日本初（※1）のスマートホームカオスマップ第２版公開！最新業界トレンドを一望

X-HEMISTRY株式会社

2024年6月19日 13時00分

この度スマートホームに関する事業開発のコンサルティングおよび伴走支援を行うX-HEMISTRY株式会社（本社：東京都、代表取締役CEO：新貝文将、以下当社）と一般社団法人 LIVING TECH協会（本社：東京都、以下リビングテック協会）は、昨年発表した「スマートホームカオスマップ」を改訂し、2024年6月19日（水）に「スマートホームカオスマップ第2版」をリビングテック協会公式ページにて公開いたしました。

スマートホームカオスマップ特設サイト：https://www.ltajapan.com/industry-map/

カオスマップは特設サイトからPDFダウンロードが可能です。

■スマートホームカオスマップについて

2023年3月にリビングテック協会及び当社は、国内で初めて、スマートホームに関わる国内外の事業者を網羅的にまとめたカオスマップを公開いたしました。今回の第2版は、「スマートホームソリューション」を14のカテゴリーに分け、延べ400社をマッピング。第1版より、カテゴリーは2種類、プレイヤーは延べ150社増えました。また、昨年に続き、国内外のプレイヤーをマッピングすることで、日本の状況と国内のスマートホーム産業におけるプレイヤーの空白地帯を把握しやすい構成としています。

第2版でのポイントは、①新カテゴリーとしてSmart Home as a Service（SHaaS）が追加、②損保業界で国内初のプレイヤーが登場、③エネルギーマネジメント領域のプレイヤーの拡大の3点です。

本カオスマップは、リビングテック協会が2024年6月5日に開催した「LIVING TECH カンファレンス#6」のセッション3において、「業界関係者は知っておくべき住宅業界の新・基礎知識！「住×Tech」の最新トレンド共有会～CES2024のトレンドとスマートホームカオスマップ#2～」の中で解説しております。

アーカイブ動画：https://youtu.be/jMyknVJ0CU4?si=wwvWT6vYPWyc4wee

■第2版の改訂内容

第1版からの変更点は、以下の通りです。

カテゴリー数が12から14に増加し、日本の大手企業の参入および海外企業の更新が反映されています。マッピングされている企業は236社から計360社、掲載ロゴは250個から計400個に増加しました。

【改訂3ポイント】

1.「SHaaS（Smart Home as a Service）」がカテゴリーに追加

スマートホーム化が進んでいるアメリカでは「Smart Home as a Service」というカテゴリーがあります。SHaaS企業はスマートホームのプラットフォームを他の企業に提供することで、新規参入したい企業がスマートホーム事業にターンキーで参入することができます。

SHaaS企業が存在する国では業界への参入障壁が下がるため、スマートホームに参入するプレーヤーが増加し、スマートホーム業界をさらに活性化しています。

2.「Insurance（損保保険事業者）」に国内初のプレイヤーが登場

スマートホーム産業が発展しているアメリカでは、以前からスマートホームと保険商材を組み合わせて販売するケースが見られ、被害の最小化や防止のためのソリューションを提供しています。具体的にはスマート漏水検知やスマートカメラなどが当たります。利用者はスマートホームの利便性の恩恵を受けながら被害を最小限に抑えることができます。保険事業者にとっては、顧客とのタッチポイントが増えるだけでなく、被害を最小化することで保険金の支払いを抑えることができます。第2版の改訂では三井住友火災保険株式会社が初めての日本企業として参入し、スマートAIカメラ等を活用したセキュリティ向上や業務効率化を図るサービスを提供しています。

3.エネルギーマネジメント領域のプレイヤーの拡大

SDGsをはじめとし、持続可能な社会の実現を目標とする世界的なトレンドを受けて、エネルギーマネージメントの取り組みは企業のCSR活動の一つとなっています。再生可能エネルギーの需要が増加し太陽光パネルの普及なども大きく進んでおり、太陽光パネルへの投資は他の再生可能エネルギーと比較しても特に増加しています。スマート家電やスマート分電盤などで消費電力を把握し管理することで、自力で管理するよりも容易にエネルギーを管理できます。スマートホームはエネルギーマネージメントの「インフラ」であり、AIを活用した低電力モードなどを搭載することで自動化した省エネを実現します。

■監修者の当社代表新貝より

第1版を作成した当時はスマートホームに関するカオスマップそのものは存在はしていましたが、日本で普及しているスマートホームデバイスを分類したものに過ぎず、スマートホームの業界全体を理解したい個人や企業にとっては情報が不十分なのが実情でした。また、日本企業のみのカオスマップが多く、海外企業の把握や海外と日本の比較は容易ではありませんでした。

2024年5月29日にIoT（Internet of Things）における共通規格の維持・策定を行う無線通信規格標準化団体Connectivity Standards Allianceの日本支部のインターリムチェアマンに就任した新貝は、スマートホームはただのデバイスではなく、世の中の生活や業務の課題解決に貢献できるものと考えています。このカオスマップを通してスマートホーム業界を俯瞰して、実際はどのような産業があり、企業が参入しているかという解像度を上げることで、より深くスマートホーム業界を理解の一助となることを期待しています。