日本企業がグローバルマーケットで競争力を取り戻すためには？日本最大のブロックチェーンビジネスハブが銀座にオープン

　BINARYSTAR株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：池上雄飛）は、2019年2月1日、日本最大のブロックチェーン専用コワーキングスペースを銀座にオープンしました。当社は、同日、オープニングセレモニーとして基調講演を開催し、300名を超える方々に参加いただきました。

　基調講演は日本企業がどうやってブロックチェーンをビジネス実装していくのかを「ビジネス×法律×技術：ブロックチェーンが実現する次世代のビジネスモデル」という主題で実施されました。また、懇親会では世界中のブロックチェーン業界の著名人と国内企業の担当者が今後の動向に対して意見交換を活発に行われました。

【ブロックチェーンがビジネスに与える衝撃】
　ビジネスパートを担当した当社アドバイザー・インキュベーションマネージャーの赤羽雄二氏の講演では、この先ブロックチェーン市場が急成長していくことを前提に、グローバルマーケットにおいて30年前と比較すると圧倒的な差をつけられている日本企業が、ブロックチェーンのビジネスチャンスを活かしてどうやって事業拡大していけばいいのかを、最新事例と特に注目している企業の具体例を挙げながら解説をしました。
 

　
（以下、赤羽氏講演内容一部抜粋）
＜ブロックチェーンのビジネス実装においてのリーディングカンパニー＞
「最も注目している企業は中国企業のアリババグループであり、ブロックチェーン国際特許申請数に関して、2017年は406件中43件で世界第2位、2018年は特許申請数90件でIBMを抜いて世界第1位になった。」
「3秒で香港とフィリピン間の国際送金を成功、中国国内に到着する前から情報追跡を始める物流管理や、食品製造業の偽装撲滅に対して供給経路が特定など、中国では仮想通貨の取り扱い自体は禁止されているものの、アリババグループは様々なアプリケーションを開発し、ブロックチェーンに関連したビジネスを拡大しており、この分野で世界的リーダーとしての地位を獲得している。」

＜この1～2年が最後のチャンス＞
「40～50年に一度のインターネットより大きなビジネスチャンスが目の前に来ているが、そこで勝てるチャンスはあと1～2年しかない。ブロックチェーンは現状なかなか実用化できないが、この2～3年でブロックチェーンを活用したビジネスプロセスや新事業が急成長するのはほぼ確実であり、世界の競合は全力で取り組みを進めている。」
「ただし問題は、Amazonが日本の流通を一気におさえつつあるように、サービスに国境のない今日では、日本企業は今すぐブロックチェーン導入を始めていかないと間に合わなくなる。現状の技術力では実現できないと言って見ている場合ではなく、失敗してもいいので、始めさえすれば、ノウハウが蓄積していく。今始めれば、今年中に実証実験が終わり、2020年からサービスローンチができる。」

＜ビジネスの鍵を実現するテクノロジー＞
「これからのビジネスの鍵がサービス化とリバースイノベーションであり、それらをより容易に実現するのがブロックチェーン。日本企業はこれまでかなり苦手だったが、ブロックチェーンの活用を意識的に進めれば一気に先頭に立つことができるのではないだろうか。」「サービス化とはサーバーというハードを売るのではなくクラウドサービス。サービス化に不可欠なID、スマートコントラクト、使用量に応じた料金請求、顧客のニーズ・行動データの取得と分析など、ブロックチェーンが可能にする。」
「リバースイノベーションとは、新興国向けに開発した製品や経営アイディアを先進国に導入し普及させること。GEは10万ドル以上だった医療用超音波検査装置を中国で開発し、1万5000ドル以下にした。開発の現地化が不可欠で、新興国で特に必要なIDとマイクロペイメントをブロックチェーンが可能にし、新興国のニーズにあったサービスを次々に開発できる。それが爆発的に広がり、先進国にも当然のように普及する。」

【規制のサンドボックスを用いた未知の領域の開拓手法】
法律パートを担当した当社インキュベーションマネージャー・弁護士の井垣孝之氏の講演では、ブロックチェーンで新たなサービスを開発していく上でネックになってくる現行の法律との兼ね合いについて、生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）に基づき、「新技術等実証制度」（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）を用いた新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するための進め方を解説しました。

