都市部→地方の移住を実現したスタッフに独自インタビュー実施 ～人口減の中、各県が移住誘致に本腰～
企業の秘書・経理・総務などバックオフィスの業務を丸ごと請け負う株式会社Colors（本社：東京都中央区、代表取締役社⻑：角前壽一)には、完全在宅で働くスタッフが全国に350名在籍しています(2024年5月時点)。昨今の地方の人口減少、および各自治体の移住誘致のトレンドを受け、2024年6月、都市部から地方への移住をいち早く実現したスタッフ2名へのインタビューを実施いたしました。
全国の40%以上が消滅可能性自治体。移住の施策が奏功し過去最多を更新する県も
若年(20～39歳)女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体は「消滅可能性自治体」と定義されていますが、民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は2024年4月、全国の消滅可能性自治体が、2024年時点の全国1718自治体のうち、744都市に上ると発表しました。対策として、各自治体は移住の誘致を積極的に行っております。住宅の確保・ローンの優遇など様々な施策も導入しており、長野・愛媛・徳島・高知など2023年に移住人数が過去最多を更新した県も複数ありました。
【独自インタビュー】移住後も同じ仕事ができる！仕事の質もUPしたスタッフも
タスカルには、家庭の事情や本人の意向で、都市部から地方への移住を選択したスタッフが複数います。住んでいる場所や家庭環境に左右されずに、本人がやりたい仕事を選べるのがタスカルの特徴です。昨今の移住がトレンドとなっている現状を踏まえ、数年前から移住で新しいライフスタイルを満喫し、同時に仕事のやりがいを手に入れたスタッフへの独自インタビューを実施いたしました。「都市部で働くのと同じ意識で働けている」、さらに「都市部にいたときより時間を確保しやすくなり、仕事の幅が広がった」というコメントも見受けられました。
インタビュー①「移住により、仕事の幅が広がった！」
Q 移住のきっかけはなんですか？
「次男の進学のタイミングで『知り合いも誰もいない縛られない生活をしたい！』と、ほぼ思いつきで移住。在宅、通勤半々だった経理の仕事をオンラインのお仕事として残しながら、完全在宅のお仕事を増やしていきました。」
Q移住して良かったことはなんですか？
「通勤時間や拘束時間を考えずに自分のペースで働けることですね。明らかに子どもとの時間も増えました。そして、習い事の送迎も自分でスケジュールを調整して行えるので、こどもの習い事の選択肢が増えたのがうれしいです。」
Q仕事の質や量の変化は出ましたか？
「お仕事量はありがたいことにたくさんお声がけいただけるので、どんどん増えています。私はデザインの仕事をやっていてイラスト系のものばかりでしたが、時間を確保しやすくなったので、動画やアニメーション作成もできるようになりお仕事の幅が広がりました。」
インタビュー② 「どこに行っても変わらず働ける安心感」
Q 移住のきっかけと今の生活について教えてください
「東京でがっつり働いていたのですが、働くだけの人生じゃなく自然に囲まれた生活をしたいと思い、会社を辞めて長野県に移住しました。移住後は、事務の業務委託や現場作業の仕事をしていましたが、その後、結婚→出産があり、在宅で子供をみながらできる仕事をしたいと思ってタスカルで働くことにしました。」
Qフットワーク軽く移住できるのはなぜですか？
「タスカルは完全在宅で、好きな仕事を場所にこだわることなく続けることができます。住む場所が変わってもずっと続けられる安心感があります。今年予定している北海道移住についても、１から仕事を探してということではなく仕事を続けられるのがいいですね。子育てはしばらく続くので、両立しやすいメリットが大きいです。」
妻のキャリア断絶がタスカル誕生の理由
代表の角前は、子どもの病気が理由で仕事を辞めざるを得なかった妻を見て、「人生を自分で選べること」の尊さを実感。同じような苦しみを抱えている方を救うために、タスカルを開発しました。 QRコードで誕生秘話をまとめた記事を読めます。
■ 「タスカル」について
多忙な経営者・責任者や個人事業主向けに、月10時間からWeb運用・事務・経理などをまるごとお任せいただけるオンライン型アシスタントサービスです。1社ごとに独自にスタッフチームを組んでサポート。スタートアップや小規模会社でもご利用いただきやすいサービスとなっています。アサイン可能なスタッフが約350名以上おります。
【会社概要】
会社名 ： 株式会社Colors（代表取締役：角前 壽一）
本社 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11 銀座大竹ビジデンス 2F
事業内容： オンラインアシスタント事業「タスカル」
URL ： https://taskar.online/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
