ニューヨーク州でアルコール飲料管理法が改正。アルコール度数24%以下の焼酎がソフトリカーライセンスで販売可能に

日本の焼酎、ニューヨーク州での販路拡大に期待高まる！

日本酒造組合中央会（住所：東京都港区 会長：大倉治彦）は、米国ニューヨーク州のアルコール飲料管理法（Alcoholic Beverage Control Law：ABC法）改正が6月30日に成立し、7月1日より日本の焼酎（アルコール度数24％以下）が「Shochu」としてビール及びワインのライセンスで販売が可能となったことをお知らせいたします。
本件を受け、当会ならびにニューヨーク日本食レストラン協会（NYJRA）は以下の通り共同で声明を発表しましたのでご報告いたします。

■当会よりコメント
長年望んでいたことなので、大変うれしく思っています。ニューヨーク日本食レストラン協会（NYJRA）、輸入業者、流通業者、日本人コミュニティ、政府機関の支援に感謝します。この機会にパートナーと協力して焼酎の楽しさを皆様に知っていただきたいと思います。

■ニューヨーク日本食レストラン協会（NYJRA）市原千香子 理事よりコメント
この重要な瞬間は何年も前から準備されてきており、地方政府の支援、特にディーディー・バレット州下院議員やアナ・カプラン州上院議員の支持に感謝のご支持に感謝します。この法案に対して、日本人コミュニティからの支援にも大いに感謝します。

■ニューヨーク州のアルコール飲料管理法改正について
アメリカにおける酒類の販売免許は「ビール及びワインライセンス」と「一般ライセンス」の大きく2つに分かれています。蒸留酒は「一般ライセンス」がなければ販売することができず、ライセンス取得が非常に厳しいことで知られています。しかし、カリフォルニア州やニューヨーク州では、特例としてワインライセンスでソジュ*の販売が可能でした。そしてこの度アルコール飲料管理法が改正され、アルコール度数24%以下の焼酎がビール及びワインのソフトリカーライセンスで販売できるようになったことで、日本の焼酎のニューヨーク州における販路拡大の可能性が高まりました。
*「ソジュ」とは朝鮮半島で製造されている蒸留酒で麦や米、さつまいもなどが原料。

＜団体概要＞
■ニューヨーク日本食レストラン協会（NYJRA）について
米国における日本食の地位向上と日本食市場の発展を目的に2020年4月17日に設立された非営利団体。日本食や日本の食文化に係る調査研究や情報の収集・発信、普及啓発のほか、ニューヨーク市の日本食レストランが抱える課題の解決に向けロビイング活動やセミナーなどを実施している。
詳細はこちら　https://www.nyjapaneserestaurant.org/

■日本酒造組合中央会について
日本酒造組合中央会は、日本を代表する伝統的な蒸留酒である焼酎・泡盛を世界に紹介し、日本のクラフトスピリッツとして業界に位置づけることをミッションとしています。当会は、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」に基づき1953年に設立。日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりんの生産者約1,700社を代表しています。また当会には、全国に270を超える単式蒸留焼酎製造者が加入しており、そこでは2,000を超える銘柄を生産しています。詳細はこちら　https://www.japansake.or.jp/