REGAL CORE、ベクトルと業務提携し海外コスメの日本市場進出支援サービスを薬機法観点でサポート

ECに関する法律を網羅的にカバーし、薬機法見解の基準を作り、広告業界の変革を図るー広告主様の広告の自由を表現し、サポート

株式会社REGAL CORE

2023年5月10日 13時00分

薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE（東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上隼人、以下REGAL CORE）は、株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：西江肇司、東証プライム：6058、以下ベクトル）と業務提携し、海外化粧品ブランドの日本市場進出を会社登記から、売り場の造成、市場プロモーション、そして日本のマーケティングにおいて重要なポイントとなる薬機法のコンサルティングまで、日本進出をトータルで支援するサービスの提供を開始いたします。

■美容製品に関わる法律「薬機法」は広告主にとって思わぬリスクに

近年、SNSを通じて韓国や中国のカルチャーを身近に楽しむことができるようになったことで、日本でも各国のメイクアップの方法や化粧品が高い関心を集めるようになりました。このような需要の高まりに伴い、日本への進出を図る海外化粧品ブランドも年々増加しており、日本での販売・マーケティングを開始しています。

しかし、広告関連の法である「薬機法」や「景表法」、「特商法」などは消費者の権利を守るため、日々状況に合わせて変化しており、広告を取り巻く環境には多くの課題が存在しています。特に、化粧品や美顔器など美容関連商品の表現規定は複雑且つ変化が多いため、広告主にとっては、薬機法の不定期な変更に気づけず、効果効能をうたう広告表現において意図せず法律違反を犯してしまうリスクが存在しています。特に海外企業にとっては、自国では問題のなかった手法やコピーライティングを用いて日本市場にて広告を打ち、懲罰対象となってしまう事例が直近増加傾向にあります。

そこで、この度、アジア各国に拠点を持つ戦略PRのベクトルと日本での広告関連法規に精通しているREGAL COREが業務提携を行うことで、海外コスメブランドの日本進出を一貫してサポートするサービスを開始する運びとなりました。

■薬機法コンサルティングに幅広い知見を持つREGAL CORE×日本市場を熟知するベクトルが海外美容関連企業の日本進出を全面的にサポート

REGAL COREは、薬機法・景品表示法・特定商品取引法に基づく、広告クリエイティブのコンプライアンスチェックを行っています。

一方、ベクトルは、日本市場においてマーケティングPR、デジタルプロモーション、SNSマーケティングなど幅広い事業ドメインをベースに、総合的なコミュニケーション立案からアウトプットまでワンストップで提供を行う、「モノを広める」プロフェッショナル集団です。近年はD2Cコスメブランド「RICAFROSH」を始めとする、自社開発コスメのダイレクトマーケティング事業も手掛けています。また、海外ネットワークも豊富で、韓国、中国（香港、台湾）、タイ、ベトナム、マレーシアなどアジア各国に拠点を持つことで、各拠点での知見の集積からアジアマーケットを熟知しています。

今回の提携で両社の強みを生かし、規制が厳しく進出ハードルが高いと言われる日本の美容市場において、会社法人設立から、オフライン・オンライン店舗の設置、マーケティング活動の施策立案などの基本的な進出サポートに加え、薬機法などの広告法に即した広告表現チェックのサービス提供が可能となります。これにより、海外企業の日本進出において、低リスク且つ効果的なマーケティング活動の展開支援を一層強化することが可能となります。

問い合わせ：info@regalcore.co.jp

・「Legal Core」について

薬機法・景品表示法・特定商品取引法に基づく、広告クリエイティブのコンプライアンスチェックをおこないます。貴社の社内法務や社外弁護士に代わり、社内にいる複数の弁護士・薬剤師が商品説明やキャッチコピー、文言などのチェックを担当。最短で即日〜3営業日でチェックを承ります。複数人の専門家による監修で内容の信頼性を担保し、属人性が排除されたアウトプットをスピーディに提供可能。

https://legalcore.jp/

■提供サービス概要

サービスプランはお客様の進出戦略に応じて、01.ECモール・越境ECプラン、02.ディストリビュータープラン、03.直接進出プランの3タイプを提供いたします。なお、進出に関する相談は無料でご対応しております。

■直接進出プランの場合

■デジタルクリエイティブのリーガルチェックにもスピーディーに対応

効果的なデジタルプロモーションを展開するにあたり、各種クリエイティブをスピーディーに作成し、より効果的な内容のコンテンツを配信していくことはマーケティングにおいて重要な施策の一つです。ただし、日本の消費者の感性にフィットする日本語での訴求且つ、法律的にもリスクのない広告表現であるかを日々チェックするのは至難の業。薬機法代行チェックサービスを利用すれば、日々制作する多数のクリエイティブ上のリスクに対して素早く対応が可能となります。