（以下、井垣氏講演内容一部抜粋）
＜規制のサンドボックスの概要＞
「サンドボックスとは元々諸外国でFinTech領域に導入されていた、新しいサービスを開発することを目的として作られた制度で、新しい技術には当たり前だが法規制がなく、どのような影響があるのかのデータもないのでは検証すら出来ないので、国のお墨付きを得た上で新技術を導入したサービスの実証実験を行うことが出来る制度である。」
「事業ありきではなくあくまで実証実験として、法的観点とビジネス的観点を0から試すことが出来る非常に有効な制度である。本来違法な取り組みでも一定条件を守ることを誓約したうえで、規制の特例措置として試すことが出来る。」
「この制度は非常に画期的だと思っている。従来の規制の見直しは基本的には国会議員にはたらきかけて、トップダウンで規制改革することしかできなかったが、民間から立証計画を通じてボトムアップで規制の見直しが出来るようになった。」

＜3つの特徴＞
「1つ目は対象が無限定なので、どんな法律が関係する実証実験も可能であること。海外の新技術を日本に呼び込むために制定された主旨もあるので、主体が海外の人でも申請ができる。」
「2つ目は内閣官房が一元的窓口となって、関係各省庁と調整していただけること。申請書の作り方から、各省庁への申請内容の細かな部分まで、申請フロー全般を支援していただける。」
「3つ目は申請先の省庁が断ったとしても、革新的事業活動評価委員会が社会的意義を改めて判断した場合には内閣総理大臣を通じた勧告を申請先省庁へ出していただくことが出来る。」

＜ブロックチェーンが開拓する未知の領域＞
「既存事業において、顧客でない人や競合企業や他業種など、今まで付き合ってこなかった不特定多数の人たちを巻き込んだビジネススケールの発想がブロックチェーンの真価を発揮できる。」
「例えば、独占禁止法を懸念せずに競合企業を巻き込んで市場の8割を占めるようなビジネスモデルや、個人情報保護法では網羅されていない新たな顧客データの仕組み等、飛躍した自由な発想においてブロックチェーン技術のビジネス活用の本質が隠れている。」
「しかし、未知なる領域でのサービス開発には必ず法規制との兼ね合いが出てくる。こうした新しいビジネスチャンスにおいて、規制のサンドボックスを大いに検討し活用していただければ、と思う。」

【ブロックチェーン技術の可能性と課題】
技術パートを担当したクーガー株式会社代表取締役石井敦氏の講演では、1年半で日本最大級のブロックチェーン技術者コミュニティになったBlockchain EXEの活動実績から、ブロックチェーンの技術的課題と今後ブロックチェーンにより実現できる可能性について解説した。

（以下、石井氏の講演内容一部抜粋）
＜ブロックチェーンにおけるキラーアプリ＞
「インターネットにおける最初のキラーアプリはメールであり、ブロックチェーンン日おける最初キラーアプリはBITCOINである。通貨はだれもが重視するわかりやすい価値であり、データの形式が数値のみで技術的に扱いやすく、通貨であるから人から人に移転されるニーズが高く頻繁に移動されている。」
「不動産や車も価値の移転が今後行われていくが（シェアリングエコノミー）、通貨と比べると移転するタイミングが少なく、ブロックチェーン活用事例としてのケースは少ない。」

＜ブロックチェーンでデータを扱う方向性＞
「ブロックチェーンにデータを入れるべきかどうか、On ChainとOff Chainのそれぞれメリットとデメリットに応じた選択をしていく必要がある。」
「On Chainの場合ノードに残ったデータをどうするか、公共性があり、持続的に保存された方が良いものが向いている。公共物の修繕履歴など。」
「Off Chainの場合、どう信頼を担保するか、プライバシーや機密性があり、ある程度の信頼性は必要だが、残り続けると困るようなものが向いている。個人や企業の機密に関わるようなもの。」

＜現時点のブロックチェーン技術の適用先の向き不向き＞
・向いているもの
「スピードよりもデータの信頼性・公明性が重視されるものが向いている。例えば、無数のユーザーが送受信する通貨の処理。Bitcoinなど。サプライチェーンや貿易など、多数のユーザーが複雑に関与するトレーサビリティの証明。」
・向いていないもの
「リアルタイム性が高いものや更新頻度の多いもの。例えば、即時性が求められるIoT機器との連携処理。モビリティとの連携処理。移動が伴う為、リアリタイム性が重要。」

