雇用調整助成金の利用促進に向けた日本労働組合総連合会（連合）との協力について

１社でも多くの事業主と１人でも多くの労働者の雇用を守るために

全国社会保険労務士会連合会（会長：大野 実）は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「１社でも多くの事業主と１人でも多くの労働者の雇用を守る取り組み」を進めるため、雇用調整助成金の利用促進に向けて、日本労働組合総連合会（連合）と連携を強化することで合意いたしました。

　令和２年５月12日、全国社会保険労務士会連合会（会長：大野 実）は、新型コロナウイルスの感染症拡大が企業活動に深刻な影響を与える中、厚生労働省による施策のひとつである雇用調整助成金の利用が進んでいない状況が喫緊の課題であり、日本労働組合総連合会（連合）から更なる周知と利用促進に向けた協力要請を受けた。

　この協力要請を受け、労働者・企業に向けた相談支援の充実や、制度の周知などの取り組みについて、両組織の強みを生かし、情報交換を図りながら連携を強化し、この難局に立ち向かうことを合意した。

「１社でも多くの事業主と１人でも多くの労働者の雇用を守る取り組み」を進めるため、都道府県社会保険労務士会と共に、労務管理及び労働社会保険諸法令を扱う国家資格者である社労士としての社会的使命を果たしていくことを改めて表明した。

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