若者の9割が「自身の金融リテラシーは高くない」 FinTechにより多様化する金融・投資サービスを「若者にとってのチャンス」とするためには!?

調査レポート「金融リテラシーに関するアンケート調査」 

“FinTech × Communication”で難しいと思われがちな金融や投資の世界をより多くの人にとって身近なものにすることを目指す、株式会社Good Moneyger(本社:東京都中央区、代表取締役:清水 俊博)は、大学生・大学院生200名、若手ビジネスパーソン300名の計500名を対象とした「金融リテラシーに関するアンケート調査」を実施しました。
<TOPICS>
  • 若者の半数以上が感じる金融業界の変化、FinTechの台頭で重要性を増す「金融リテラシー」
  • 「金融リテラシー」の認知率は47%も、若者の9割以上が「自身の金融リテラシーは高くないと感じる」と回答
  • 「ギャンブル」、「お金がなくなる」、… 根強いネガティブイメージと、浮き彫りになる“無関心”と“不信感”
  • 購入経験者の7割以上が「金融業界の変化は若者にとってのチャンス」、意識・行動の変化のきっかけは!?


若者の半数以上が感じる金融業界の変化、FinTechの台頭で重要性を増す「金融リテラシー」

ビットコインをはじめとする「仮想通貨」は、この数年でマーケットにおける存在感を急速に増しました。メディアでの取り扱いも増え、投資家やビジネスシーンにとどまらず、一般の生活者にとっても注目度の高いテーマとなっています。その関心度の高さは、「Googleトレンド」により検索ボリュームの推移を見れば明らかです。特に2017年4月以降増加は顕著で、仮想通貨」の検索ボリュームが急速に伸長していことが分かります。

Googleトレンドによる「仮想通貨」の検索ボリュームの推移Googleトレンドによる「仮想通貨」の検索ボリュームの推移

 

 

金融業界において、こうした変化を見せているのは仮想通貨だけではありません。金融・投資サービスでは、「Finance(金融)」と「Technology(技術)」を掛け合わせた「FinTech(フィンテック)」というワードが注目を集め、情報技術(IT)を活用しようとする動きが加速しています。新たな資産管理ツールや決済システム、ロボアド(ロボアドバイザー)など、インターネットやスマートフォン、さらにはAIやロボット技術などにより、さまざまなサービスが生まれています。これらを上手に活用できれば、これまでとは比較にならないほど金融・投資サービスは便利になるでしょう。
こうした流れを受け、今回の調査でも、大学生・大学院生や若手会社員のおよそ6割(59.8%)が「金融業界の変化に関するニュースをよく目にすると回答しており、の半数にあたる32.2%が、「新しい金融サービスについて、自身で調べたことがある」と回答しました。

金融業界の変化に関するニュースをよく目にする若者の割合金融業界の変化に関するニュースをよく目にする若者の割合


その一方で、こうした新たなサービスに対して、利用者が気を付けるべき点も少なくありません。今年2018年1月に起きた仮想通貨取引所における不正流出は、その代表的な一例でしょう。この問題でフォーカスされているのは、仮想通貨取引におけるセキュリティや制度面の課題です。高すぎる投機性に対して指摘する声もあります。決済や送金の手数料が安く、国境や為替レートによる影響も少ないため、グローバルビジネスの活性化への寄与も期待される仮想通貨ですが、利用する人はそのリスクも十分に理解することが不可欠です。金融・投資サービスの利用者には、一定の金融リテラシーが求められます。若年層の学生・会社員を対象にした今回の「金融リテラシーに関するアンケート調査」は、こうした流れを受けて実施しました。


「金融リテラシー」の認知率は47%も、若者の9割以上が「自身の金融リテラシーは高くないと感じる」と回答

「金融リテラシー」とは、金融や経済など、お金に関する知識や判断力のことを指します。経済的に自立して、自分らしいライフスタイルを実現するために必要な生活スキルです。FinTechが台頭し、さまざまな金融・投資サービスが生まれる中で、これらを適切に利用するためには欠かせないスキルと言えるでしょう。しかし、日本人の金融リテラシーは極めて低いと言われます。先進国の中でも最低水準にあるという調査結果もあります。こうした課題に対して、金融庁でも、年代別に最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を示した「金融リテラシー・マップ」を作成したり、定期的な調査を行ったりと、啓蒙活動に力を入れています。
今回の調査では、はじめに、いくつかの金融関連ワードとともに「金融リテラシー」の認知率について調べました。その結果、「金融リテラシー」の認知率は47%若年層のおよそ半数は「金融リテラシー」というワードを見たり、聞いたりしたことがあると分かりました。

