日本初、みどりの食料システム法に基づき認定された、基盤確立事業者として、バイオ炭の農地施用のJ-クレジットに承認
Ｊ-クレジット制度認証委員会で「バイオ炭の農地施用によるCO₂削減事業」のプロジェクトに承認されました
みどりの食料システム法（※3）に基づき認定された基盤確立事業者として、バイオ炭プロジェクトでのJ-クレジット承認を受けた、初めての案件となります。
■CO₂削減につながる「カーボンクレジット」を生み出す土壌改良剤
TOWINGは、地域の未利用バイオマス（もみ殻や畜糞、樹皮など）を炭化したバイオ炭に、独自にスクリーニングした土壌微生物叢を添加し、地域で利用される有機肥料で微生物を培養した高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」（※4）の開発、販売を行っています。
また宙炭を導入することで、畑10aあたり、CO₂換算で1〜4tの炭素固定をすることができ、その他にも、有機肥料に適した土づくりの期間短縮、収量の向上などの効果があり、温室効果ガス排出削減以外にも、減化学肥料・有機転換を実現する土壌改良剤です。
すでにTOWINGの技術開発や社会実装への活動が評価され、農林水産省 みどりの食料システム法に定める「環境負荷の低減に取り組む農林業漁業者に役立つ技術の提供を行う」事業者として認定されています。
▼TOWING、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受ける
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000081010.html
■「バイオ炭の農地施用によるCO₂削減事業」プロジェクトについて
これまでは、バイオマスを農地に撒くとバクテリアに分解されCO₂を排出していたが、バイオマスを炭化したバイオ炭で農地に撒いた場合は、炭の性質上、CO₂が排出されず農地に固定されます。
今回のＪ-クレジット制度認証委員会で、このプロジェクトが「バイオ炭の農地施用」方法論に基づき承認されました。
今回承認されたプロジェクトによって、TOWINGは2031年までに約465,507t-CO₂の削減・吸収を目標（※5）にしており、現在、各地での宙炭供給体制を構築しています。地域パートナーと共にプラントを導入し、未利用バイオマスを宙炭にアップサイクルし、農業に活用することで、持続可能な食料生産システムを実現します。
またTOWINGは、Jクレジットの販売を実施し、売上を弊社と会員（農業者・農業団体など）でレベニューシェアをおこない、会員には排出権の創出活動の対価として、次回の宙炭購入時のディスカウントなどで還元する予定です。
▶︎「バイオ炭の農地施用によるCO₂削減事業」のプロジェクト概要図
■TOWINGについて
株式会社TOWINGは「持続可能な超循環型農業を地球・宇宙双方で実現する」をミッションに掲げ、2020年2月に設立した、名古屋大学発のグリーン＆アグリテックベンチャー企業です。（※6）
温室効果ガス排出削減と、減化学肥料・有機転換を同時に実現する土壌改良材である、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発しました。未利用バイオマスを宙炭としてアップサイクルし、農業に利用することで、持続可能な食料生産システムを実現します。
【会社概要】
会社名：株式会社TOWING
代表者：代表取締役CEO 西田宏平
所在地：〒457-0058 愛知県名古屋市南区前浜通7-1-2 NTラボ
設立：2020年2月27日
WEB：https://towing.co.jp
事業内容：
・宙炭（そらたん）の製造・販売、導入支援（農地散布向け及び、苗用の培土向け）
・宙炭の利用量に応じた、カーボンクレジットの代理取得・販売
・宙炭を利用して生産した作物の販売
【本件に関するお問い合わせ】
お問い合わせフォーム、もしくは下記メールアドレスからお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：https://forms.gle/K3KxyC4WAGPbqu7M9
連絡先：pr@towing.co.jp
（※1）バイオ炭の農地施用：AG-004 Ver.1.5をさす。（https://japancredit.go.jp/pdf/methodology/AG-004_v1.5.pdf）
（※2）J-クレジット制度：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。出典：Ｊ－クレジット制度ホームページ （https://japancredit.go.jp/）
（※3）みどりの食料システム戦略：農林水産省 みどりの食料システム戦略トップページ （https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/）
（※4）TOWING独自のバイオ炭の前処理や微生物培養技術と、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した技術を融合し実用化しました。
（※5） 約465,507t-CO2の削減・吸収を目標：2023年4月現在の計画書より抜粋。変更となる可能性もあります。
（※6）グリーン＆アグリテックベンチャーとは、グリーンテックとアグリテックを兼ね備えているベンチャー企業を表す造語です。グリーンテックとは、環境問題に取り組むために開発された技術や製品の総称で、地球温暖化や大気汚染などの環境問題の解決を目指しています。アグリテックとは、農業領域における生産性向上のために開発された技術や製品の総称で、 AgriTechはAgriculture（農業）とTechnology（技術）を組み合わせた造語です。
すべての画像
