介護事業所の経営戦略として、テクノロジーの導入を進め、生産性&働きがいを向上していく！

令和５年度岩手県内事業所への伴走支援モデル事業実践報告

TRAPE

2024年4月30日 16時42分

介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、公益財団法人いきいき岩手支援財団様より令和５年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業相談窓口における業務アドバイザーを受託し、岩手県内で介護ロボットを導入しようとする3つの介護事業所に対して伴走支援を実施し、成果を生み出すことができましたのでご報告させていただきます。

【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業とは】

この事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。

併せて、令和５年度当初予算において立ち上げる、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」等、都道府県が主体となり進める介護現場の生産性向上の取組について、支援を実施します。

【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】

岩手県内の介護事業所向けの生産性向上セミナー
介護ロボットを導入しようとする介護事業所の選定支援（岩手県内より3事業所）
- 介護ロボット導入前の土台づくりの取り組みも含める
- 窓口とともに、県内の横展開まで見据えたモデル事業所を一定の選定基準に基づき選定
生産性向上ガイドライン、パッケージモデル等に沿った事業所活動への伴走支援（4〜6ヶ月）
- 2018年にTRAPEが実際に施設サービス・在宅サービスの介護事業所に伴走支援を行い、そのエッセンスをまとめて作成された「生産性向上ガイドライン」を土台にした「介護ロボットのパッケージ導入モデル」を軸に、TRAPEオリジナルの生産性向上伴走支援サービスSociwellのツールなどを介護事業所の状況に合わせてカスタマイズしてご提供
- 弊社カスタマーサクセス(担当者)が、オンラインで日常的にプロジェクトリーダーと密な対話を行い、プロジェクトリーダーを孤独にせず改善活動推進を後押し
- 結果として、定性的・定量的な業務改善効果はもちろん、現場マネジメントができるリーダーづくり、チームビルディング、そして目指す職場に向けた現場の変化を生み出す

【３つのモデル事業所の取組テーマと取組後の成果（一部）】

３つのモデル事業所の取組テーマ

現場での情報共有がうまくいっていなかったため、現在使用している情報共有ツールの内容を整理し基準・ルールを定め、情報共有や職員間のコミュニケーションがうまくいった取り組み
介護ソフトが導入するもノートとの２重記載となってしまい現場業務に負担がかかっている状態があったが、介護ソフト活用をしている現状について業務工程の見える化を行い、新たな基準・ルールの標準化を考えることで、リーダーが今後取り組みを現場職員と実施していく準備ができた取り組み
夜間業務の大変さ、職員の身体的・精神的負担、テクノロジーの活用がうまくいっていない現状に対して、利用者の再アセスメント、新巡回基準・ルール、新たな見守り機器のデモ導入を行うことで、訪室回数の軽減、テクノロジー運用の価値実感、時間的・気持ち的余裕が持てた、業務に追われている感覚の軽減、利用者への濃いケア、職員の仕事に対する充実感の向上、プライベートの充実感の向上などの多様な成果が生み出された取り組み

取組後の成果（一部）

【３つのモデル事業所の職員からの声のご紹介】

どうして改善活動を実施するのか分からなかったが、実践を重ねるにつれて、この取り組みの意味がわかってきた

自分たちの課題について振り返りができ、気づけ、アンケート結果から自分だけが思っていることではないんだと思えた。仲間がいると感じることができた
取り組み当初は、多少の反発「どうしたらいいの？」という声が現場には多かったが、繰り替えし意図などを説明することで、ルールを新しく作ったり、変更しても、スムーズに受け入れてもらえるようになった。受け入れる・変わっていく土台ができてきたと感じる
大きな課題に対して原因を追究し、そこで出た小さな問題を一つずつ解決していくことの重要さを知ることができた
職員の思いが知れたこと、活動を忙しい中でも進めていけたことがよかった
職員の安心が利用者の安心につながっていると実感した
今回業務改善を行う中で、取り組んだ夜勤帯業務のだけでなく、日中業務のことも意識するようになった
取組前は夜間業務に対して、職員が漠然とした不安を感じていたが、今回取組で、夜間業務の基準ルールを作り、利用者のアセスメントの共通認識を持つことで、安心感を生み出すことにつながった
職員をサポートする時は上手くいっていることをほめて伸ばし自信を持たせる、チャレンジしていることを認め失敗は経験ととらえる大切さを学んだ

【３つのモデル事業所の経営者からの声のご紹介】

社会福祉法人　住田町社会福祉協議会　アンルス指定通所介護事業所　

佐藤千寿様（施設長）

業務を行いながら業務改善を行うので時間が限られた中での取り組みでしたが、リーダーを中心として職員同士の対話、話し合いの中進めていくことができ、今後さまざまな課題に取り組む上で大きな成果となったのではないかと思っています。職員自ら課題を見つけ言語化することが出来たことが良かったです。

医療法人三秋会　介護老人保健施設やまゆり　

宍戸純様（事務長）

業務改善はとても大きなことを行うのかと思っていましたが、実際は自分たちが取り組める範囲から始められ、そのチャレンジの積み重ねが大きな改善につながることがわかりました。今後、伴走支援なしに自分たちでやっていかなければならないので、取り組みの継続について不安を感じているけれども、今回の経験で生産性向上ガイドラインに沿ってやるべきことを経験でき他ので、今後の活動につながる体験となりました。

特定非営利活動法人ファミリーサポートおひさまグループホームひだまり　

村田理様（理事長）

今回は職員の「利用者さんをもっと知りたい」「利用者さんにもっと関わりたい」「利用者さんにもっと元気になってもらいたい」という思いがあり、伴走支援とテクノロジーの後押しで取り組みの成果につながりました。思いや心はテクノロジーとかけ離れたように感じますが、テクノロジーを活用することで職員の身体的負担や心理的負担が軽減され、気持ちに余裕ができることでかかわりに変化が生まれました。「心」をプラスに動かすことでより良いケアに結びつくことを体験しました。また、この経験を得たことで、「自分たちにできることは何か」を考える機会にもなりました。

【公益財団法人いきいき岩手支援財団岩手県高齢者総合支援センターからのコメント】

（公財）いきいき岩手支援財団　岩手県高齢者総合支援センター　

副センター長　玉山公一様

介護人材不足が叫ばれる中、令和4年度から介護現場における生産性向上の取組が推進され、その取組内容やノウハウ等を横展開するため、様々な業務改善の取組を専門家とともに働きやすい職場環境づくりを目指すこととなりました。しかし、具体的な方法など右も左もわからないなか、TRAPEさんとともに事業を取り組むこととなり、3事業所すべての課題は違えども、各事業所に対し細かなサポートをいただき、濃密な約半年の活動を通して成果がありました。この伴走支援によって、自らの気づきを促し、職員間のコミュニケーションの風通しがよくなるなど、今までと違った感覚を体感でき、皆満足度が高い結果となりました。相談窓口では、伴走窓口としてのノウハウの蓄積がないために、TARPEさんの支援なくしては、事業所の課題解決の入り口にも辿り着けなかったのではと感じております。感謝申し上げます。最後に、この成果が横展開が図れるよう、未来の介護現場をつくるため、引き続きご支援いただきたいと思っております。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを４年連続で開催してきました
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて2,500を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました
2020年〜2023年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演・ワークショップを担当してきました
2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました
2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております
弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました