世界的に見て、日本のリモートワーク普及率は高いのか？
【キャプテラ調査】働き方の柔軟性に関する意識調査②：リモートワーク・フレックスタイム制・週4日勤務制
本記事は、キャプテラサイトに掲載されている「働き方の柔軟性に関する意識調査」(その2) リモートワーク、フレックスタイム制、週4日勤務制（https://www.capterra.jp/blog/3549/four-day-workweek-and-flexibility）の一部を抜粋したものです。詳しくはそちらをご覧ください。
調査内容の詳細は本記事文末でご覧いただけます。
本記事のポイント：
１、中小企業のリモートワーク勤務はわずか全体の6％
２、日本の中小企業、リモートワーク希望者は他国と比べて極めて低い42%
３、リモートワークの課題は仕事とプライベートの切り分け
１、中小企業のリモートワーク勤務はわずか全体の6％
コロナの影響で必要性が迫られたこともありリモートワーク率は急激に高まりましたが、あらゆる規制が解除された2023年2月（本調査が行われた時期）、リモートワークはどの程度定着したのでしょうか。
アンケート参加者に、リモートワーク、オフィス勤務、またはこれらの2つを組み合わせたハイブリッド勤務いずれかの勤務形態を尋ねたところ、なんと中小企業のリモートワーク定着率はわずか全体の6％ということがわかりました。
Q.「現在、リモートワークとオフィスのどちらで仕事をしていますか？」
・オフィス勤務（79％）
・リモートワーク（6％）
・両方（ハイブリッド）（14％）
注）複数回答のため、合計は100％にならない
２、日本の中小企業、リモートワーク希望者は他国と比べて極めて低い42%
続いて、現在オフィス勤務の中小企業従業員に、リモートワークを希望するか尋ねました。
今回同様の調査を行った英国、フランス、オーストラリ、スペインと比較しても日本のリモートワーク希望者が極めて低いことがわかりました。
Q.「リモートワークをしたいと思っていますか？」
・日本
はい（42％）、いいえ（58％）
・オーストラリア
はい（72％）、いいえ（28％）
・フランス
はい（58％）、いいえ（42％）
・スペイン
はい（76％）、いいえ（24％）
・英国
はい（66％）、いいえ（34％）
以上の結果から、ポストコロナの日本ではリモートワークはほとんど定着していないと言えるでしょう。
この状況には様々な要因が考えられますが、日本におけるテレワークは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言などの政府や自治体からの要請によって急速に導入されたものであり、企業や従業員に十分な準備期間や教育・支援体制がなかったことも影響している可能性があります。
３、リモートワークの課題は仕事とプライベートの切り分け
それでは、日本の中小企業にリモートワークが定着しない理由とは何なのでしょうか。
アンケート参加者1,031人の中でリモートワークまたはハイブリッド勤務をしている人に、リモートワークの欠点を聞いてみました。
Q.「リモートワークの欠点は何ですか？」
・仕事とプライベートの切り分けが難しい（42％）
・チームメンバーとのコミュニケーションや協力が困難(31％)
・孤立感・孤独感（24％）
・オフィスのリソースを利用できない（24％）
・会社との関わり合いや一体感が薄れる（21％）
これらの欠点は、従業員が個人的にできる適切な対策や、会社側からの手厚いサポートで解決できる場合が多いです。例えば仕事とプライベートの切り分けには、家の中に仕事専用のスペースを設けたり作業時間を決めて働くこと、そして他社員とのコミュニケーション不足を防ぐには、定期的にオンラインチームミーティングを設けたりすることが解決策となりえるでしょう。
♦︎2023年2月実施、働き方の柔軟性に関する意識調査シリーズ
（第１弾）アフターコロナの働き方の変化：
https://www.capterra.jp/blog/3534/expectations-and-priorities-japan-workers
（第２弾）リモートワーク、フレックスタイム制、週4日勤務制：
https://www.capterra.jp/blog/3549/four-day-workweek-and-flexibility
本記事は、当社が実施した「働き方の柔軟性に関する意識調査」の結果をまとめたものです。調査期間は2023年2月9日〜16日、全国のモニター1,031人に対してオンラインで実施しました。以下の条件に合致する方を対象としました。
・日本在住者であること
・18歳以上、76歳未満であること
・週に5日またはそれ以上勤務すること
・通常、コンピュータを使用して仕事をすること
回収サンプルの地域別構成比は以下の通りでした。
北海道 4%
東北 8%
関東 33%
北陸 4%
中部 14%
近畿 16%
中国 6%
四国 3%
九州・沖縄 12%
なお、本文で言及されている国際調査も同時期に実施し、次の有効回答数を得た：オーストラリア (936人)、フランス (1,041人)、スペイン (1,009人)、英国 (1,047人)。
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