＜IoT x ブロックチェーンの可能性、リアルタイム性とデータ信頼性の両立＞
「今後、全てのデバイスで何らかのAIが稼働するのは確実で、AIは判断を自動化するものであるから、不具合時の影響は甚大である。AIの判断内容・結果とAIの成長履歴の因果関係は極めて重要になってくる。」
「AIを構成するソフトウェア/アルゴリズム、学習モデル、学習データがそれぞれどういう経緯で現在に至ったかを証明する必要がある。改竄や変更が不可能な仕組みが必須。改竄されたAIには信頼がない。」
「必要なのはデータに信頼性を持たせる技術であり、その候補がブロックチェーンである。」

■BINARYSTARが提供するサービス

　BINARYSTARではブロックチェーンのビジネス導入を検討している企業様へトータルコーディネートをしていくセレクトショップのようになり、BINARYSTARに来ていただければ答えが見つかる場所を提供していきます。
　ビジネスに関しては30年間大企業のビジネス経営改革を行ってきた赤羽雄二氏がメインで担当、法律面に関しては弁護士でありながら自身でも経営を行い、規制のサンドボックスやSTOなども絡んでいる井垣孝之氏が担当、技術に関しては世界最先端のプロトコルや有力ブロックチェーンベンチャーを紹介し要件定義も含めてサポートしていきます。
　サービスとしてはメンバーシップに加入していただいた企業様には、ラウンドテーブルを行い、どのようにブロックチェーンを使うかを議論しノウハウを提供、必要に応じてコンサルティングに入りシステム開発まで一貫して行っていきます。

■オープニングセレモニー詳細プログラム
＜開会挨拶＞16:00-16:10「BINARYSTAR創業の背景」
登壇者：池上雄飛（BINARYSTAR株式会社 代表取締役社長）
＜ビジネス＞16:10-16:25「ブロックチェーン技術がビジネスに与える衝撃」
登壇者：赤羽雄二（BINARYSTAR株式会社アドバイザー・インキュベーションマネージャー）
＜法律＞16:25-16:40「規制のサンドボックスを用いた未知の領域の開拓手法」
登壇者：井垣孝之（BINARYSTARインキュベーションマネージャー・弁護士）
＜技術＞16:40-16:55「ブロックチェーン技術の可能性と課題」
登壇者：石井敦氏（クーガー株式会社代表取締役・Blockchain EXE代表）
＜パネルディスカッション＞16:55-17:45「ブロックチェーン技術を活用した、企業の新事業創出・事業改革の取り組み」
登壇者：山下真一氏（NTTデータ 技術革新統括本部システム技術本部 方式技術部）
　　　 松本泰明氏(株式会社富士通総研　コンサルティング本部ビジネスサイエンスグル
ープ　チーフシニアコンサルタント)
長谷川健一氏（Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank (NWB), CIO）
石井敦氏、赤羽雄二、井垣孝之

■赤羽雄二氏プロフィール
東大工学部卒業後、コマツにてダンロップトラックの設計・開発。スタンフォード大学大学院に留学後、マッキンゼーにて１４年間活躍。マッキンゼーソウルオフィスをゼロから立ち上げた。2002年、ブレークスルーパートナーズ株式会社を共同創業。ベンチャー共同創業、中堅・大企業の経営改革、経営幹部育成、新事業創出に取り組む。経産省、総務省などの研究会の委員を歴任。東京大学、電気通信大学、北陸先端科学技術大学院大学 講師。著書に『ゼロ秒思考』『7日で作る事業計画書』など、国内19冊、海外16冊、合計70万部超。講演多数。

■井垣孝之氏プロフィール
京大法学部卒業。企業法務を中心とする弁護士業の他に、自ら起業した会社やNPO法人など6法人の経営にも携わっており、マネジメントやマーケティング、問題解決を得意としている。また、基幹システムの開発でシステムエンジニアの仕事もこなし、通常の弁護士の業務を大幅に超えた、ビジネス全般にわたるスキルを持つ。内閣府が所管する「規制のサンドボックス」を用いた新事業の創出にも取り組んでいる。著書「37の法律フレームワーク」

■石井敦氏プロフィール
IBMや楽天などの大規模検索エンジン開発。日本・米国・韓国を横断したオンラインゲーム開発。韓国NHNやスクウェア・エニックスの大規模ゲームタイトル開発にも多数関与。NEDO次世代AIプロジェクトでのクラウドロボティクス開発統括。電気通信大学 客員研究員。

【基調講演の資料請求及びメンバーシップへのお申し込みに関して】
お申し込みは、こちらからお気軽にお問合せ下さいませ。http://binary-star.work/