Dify、「一般社団法人Dify協会」設立を発表

LangGenius K.K.、NTTデータ、日本電子計算が共同で、オープンで共創的なAIエコシステム構築へ

株式会社LangGeniusは、株式会社NTTデータ、日本電子計算株式会社と共同で、2025年9月1日に「一般社団法人Dify協会」を設立したことをお知らせいたします。

生成AIがソフトウェア開発とビジネスのあり方を根底から覆す今、多くの企業はAIアプリケーションの迅速な市場投入と、その後の緻密な運用管理という喫緊の課題に直面しています。本協会は、AIアプリケーション開発の次世代ミドルウェアとして注目される「Dify」を中核に据え、開発者、ユーザー、パートナー企業が共創するオープンなエコシステムを構築し、日本の産業全体のAI技術力とイノベーション能力の向上を目指します。

設立の背景：AI時代の課題と求められる基盤

生成AIの登場は、単なる技術革新に留まらず、ビジネスアプリケーション開発のパラダイムシフトを促しています。この変革期において企業が競争優位性を確立するためには、高度な技術を迅速かつ安定的に活用する能力が不可欠ですが、その実装と運用は複雑で、多くの開発現場が「作ること」の先の「意図通りに動かし続けること」に困難を抱えています。ここで重要となるのが、観測可能性（Observability）と制御可能性（Controllability）です。

Difyは、この二つの要件を満たすために設計された中核的エンジン（ミドルウェアプラットフォーム）であり、グラフィカルな「Agentic Workflow」構築機能を通じて複雑なAI動作を可視化し、ノーコード・ローコードで拡張性と信頼性を兼ね備えたAIネイティブアプリケーション開発を可能にします。

そして、Difyの普及は個々の企業の課題解決に貢献するだけでなく、日本の産業界全体のDXを加速させる鍵になると私たちは考えています。そのために設立されたDify協会は、技術の推進にとどまらず、日本のAI応用を支える持続可能なネットワークの構築を目指しています。

設立の目的とビジョン：オープンなエコシステムによる共創

このDifyの重要性を土台とし、その価値を日本社会全体へと広げるため、「一般社団法人Dify協会」を設立する運びとなりました。

本協会は、単にDify製品の普及を目指すに留まりません。その核心的な意義は、特定のベンダーに依存しないオープンかつ中立な立場で、日本のAI活用における共創のハブとなることです。具体的には、以下の価値を提供します。

⒈ 実践的知見の集積と共有：各社が直面するAI導入の課題に対し、成功事例や実践的なノウハウを共有する場を提供します。これにより、会員は試行錯誤を減らし、AIアプリケーションの事業化を加速させることが可能になります。

2. 多様なプレイヤーによるネットワーキング：開発者、ユーザー企業、パートナー企業、さらには政府機関や学術界といった多様なプレイヤーを繋ぎ、産学官連携を促進します。この交流から、新たなビジネス機会の創出を目指します。

3. 技術標準の形成と人材育成：日本市場のニーズに即したDifyの改善提言や、信頼性の高い実装を証明する認証制度の策定を進めます。また、将来のAI/DXを担う人材の育成にも努めます。

これらの活動を通じて、産業界・学術界・市民社会におけるAIの実装とDX推進を実効的に支援し、日本のAI産業全体の競争力強化に貢献してまいります。

法人概要

• 名称：一般社団法人Dify協会（英文表記：Japan Association for Dify）

• ホームページ： https://dify-association.org 

• 主たる事務所：東京都中央区日本橋３―６―２日本橋フロント1階

• 設立年月日：2025年9月1日

• 事業内容：当法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行います。

  ① 日本市場におけるDifyの品質基準（ガイドライン・認証制度）の策定に向けた調査・検討

  ② Difyに関する情報交換とネットワーク形成を目的とした、コミュニティ活動（イベント企画・外部連携）の推進

  ③ 会員がAI・DXの技術トレンドや国内外の先進事例を学び合う、情報交換会や勉強会の企画・運営

  ④ Difyを活用した企業の生産性向上に関する先進事例の収集と共有（ケーススタディ）

  ⑤ 日本のAI分野の発展に貢献するため、将来的に政策・産業・学術の連携促進や知識普及に繋がる活動を行う

• 役員：

  • 理事：亀茲マルダン、新井貴博、湯澤元彦

  • 監事：戸田邦昭

• 設立時社員：

  • 株式会社LangGenius

  • 株式会社NTTデータ

  • 日本電子計算株式会社

当協会代表理事、株式会社LangGenius 取締役社長　キジ　マルダン氏：

「本日、日本国内において市民開発を加速する生成AIソリューションの普及・促進を目的としてDify協会が設立されたことを大変喜ばしく思います。生成AIソリューションDifyを発表依頼、日本においてもすでに多くのお客様に活用いただき、好評を博してまいりました。一方で日本企業に足りない機能の拡充に向けて、まだまだ取り組まなければならない課題も山積みです。こうした課題に対しても当協会の場で多方面のステークホルダーの方々と共創していくことで、必ずや解決策を見出し、皆様のお役に立てることができると確信しております。Difyに興味のある多くの関係者の皆様が当協会に積極的に参画されることを期待しております。皆様の参画をお待ちしております。」

今後の展望とイベントの告知

Dify協会は今後、ワーキンググループ活動、技術セミナー、カンファレンスなどを通じて、日本のAI活用をリードする中心的な存在となることを目指します。

その第一弾として、2025年10月24日（金）に東京で「IF Con Tokyo 2025」を開催いたします。本イベントは、午前中に「Dify協会設立発表会」として協会の設立趣旨や今後の活動方針についてご説明し、午後のカンファレンスではAIとビジネスの未来を展望するセッションを予定しております。なお、本イベントは一部招待制と公開募集を併用しており、公開募集については以下のリンクよりお申込みいただけます。

• 日時：2025年10月24日（金）10:00～

• 場所：ベルサール汐留（〒104-0061 東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル）

• 内容：

  【午前】一般社団法人Dify協会 設立発表会

  【午後】AIとビジネス カンファレンス

• 公開申込リンク：https://luma.com/i7ps7kbf

  ＊9月25日（水）よりお申し込みを開始いたします。

さらに翌日の10月25日（土）には「Dify Studio ハッカソン」が開催される予定で、開発者・ユーザーコミュニティの皆さまと共に最新のAI活用を体験・創出できる貴重な場となります。

株式会社LangGeniusについて

株式会社LangGeniusは、誰でも簡単に生成AIアプリケーションを構築できるノーコード・ローコード開発プラットフォーム「Dify」を提供する企業です。エージェントワークフローからRAGパイプラインまで、コードを書くことなくGUIベースで直感的にAIアプリケーションを作成可能で、世界中の開発者および企業に信頼されているAI開発の新しいスタンダードとなっています。特に日本国内では、株式会社NTTデータ（NTT DATA）、NTT東日本株式会社（NTT EAST）、株式会社カカクコム（価格.com）、日本電子計算株式会社（JIP）、株式会社リコー（RICOH）などの大手企業をはじめ、幅広い業界での導入実績を持ち、企業の生産性向上とDX推進に貢献しています。

詳細な情報については、Dify公式日本語サイトをご覧ください。