まちづくりスタートアップNEWLOCAL 、シリーズAで4億円の資金調達を完了

サムライインキュベート・JR各社・KDDIなどが参画、地域共創の産業化へ加速

株式会社NEWLOCAL

 まちづくりスタートアップ株式会社NEWLOCAL (ヨミ: ニューローカル、本社:東京都中央区、代表取締役:石田 、以下NEWLOCAL) は、シリーズAラウンドにおいて、株式会社サムライインキュベートをリード投資家とし、西日本旅客鉄道株式会社(株式会社JR西日本イノベーションズ)、JR東日本スタートアップ株式会社、KDDI株式会社の「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」(運営者: グローバル・ブレイン株式会社)、アグリビジネス投資育成株式会社等を引受先とした第三者割当増資により、4億円の資金調達を完了したことをお知らせします。創業からの累計調達額は融資含めて10億円となります。

 今回の資金調達により、人材採用・新規エリア開拓・事業開発を推進し、地域ごとの特性を活かした持続可能なまちづくりモデルの確立を加速し、日本各地への展開を進めてまいります。

◾️NEWLOCALの事業

 NEWLOCALは「地域からハッピーシナリオを共に」をミッションに人口減少社会における持続可能な地域モデルの確立を目指し、日本各地で不動産開発を中心としたまちづくり事業を展開しています。地域の未来を担うリーダーの共同創業者としてJV(ジョイントベンチャー)を設立し、「人・金・知恵」が循環する仕組みを構築することで、地域に根ざした自立的な事業の創出・拡大を実現します。

NEWLOCALの事業モデル

 創業からわずか3年で長野県野沢温泉村・御代田町、秋田県男鹿市、京都府丹後、石川県小松市の5地域にて事業を展開。これまでに、宿泊施設や飲食店など12の施設を開発・運営中。各地域の事業成長のために累計10億円の資金を調達し、50名以上の雇用(うち約半数は地域外からの移住者)を創出するなど、地域経済に対して具体的かつ持続的なインパクトを生み出しています。

◾️今後の展望

 これらの地域での事業を深化させながら、2027年までに10地域への展開を計画しており、各地での実践を通じて再現可能な地域モデルの確立を目指しています。

展開地域

 さらに、10地域において確立したモデルを全国へ広げるとともに、まちづくりを産業化して日本のエコシステムをつくり、世界へ展開していきたいと考えています。NEWLOCALは、人口減少というグローバル共通の課題に対し、地域主導で持続可能な経済圏を築く、日本発のまちづくりモデルとして、社会に広くインパクトを与えていきます。

ロードマップ

◾️今回の資金調達について

 今回の資金調達により、人材採用、既存エリアにおける事業開発、新規エリア開拓を行い、これまでの実績をベースに、地域ごとの特性を活かした持続可能なまちづくりモデルの確立を加速し、日本各地への展開を進めてまいります。
 交通、通信、食、農業において日本中でインフラを提供されている新規株主と共に、プロジェクトや人材の連携を通じ、多地域居住時代における生活サービスの開発や、大企業の地域での「関わりしろ」の創出を行います。

事業展開イメージ

◾️投資家からのコメント

・株式会社サムライインキュベート 代表取締役 榊原 健太郎 様、Partner 會 義貴 様

 「地域資源と文化的価値を事業へ昇華させる稀有なプレーヤー」

 NEWLOCALは、地域資源と文化的価値を域外のリソースと掛け合わせ、持続可能な事業へ昇華させる稀有なプレーヤーです。現地と域外の人材が協働し地域課題を価値へ転換する姿は、まさに社名が示す“New Local”そのものと感じます。本ラウンドの資金で、宿泊・飲食・文化体験を束ねる既存エコシステムの深化にとどまらず、新たな事業領域の開拓と再現性ある地域発展モデルの確立を目指します。多くの地域での価値共創ができるよう、当社も支援してまいります。

・西日本旅客鉄道株式会社 理事 地域まちづくり本部 地域共生部長 飯田 稔督 様

 「人材・金・知恵が循環する地域づくりを日本全国へ」

 JR西日本グループは、「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」を私たちの志として、西日本を起点に地域の課題を解決し、持続可能で活力ある地域・未来を創ることに取り組んでいます。

 NEWLOCALの、社会課題に向き合い、持続可能な地域モデルの実現を目指し、「人材財・金資金・知恵」が循環する仕組みにより進める地域づくり・まちづくりを、日本全国で展開されることに期待しています。私たちとしても、様々な地域活性化ソリューションにより、各地で共働できることを楽しみにしております。

