シフトプラス、LGWAN環境で利用可能なAI音声認識議事録「eRex＜イーレックス＞」をリリース

自治体のLGWAN系端末で利用可能なAI音声認識文字起こし「eRex＜イーレックス＞」リリース

シフトプラス株式会社

2021年1月6日 10時00分

この度、シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）では、自治体の業務効率改善のため、会議等の音声データをテキストデータに自動変換するAIを活用したシステム「eRex＜イーレックス＞」を、LGWAN-ASPのサービスとしてリリースします。

AI音声認識議事録「eRex＜イーレックス＞」

■ 開発背景と私たち「シフトプラス」のおもい

全国の自治体様へシステムを提供するシフトプラスには多くのご相談があります。その中の一つが、「議事録作成に時間が取られてなんとかならないのか？」というものです。議事録の作成には、ICレコーダーに録音された会議の音声データを職員が繰り返し聞き取りながら文字起こしを行っているため、多くの作業時間を要しているのが実情です。
今、議事録の作成システムは複数リリースされていますが、自治体様がご利用になっているLGWAN系端末ではご利用になることができない民間向けシステムが多く、政府の方針でもあるクラウド型ではないものも多くあります。
シフトプラスは限られた団体のみが登録できるLGWAN-ASP登録団体であり、弊社であればLGWAN-ASPとして議事録の作成支援システムがご提供できるのではないか？と考え、限りなく安価でご利用頂けるようなかたちで開発しました。

■ AI音声認識文字起こしシステム「eRex＜イーレックス＞」とは

AI音声認識議事録「eRex＜イーレックス＞」

限りなくカンタン操作で、シンプルに。
開発のコンセプト通り、音声ファイルをアップロードするだけ。AIが音声を認識し、自動的に文字起こしをします。
文字起こしが完了すると、画面上で音声を再生しながら、左にAIが生成したテキストを表示する画面、右にそのテキストを修正する画面があり、システム内で微調整を行うことが可能です。最終的にはテキストファイルをダウンロードし、自治体の決まりがあればWord等のテンプレートに貼り付けていただく運用となります。

■ 仕様

提供環境	LGWAN-ASP対応クラウド型サービス
音声フォーマット	推奨：FLAC／LINEAR16 対応：mp3 / mp4 / mp4a
サンプリングレート	推奨：16,000 Hz 以上対応：8,000 Hz 〜 48,000 Hz
音声ファイル最大時間	1ファイル最大480分
テキスト生成タイミング	すべての音声を処理した後
テキストの生成時間	30秒の音声を平均15秒で処理 ※音声品質が悪い場合は大幅に処理が長くなる場合あり

■ LGWAN-ASP

自治体で普段の業務でご利用になるLGWAN系端末でご利用になることができます。インストールなどのわずらわしい作業も不要で、LGWAN-ASPサービスのために常に最新の機能を利用することが可能です。わざわざ文字起こしシステムがインストールされているPCを利用することも、アップデートを適用することも不要です。
データはインターネット側経路を通ることはありません。

■ セキュリティ

LGWAN環境のため、インターネット側と通信することはありません。通信はSSLで暗号化されています。
データについてはクラウド型ではありますが、混在する仕組みではありません。

■ AI

AIとして音声データを元に学習も可能ですが、現在は自治体様のセンシティブな情報を取り扱うため、学習をしない設定としています。なお、このAIは民間利用もしているため、随時民間データを用いて学習をしています。

■ 利用料

月額保守費用：1万円

利用料金：1分10円

◆無償デモも提供開始

無償際に試して頂けるデモ環境を用意しております。今後も無償で次々と機能が追加されますので、ぜひ一度お試しください。

■ 本リリース・システムのお問い合わせ

本リリース・システムのお問い合わせは、弊社担当営業、またはシフトプラス大阪本社（06−6441−1155：担当　杉谷）までご連絡ください。

シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。

- シフトプラス株式会社について -----
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内11カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで300以上の自治体が導入（2020年9月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。

総合行政プラットフォームLGSTA＜レジスタ＞