金融関連ワードの認知率金融関連ワードの認知率


その一方で、若年層における金融リテラシーの低さを感じさせる調査結果も出ました。「ニュースなど、経済に関する情報を日常的にチェックしている」という人は僅か11.6%です。また、「自身の収入や支出の状況をきちんと把握している」という人は23.2%にとどまります。つまり、自身の収支状況を十分に把握できていないと感じている人は、若年層のおよそ8割を占めるという結果です。その他の質問でも、いずれの項目でも、金融リテラシーの低さをうかがわせる回答が約8割~9割を占め、課題の大きさがうかがえました。実際に、金融リテラシーの定義を示した上でたずねたところ、「自身の金融リテラシーは高くはないと思う」と回答は93%にも上りました。

金融リテラシーに関する意識・行動金融リテラシーに関する意識・行動



「ギャンブル」、「お金がなくなる」、… 根強いネガティブイメージと、浮き彫りになる“無関心”と“不信感”

金融リテラシーの低さに対するもう一つの課題は、問題意識の低さです。今回の調査では、日本の金融リテラシーが先進国において最低水準にあると説明した上で、「日本人の金融リテラシーの低さに対して、問題だと感じますか?」と聞きましたが、「問題だと感じる」と回答した人は60.2%にとどまります。若者のおよそ4割、日本人の金融リテラシーの低さに対して問題意識を抱いてないということが分かりました。金融・投資に対する無関心さがうかがえる結果と言えるでしょう。

日本人の金融リテラシーの低さに対する問題意識日本人の金融リテラシーの低さに対する問題意識


こうした関心度の低さの要因の1つとしては、金融・投資商品の保有率の低さがあるでしょう。今回調査した若年層においては、最も高かった「株式」でさえ保有率は11.8%で、これまでに購入した経験がある人も15.6%。 金融・投資商品全体では、保有率は21.8%で、購入経験率も25.4%にとどまります。若者の大半は、金融・投資商品を保有したことなく、その結果、金融投資に関するテーマを他人事、自分とは関わりのないことと感じてしまっているのかもしれません。

金融・投資商品の保有率・購入経験率金融・投資商品の保有率・購入経験率


さらに、「金融・投資と聞いてイメージするもの」を自由回答形式で答えてもらったところ浮き彫りになったのが、不信感です。金融・投資に対して、「ギャンブル」、「リスク」、「お金もうけ」、「騙されそう」、「お金がなくなる」といった一面的、あるいは、間違ったネガティブイメージを1つでもあげる人3割以上を占めました。これは金融・投資サービスの保有経験率を上回る割合です。
金融や投資にはリスク喚起も重要ですが、こうした面ばかりにフォーカスされてしまうことも問題でしょう。きちんとした理解を築くこと、金融リテラシーを向上させることが何より重要です。


購入経験者の7割以上が「金融業界の変化は若者にとってのチャンス」、意識・行動の変化のきっかけは!?

そこで、最後に注目したいのが、金融・投資商品の購入経験者と非経験者における、金融リテラシーに対する意識・行動の違いです。
前段の日本人の金融リテラシーの低さに対する問題意識」に対して「問題だと感じる」という人は購入経験者では72.4%非経験者の56.0%を大きく上回ります。両者の意識の違いが明確に表れた結果と言えるでしょう。また、「ニュースなど、経済に関する情報を日常的にチェックしている」という人は、購入経験者と非経験者でそれぞれ26.8%6.4%「自身の収入や支出の状況をきちんと把握している」という人は、それぞれ41.7%と16.9%。いずれも金融リテラシーにおいて重要とされる行動において、明確な差が見受けられました。こうした結果からは、金融・投資商品の購入が、若者の金融リテラシーに対する意識や行動を変える大きなきっかけとなっているようにうかがえます。

金融・投資商品の購入経験による金融リテラシーに対する意識・行動の違い金融・投資商品の購入経験による金融リテラシーに対する意識・行動の違い


そこで、FinTechの台頭により生まれ始めている金融業界の変化に対する意識や行動についても、金融・投資商品の購入経験別に調べてみました。
購入経験者においては、84.3%が「金融業界の変化に関するニュースをよく目にする」と回答し、63.0%が「新しい金融サービスについて、自身で調べたことがある」と回答。無関心さがうかがえる前述の調査結果に対して、主体的な取り組みが印象的な結果だと言えるでしょう。また、66.9%が「新しい金融サービスに興味・関心がある」と回答しつつも、「新しい金融サービスの信頼性に対して心配することも多い」と回答した人が73.2%。興味・関心の高さだけではなく、慎重な姿勢も備えていることもうかがえます。
さらに、大半を占める7以上(73.2%)「金融業界の変化は、若者にとってチャンスだと感じる」と回答しており、近年の金融業界の変化に対してポジティブにとらえている様子明らかになりました

