みずほリース株式会社とのEV関連サービス構築に係る基本合意について
【背景】
日本政府は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの一つとして、電動車の普及を推進しています。また、今後は自動車だけでなく、フォークリフトや建設機械、船舶といった様々なモビリティの電動化ニーズが高まるものと予測されます。 電動モビリティの普及が進展することにより、エンジン搭載車両からの移転コストに係るマネジメントや充電時の電力系統に対する負荷の高まりを抑制する適切な充電管理が必要不可欠となります。
モーションは、「最適化で社会を変革する」を経営理念とし、組合せ最適化技術を活用したEVフリート向け充電管理ソリューション「Optiev(オプティーブ)」(https://optiev.com/ ) を提供しております。「Optiev(オプティーブ)」は多数の車両を保有する企業や自治体向けに、現状の車両稼働状況を分析することで、最適なEV車両やバッテリーサイズ、充電設備を推奨し、またピークを最小限におさえる充電スケジュールを作成することで、EVシフト計画の作成をサポートするサービスです。
みずほリースは、「サステナブルな社会のクリエイター」をビジョンとして掲げ、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして解決に導く、マルチソリューション・プラットフォーマーへと進化することを目指しており、モーションは、そのビジョンに共感し基本合意の締結に至りました。
本基本合意の締結により、みずほリースとモーションは、双方の専門知識、経験、アセットを活かし、電動モビリティの導入支援、パイロット運用等において連携を進めて参ります。
【期待する効果】
・サービスのパイロット運用を目的としたモデルユーザーの開拓
・車両稼働データに基づいたEVフリート向け充電マネージメントの普及促進
・EVの導入支援、普及促進によるサステナブルな社会の実現
【今後について】
モーションは引き続きさまざまな業界や領域のアライアンスパートナーとの協業を進め、脱炭素社会実現に向けたモビリティの電動化という社会的課題の解決に向け努めて参ります。
本件に関するお問い合わせや詳細につきましては、以下の連絡先までお願いいたします。
【お問い合わせ先】
株式会社モーション モビリティソリューション事業部
メールアドレス：contact@motion.co.jp
【株式会社モーションの概要】
■設立日：1999年4月2日
■本社所在地：東京都文京区湯島3-10-7
■資本金：44百万円（2023年5月31日現在）※資本準備金含む
■代表者：代表取締役 上杉 顕一郎
■事業内容：
・各種ビッグデータの統計解析とシステム開発
・EV関連システムのサービス提供
・勤務スケジュール最適化サービス提供
【みずほリース株式会社の概要】
■設立日：1969年12月1日
■本社所在地：東京都港区虎ノ門1-2-6
■資本金：26,088百万円（2023年3月31日現在）
■代表者：代表取締役社長 中村 昭
■事業内容：リース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引
