ローカル・スタートアップ協会、日本経済の次なる成長エンジン「食文化産業」「重油に頼らない農林水産業」等について経産省、起業家、新規事業担当者ら約40名が対話する勉強会を開催
2026年11月11日開催、食と農の協創カンファレンス「ONE SUMMIT」へ継続展開。議論で終わらせないエコシステム構築を目指す
一般社団法人ローカル・スタートアップ協会（代表理事：斎藤潤一、以下「当協会」）は、2026年8月4日（火）、経産省の会員制共創空間「ベツナナ」にて官民対話の勉強会を開催しました。
当日は経済産業省の施策担当者から、食文化産業振興やスタートアップ総力創出パッケージに関する最新動向を企業担当者へ共有。分科会では、GX時代における 「重油を使わない農林水産業」 の実装可能性、陸上養殖・海苔量産による地域雇用創出など、日本経済の次の基幹産業に関して具体的な議論が交わされました。
開催背景
日本の農林水産業・食産業は、燃料・肥料コストの高騰や人口減少、担い手不足といった構造的課題に直面しています。特に近年の資源価格高騰は、暖房や陸上養殖設備、船舶燃料等に化石燃料を多用する一次産業の経営を圧迫しており、一時のコスト削減にとどまらないGX（グリーントランスフォーメーション）を通じた根本的な構造改革が急務となっています。一方で、インバウンド需要の高まりや世界的な日本食評価を背景に、食文化産業には約200兆円規模の次世代基幹産業へと成長する大きなポテンシャルが秘められています。
当協会は「食と農の未来を耕す」をコンセプトに、累計約750名が参加した協創カンファレンス「ONE SUMMIT」や官民対話の勉強会を展開してきました。2025年10月には経産省「ベツナナ」と連携した第1回勉強会を開催し、制度設計を担う関係省庁とスタートアップ、民間企業が業種を超えて相互理解とアクションを議論する場づくりを行なってまいりました。
こうした流れを受け、本勉強会は2026年11月11日開催の「ONE SUMMIT 2026 in 東京」に向けたパートナーキックオフ会議として開催。経済産業省、地方発のスタートアップ経営者、および当協会のパートナー企業の実務家層が一堂に会し、政策動向と現場課題の相互理解を深める少人数制分科会ディスカッションを実施いたしました。
食文化産業振興ビジョンー日本経済の新たな基幹産業へ
経済産業省の若手有志による政策立案プロジェクト「PIVOT」の食文化産業チームが、2025年8月の発足から200者程度の事業者等との意見交換を実施し、2026年5月に取りまとめた提言の内容を担当者から紹介。今後の展望を共有いただきました。
スタートアップ総力創出パッケージ
政府が掲げる「スタートアップ育成5か年計画」の目標であるスタートアップ10万社創出、ユニコーン100社創出、スタートアップへの投資額10兆円規模（2027年度）の実現に向け、その取組を強化するために策定された「スタートアップ総力創出パッケージ」について担当者から解説を受け、参加者からは今後の具体的な施策や動向に高い関心が寄せられました。
8つの分科会ー政策と現場課題、展望を議論
会場の参加者約40名は、食文化産業 / ローカルスタートアップ / グローバル展開戦略 / スタートアップ支援 / GX、エネルギー関連 / イベント関連 / 陸上養殖・海苔量産 / 海外アグリテックノウハウと実装等を中心テーマに8つの分科会に分かれて議論を深め、本勉強会を起点とした新たなイノベーション創出と、各分野における実装の加速が期待されるセッションとなりました。
議論の一例
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再エネ、重油を使わない一次産業、地域資源循環モデルの確立、養殖のGX化
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鮮度保持コンテナ・倉庫を軸としたフードロス削減と地域産品輸出の両立
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日本の農産物輸出における植物検疫解除に向けたロビーイング
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陸上養殖・海苔量産技術による地域雇用創出の可能性
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地域中小企業とスタートアップの時間軸の違いを踏まえた連携モデル構築
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インバウンドで獲得した日本のファンを、アウトバウンド需要へつなげる設計、等
ローカル・スタートアップ協会 代表 斎藤 潤一のコメント
「勉強会の1時間では世界は変わりません。だからこそ、継続することが大切で、この場で生まれた異業種同士の繋がり自体が価値であると考えます。エネルギー・食・農業・地域の課題とポテンシャルが実践者同士の交わりや対話により再定義され、新しい産業構造への変化が加速していく中で、特に、近年の世界情勢に左右されない、「重油に頼らない一次産業」をどう実装するかは、日本の食料安全保障と地域経済の両方を左右する喫緊の課題と感じています。
また、農林水産業は日本が世界に誇れる戦略産業であり、現場データに基づいた政策設計が不可欠です。だからこそ、経済産業省による産業政策と現場の実践知やデータとの連携がより重要になると提唱します。
官と民、中央と地方、大企業とスタートアップ、この境界を越えたオープンイノベーションの力で、経産省がミッションに掲げる「未来に誇れる日本をつくる。」を共に推進すべく、2026年11月11日開催の食と農の協創カンファレンス『ONE SUMMIT』の場で、新たな共創の種をまき、耕していきたいと思います。全国から同志のご参加をお待ちしています。」
今後の展開
◼︎11月11日「ONE SUMMIT 2026 in 東京」開催概要
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開催日 |
2026年11月11日（水）10:30〜17:30 |
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場所 |
赤坂インターシティAIR 3階 |
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参加想定 |
持続可能な地域社会の実現や新産業創出を目指す個人・団体・企業・金融機関・スタートアップ、自治体、学生、等 |
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申込方法 |
申込URLを公開後、当協会HPにて掲載 |
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参考動画 |
◼︎経産省「ベツナナ」勉強会 第3回を企画予定（完全招待制）
当協会の会員企業、パートナー企業および関係者限定で開催。詳細は確定後にHPにて公開致します。
主催団体：一般社団法人ローカル・スタートアップ協会（LSA）
「食と農の未来を耕す」をコンセプトに、オープンイノベーションで起業家、政策担当者、実務家層が学びつながる協創カンファレンス「ONE SUMMIT」や勉強会を企画開催。持続可能な食と地域、ウェルビーイングな社会の実現を目指し、新たな地域経済創出とエコシステムづくりに取り組む。
過去開催実績（参加者累計750名以上）
2024年8月「ONE SUMMIT 2024 in 宮崎」
2025年1月「ONE SUMMIT 2025 in 東京」
2025年10月「ONE SUMMIT 2025 Autumn」
2026年5月「ONE SUMMIT 2026 in 新潟」
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