金融・投資商品の購入経験による金融業界の変化に対する意識・行動の違い金融・投資商品の購入経験による金融業界の変化に対する意識・行動の違い



※ まとめ

金融・投資は将来のお金の不安を解決するための1つの手段です。特に、今回のアンケート調査の対象とした若者世代には、年金問題や賃金問題といった社会的な課題もあり、将来のための資産運用の重要性も指摘されます。そんな中で、金融や投資に対して無関心や不信感が根強いことは非常に大きな課題でしょう。もちろんリスクについて理解することは重要ですが、リスクだけにとどまらず金融リテラシーを向上させることが急務です。
今回の調査では、金融・投資商品の購入経験者は相対的に金融リテラシーが高い傾向が見られました。金融・投資商品の購入を検討する際は、リスクを含めて、その商品の特性を理解することが不可欠です。自身の金融リテラシーを向上させる1つのきっかけになることは間違いないでしょう。
本調査が、若者世代における金融リテラシーの向上の一助となれば幸いです。


<調査概要>
  • 調査時期:2018年2月
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:20代、および、30代前半の男女500名
         ※ 大学生・大学院生200名、会社員300名(それそれ性別で均等割付)


株式会社グッドマネージャー(Good Moneyger)について

Good Moneyger 企業ロゴGood Moneyger 企業ロゴ


株式会社Good Moneyger(グッドマネージャー)は、“FinTech × Communication”により、難しいと思われがちな金融や投資の世界をより多くの人にとって身近なものにすることを目指しています。

日本人の金融リテラシーは先進国において最低水準にあるとも言われますが、金融の重要性は今後ますます増していきます。多様化するライフスタイルとともに、求められる資産運用の形も変わるでしょう。次代の金融サービスはこうしたニーズを実現するものでなければなりません。AI、ロボ、ゲーミフィケーションといった技術を活用し、将来の不安を抱える人たちがお金と上手に付き合っていけるように、より多くの人にとって親しみやすい金融サービスを提供してまいります。

コーポレートサイト URL:https://goodmoneyger.com/

<当社が手掛けるサービス>
<マーケット分析、投資戦略を担うメンバー>
※メンバーへの取材や講演の依頼については、本プレスリリースの問い合わせ先までご連絡下さい。

清水 俊博
株式会社Good Moneyger代表取締役。京都大学経済学部を卒業後、リーマンブラザーズ証券に入社。外資系証券会社、Private Equity Fundなどで金融や経営に関する幅広い業務を経験し、2015年4月に当社を創業。

清水俊博 プロフィール写真清水俊博 プロフィール写真


岡崎 良介
野村アセットマネジメント、バンカーズトラスト(現ドイチェアセットマネジメント)などで、年金・投信・ヘッジファンドなどの運用に長く従事。その経験を活かして、鋭い分析で市場を読み解く。テレビ・ラジオ番組、書籍執筆など幅広く活動中。

岡崎良介 プロフィール写真岡崎良介 プロフィール写真


吉井 崇裕
モーニングスター、三菱アセットブレインズにてファンドアナリスト、国内生保系投信会社にて運用・営業関連業務に従事。楽天証券経済研究所ファンドアナリスト、金融リテラシー研究所・特別研究員などを兼任。マネー誌、新聞、テレビなどで幅広く活躍。

吉井崇裕 プロフィール写真吉井崇裕 プロフィール写真




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<金融商品仲介業者の商号等>
 商号等:株式会社Good Moneyger
 登録番号:関東財務局長(金仲)第786号

<所属金融商品取引業者の商号等>
 商号等:楽天証券株式会社/金融商品取引業者関東財務局長(金商)第195号/商品先物取引業者
 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

本プレスリリースは、将来の株価変動等を予測し保証するものではありません。また、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。記載された情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。本プレスリリースにある情報をいかなる目的で使用される場合におきましても、お客様の判断と責任において使用されるものであり、情報の使用による結果について当社は何ら責任を負うものではありませんのでご了承下さい。
 
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