ブランズウィック・グループ、「マルチステークホルダー・エンゲージメント実態調査（2024）」を公表

「マルチステークホルダー・エンゲージメント」を日本企業の次なる競争優位の源泉となる戦略課題と位置付け、エンゲージメント戦略の設計・運用のための具体的なステップや組織的条件について提言

Brunswick Group株式会社

2025年10月1日 07時17分

2025年10月1日 – 重要局面におけるステークホルダーへのエンゲージメント戦略について立案から実行までを支援する戦略コンサルティング・ファームであるブランズウィック・グループ（以下、当社）は、「マルチステークホルダー・エンゲージメント実態調査（2024）」を公表しました。

本レポートでは、日本の上場企業の社外取締役20余名に対するインタビュー調査、および、2024年に当社が実施したインターネット調査（売上高100億円以上の日本企業の部長職以上517名対象）に加え、グローバルでの実践知をもとに、複雑な事業環境下で多様なステークホルダーとの間で信頼と連携を築くためのフレームワークを提示しています。

本レポートの要点は、以下のとおりです。

企業とステークホルダーとの関係性は、複雑かつ動的なものであり、相互に影響し合う主体がつながる“ダイナミックなネットワーク”として捉えることが適切である。マルチステークホルダー・エンゲージメントの概念は調査対象企業の6割超で認知・実践されているが、その「本質的な意味」の理解と実装が問われている。
ステークホルダーの多様化と変容が進む中、有事の危機対応や非連続的な企業成長という変化の局面では、より幅広い関係者との関与が企業の進路を大きく左右する。従来型のステークホルダー対応では十分とはいえない状況が生まれている。
こうした局面においては、組織の壁を越え、全社的な視点から多様な立場や価値観を短時間で俯瞰・統合して判断する意思決定が求められる。調査対象企業もそのためのケイパビリティ・ギャップの存在を自覚していることが明らかになった。
ブランズウィック・グループは、こうした課題に対応するための7ステップからなる戦略設計の枠組みと、その実装に必要なスキルセットおよび組織横断的な連携体制の在り方を提言している。

当社東京オフィスのマネージング・パートナーである唐木明子は、本レポートの公表に際して、「企業を取り巻く社会環境は一層複雑かつ動的に変化しており、社会に価値を提供し、稼ぐための難易度は飛躍的に高くなっています。『マルチステークホルダー・エンゲージメント』は、日本企業が持つ大きな価値を、ステークホルダーに伝え、共創することを通して、真の価値実現につなげるための攻めの取り組みです。ブランズウィック・グループでは、日本企業の重要局面における戦略的なエンゲージメントへの支援を、継続的に強化してまいります。」と述べています。

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ブランズウィック・グループについて

ブランズウィック・グループは、重要局面におけるステークホルダーへのエンゲージメント戦略について立案から実行までを支援する戦略コンサルティング・ファームです。CEO交代、戦略の抜本的な更新、M&A、物言う株主（アクティビスト）対応、事業再編、訴訟、サイバー攻撃等の危機対応といった重要局面では、鍵となるステークホルダーと効果的に関与（エンゲージメント）できるかが成否を分けます。当社はクライアント企業が世界でそのミッションを果たすべく支援することをパーパスとし、ビジネスと金融・政治・社会の領域が絡み合う複雑な重要課題に対処する経営陣を支援しています。「グローバル・ワン・ファーム」として、クライアント企業のニーズに対して、世界27都市の拠点が迅速かつシームレスに連携し、市場をまたいで多言語で的確に対応します。

当社の詳細については、次のウェブサイトをご覧ください：

https://japan.brunswickgroup.com/