「MEET」の導入で日本生命保険のLINE公式の友だち登録者数が6カ月で100万人増加

NFC技術活用のワンタッチコミュニケーションツール「MEET」が日本生命保険の営業活動を支援

ミート株式会社

2024年1月25日 20時00分

　MEET株式会社（東京都世田谷区、代表取締役：北村健、以下ミート）は、ミートが提供しているNFC技術活用のワンタッチコミュニケーションサービス「MEET」を、日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：清水博、以下日本生命保険）に2023年6月末より導入いただきました。「MEET」を活用した日本生命保険のLINE公式の友だち登録者数が6カ月で100万人増加するという結果をもたらしました。

日本生命保険が「MEET」を選択した理由とは？

日本生命保険の営業職員がつながるためのLINEWORKSの画面

　日本生命保険では全国約５万人の営業職員が、お客様のニーズの多様化に対応すべく対面とオンラインを融合した新しい活動に取り組んでいます。

お客様と非対面でコミュニケーションをとるためのLINE情報の取得もその活動の一つです。

こうした「デジタルも活用した営業職員活動の高度化」を実現する施策の一つとして「MEET」を導入していただきました。

「MEET」を選択頂いた理由は、LINEの友だち追加の簡単さ、スピードに他なりません。

「MEET」を使ってLINEの友だち追加する「簡単さ」と「スピード」

　対面営業時のLINEの友だち追加には様々なハードルがあります。たとえばスマホのカメラを立ち上げ、QRコードを読み取って…という一連の動作は、ユーザー側にも、日本生命保険の営業職員にとっても、非常にハードルの高いタスクとなっていました。

×ハードルの高いQRコード読み取り

　上記一連の流れが、「MEET」では、ワンタッチでLINEの友だち追加が可能となります。

「QRコードの読み取りはめんどくさい」と敬遠されたお客様に対しても「ご自分のスマホでMEETにタッチするだけです」と案内することが出来るようになり、お客様からもとても簡単スピーディだと評価いただいています。

◎「MEET」の読み取りフロー

日本生命保険の営業職員が使用しているA4シートタイプの「MEET」(イメージ)

①営業職員のLINEWORKSとお客様のLINEとの友だち追加

②日本生命保険公式LINEとお客様のLINEとの友だち追加

③④アンケートやキャンペーンのLPなど

LINEの友だち追加以外にも効果をもたらす「MEET」

　「MEET」を６月末より導入を開始し、営業職員とのLINE友だち追加も順調に増加しています。また、公式LINEの友だち追加の増加数は、2023年の前半（1月～6月）は施策を実施していないので増加していないのに対して、後半（７月～１２月）は、6カ月で100万人増加が実現できました。

さらに、「MEET」は１つのシートでLINE以外にも、キャンペーンの案内ツールとしても活用されています。「MEET」の管理画面の変更で、全国の営業職員の「MEET」を変更出来る為、チラシ印刷の手間やコスト削減にも寄与しています。

タッチするだけで、目的のコンテンツへ瞬時に案内できる営業ツールとして、日本生命保険の幅広い年齢層の営業職員の方々に高い評価を頂いています。

ー「MEET」とは？ー

　「MEET」は、ミート株式会社が独自開発したNFC（近距離無線通信）を活用したコミュニケーションサービスです。スマートフォンを「MEET」にかざすことでWEBサイトやアプリなどのコンテンツに一瞬でアクセスすることができます。そのため、顧客体験におけるオフラインからオンラインに切り替わるようなシーンにおいてとりわけ力を発揮します。

また、表示コンテンツは専用アプリでリアルタイムに更新できるため、「MEET」本体を回収することなく、スピーディーな情報発信が可能です。スマホより一回り大きいサイズの大判シートやカード型、ポッティングシール型など様々な形状が用意されている上に、電源・充電が不要なので様々なシーンに利用できます。

ビジネスモデル特許申請済（特願2021-198527、意願2022-009500）

「MEET」なら取得データの数珠繋ぎで、効果的なデジタルマーケティングが可能に

　従来のLINEWORKSとLINEは、つながる際に一般的なLINEIDを取得できず、LINEWORKSとつながる用のIDしか取得できませんでした。

「MEET」には「 MEET INCENTIVEアプリ」が用意されており、この仕組みを利用する事で、営業担当者のLINEWORKS IDと顧客のLINEIDを　紐づけて管理する事ができ、その顧客が企業の公式LINEと繋がった時にどの営業担当経由で繋がったかを見える化した顧客データベースを構築できます。これにより営業担当からはONEtoONEコミュニケーションを行いつつ、公式LINEからは顧客のステータスに応じた支援が出来るので、効率的なナーチャリングが可能になります。

※日本生命保険が導入した仕組みとは一部異なります。