。
つまり現在、多くの企業が直面しているのは、人と関わることそのものではなく、どのような場で、どのような関わり方をすれば、互いに無理なく向き合えるのかという点が問われている状況だと言えるでしょう。
こうした時代背景のもと、当社では、業務の効率化や情報整理といった領域はAIに任せる一方で、人と人の関係性については、対面での対話を重ねながら築くことを大切にしてきました。
飲み会の参加は自由。それでも出席率90％超が続く理由
当社の食事会は、家庭の事情やライフスタイルに応じて、それぞれが無理のない形で参加できる場として続けています。
それでも、月1回の開催を長期にわたって続ける中で、平均出席率はほぼ毎回90％を超えています。
その理由は、参加を促す制度やルールではありません。
私たちが大切にしてきたのは、「その場でどんな言葉が交わされるか」という場の設計です。
食事会では、評価や否定ではなく、互いのエフィカシー（自己効力感）を高め合う言葉を選び、過去よりも「これからどうありたいか」を語る未来思考の対話を大切にしています。
行けない時は無理をしない。
それでも「行けるときは、あの場に行きたい」と思える関係性が育ち、結果として、当社では年間の離職率約2％という全国平均（約15％）を大きく下回る水準を維持しています。※3
飲み会という形をとりながら、実際に生まれているのは人が安心して居続けられる関係性そのものです。
関係性への投資は、組織文化となり、ものづくりに表れる
AIによって業務の効率化が進む一方で、人と人が向き合い、言葉を交わす時間を大切にする。
こうした姿勢のもとで重ねてきた対話は、一過性の取り組みではなく、少しずつ当社の組織文化として根づいてきました。
この姿勢は、社内にとどまらず、ものづくりにおける判断の軸にもなっています。
当社が展開するスキンケアブランド「I’m PINCH」では、使い続ける時間そのものに意味があるかという視点を重視して、商品やブランドのあり方を考えてきました。
社内の対話も同じように、過去の不足を責めるのではなく、これからどうありたいか、どんな日常を届けたいかを起点に考える。
その思考が、お客様との向き合い方にも自然と表れています。
人と人の関係性を大切にする組織だからこそ、肌と向き合う時間を大切にする商品も届けたい。
私たちはこれからも、人を起点にしたものづくりを続けていきます。
※1：出典：PR TIMES掲載「社内コミュニケーションに関する調査」
※2：出典：PR TIMES掲載「職場の飲み会に関する意識調査（社会人500人対象）」
※3：当社調べ。PRTIMES掲載「本気のハロウィンで離職率2%“遊びが仕事になる”組織文化」参照
※4：2023年10月1日～2024年3月31日のI'm PINCH美容液体験コースを申し込まれた後、本品を単品でなく定期お届けコースで購入された方の割合
株式会社未来について
「ものづくりを通じて、人生の中に小さな光を届けたい」という想いのもと、スキンケアブランド「I'm PINCH」をはじめとする化粧品・健康食品の企画・販売を手がける。お客様との「共創」をブランド運営の核に据え、長期的な信頼関係に基づく独自のビジネスモデルを構築している。
【株式会社未来 概要】
会社名：株式会社未来
所在地：愛知県名古屋市中区錦1₋17₋26 ラウンドテラス伏見10階
設立：2008年（17年目）
代表者：代表取締役 山口俊晴
事業内容：スキンケア商品の企画・販売（通信販売）
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