・JR東日本スタートアップ株式会社 代表取締役社長 柴田 裕 様

 「地域リーダーとタッグを組む地域創生が面白い」

 NEWLOCALの手掛ける地域創生は面白い。

 何よりもひとが面白い。そこには必ず、地域にどっぷり根差した地域リーダーがいて、あの手この手で本気の町おこしをしている。

逆説的になるが、NEWLOCALの地域創生は、NEWLOCALが主役じゃなくて地域リーダーとがっつりタッグを組んでるから面白いのだと思う。

 そんな座組の結節点にいる石田君は、だからもちろんとても面白い。僕も石田君に魅き込まれ、彼を通じて地域リーダーと出会って、本当にそのタッグに入りたいと思いました。

 今回こうして、石田君はじめチームNEWLOCALと一緒にやれることが、今から楽しみでしょうがありません。力強いタッグで突き進みましょう。よろしくお願いします。

・株式会社KDDI 経営戦略本部 副本部長 江幡 智広 様

 「未来の地域のロールモデル」

 人口減少という課題に対し、持続可能な地域モデルの確立に取り組まれているNEWLOCALに出資できたことを大変嬉しく思っています。NEWLOCALが展開するまちづくり事業は、地域にある魅力を再発掘して自走・自立を目指す取組であり、未来の地域のロールモデルだと考えています。KDDIは今回の出資を通じて、NEWLOCALや株主の皆様と共に、地域の魅力を高める新たなモデルづくり、持続可能なまちづくりにチャレンジしていきます。

・グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本 安彦 様

 「新たなアプローチにより、独自の持続可能なモデルを確立」

 人口減少という大きな問題を抱える日本において、地方創生は非常に重要かつ難しい問題です。そんな中、NEWLOCALは地域の内外から課題に取り組む新たなアプローチにより、独自の持続可能なモデルを確立しています。これは石田CEOの熱い想いと覚悟が、人と人を結びつける大きな源泉となっているからこそ実現できているのだと思います。グローバル・ブレインもそのチームの一員として、今後地域の課題解決に貢献できるよう、KDDI様とともに取り組んでまいります。

・アグリビジネス投資育成株式会社 代表執行役社長 堀部 恭二 様

「地域や農林水産業の新たな可能性」

 農林水産業と地域は生産と暮らしの拠点として密接に関わっており、人口減少による地域の衰退とともに日本の農林水産業は大きな危機に直面しています。その中で、NEWLOCALはこれまでに無い新たなアプローチで地域活性化に挑戦しており、その取り組みによって地域や農林水産業に新たな可能性が芽生えると考えています。弊社は食と農林漁業の領域にフォーカスした投資会社としてNEWLOCALと一緒に地域活性化に取り組んでいきたいと思っています。

◾️代表取締役 石田 遼からのコメント

 創業以来、多くの出会いに恵まれてきました。2年前のシードラウンドでは素晴らしいエンジェルの方々が参画、展開地域は5つになりました。このたびのシリーズAラウンドでは想像しうる最高のVC・事業会社の皆様が仲間になり、新たなステージが始まります。各社とのシナジーを活かし10地域で10億円の事業をつくり、再現可能なモデルを確立して日本各地、そして世界へと展開していきます。さあ、共に未来を切り拓きましょう!

ー 「地域からハッピーシナリオを共に」

 新規株主の皆様

NEWLOCALでは各種ポジションで採用を強化しております。

ウェブサイトよりご応募ください。

https://www.newlocal.co.jp/

※株式会社JR西日本イノベーションズのロゴマークは商標登録出願中


■株式会社NEWLOCALについて

“地域からハッピーシナリオを共に”をミッションに掲げるまちづくりスタートアップです。不動産開発を中心としたまちづくりを行い、人口減少社会における持続可能な地域モデルの実現を目指しています。現在は、野沢温泉・御代田・男鹿・丹後、小松の5つの地域で展開しており、2027年までに10地域への拡大を目指しています。

代表者:代表取締役 石田 遼

所在地:東京都中央区日本橋小舟町14-7 SOIL Nihonbashi 401

設 ⽴:2022年7月

事業概要: 

 ・建築、不動産、エリア開発の企画、開発、運営およびコンサルティング

 ・まちづくり、地域活性化についてのコンサルティング

 ・地域商社の設立、経営および運営

URL :https://www.newlocal.co.jp/

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会社概要

株式会社NEWLOCAL

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URL
https://newlocal.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
中央区日本橋小舟町14-7 SOIL Nihonbashi 401
電話番号
-
代表者名
石田遼
上場
未上場
資本金
-
設立
2022年07月