【がんに関する社会課題解決】アリルジュ、琉薬　販売に関する業務提携契約を締結

治療と仕事の両立などの社会課題解決のためにアリルジュが提供するサービスを琉薬が販売促進し、地域社会へ貢献

アリルジュ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：森下真行、以下「アリルジュ」）と、アルフレッサ ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川隆治）の子会社で医療用医薬品等卸売事業を行う株式会社琉薬（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長：比嘉勝也、以下「琉薬」）は、アリルジュが社会課題解決のために提供するサービスの販売促進に関する業務提携契約を締結したことをお知らせします。 

法改正を背景に高まる「治療と仕事の両立支援」の重要性

労働施策総合推進法の改正により、令和8年4月1日から、職場における治療と就業の両立支援の取り組みは、事業主の努力義務となりました 1)。

あわせて示された「治療と就業の両立支援指針」では、支援するための措置に関する適切かつ有効な実施を図るために必要な事項が定められました。事業主は、疾病を抱える労働者が治療と仕事を両立できるよう、本指針に基づき職場において必要な措置を講じることが望まれています 2)。

こうした法改正の背景には、がん等の病気を理由に、職場の理解や支援体制が十分でないことで就業継続をあきらめてしまうケースが少なからず存在すること、また定年延長による労働者の高年齢化等により、治療を受けながら働く人が今後さらに増えることが挙げられます 3)。

社会課題の解決に向けた、アリルジュの両立支援ソリューション

大切な人財が病気を抱えても、安心して働き続けられる社会を実現するためには、単なる制度整備だけでなく、現場で実践できる知識、対応力、医療との連携が不可欠です。

アリルジュは、こうした企業の課題を解決するために、

• 治療と仕事の両立支援に関する企業向け教育ポータルサイト「アリルジュLEARNING」

• がんなどの疾病を抱えた社員に寄り添いながら、医療機関との連携機能を通じて復職・就業継続を支援する企業向けクラウドサービス「アリルジュSUPPORT」

などを提供しています。

沖縄県における医療・企業・支援サービスが連携するエコシステムの構築

本提携を通じて琉薬は、アリルジュのサービスを沖縄県内企業へ提供するとともに、医療機関との橋渡し役を担うことで、地域に根ざした治療と仕事の両立支援の仕組みづくりを推進していきます。

 アリルジュ、琉薬は、医療・企業・支援サービスが連携するエコシステムを構築するこの取り組みにて、働く人一人ひとりに寄り添いながら、労働力確保を通じた沖縄県の持続可能な社会づくりと地域経済の循環に貢献していきます。

本提携に関するコメント

アリルジュ代表取締役の森下真行は、「このたび、親会社・大鵬薬品と長年にわたりパートナーシップを築いてきた琉薬様と、社会課題解決のために新たな形でパートナリングできることを大変うれしく思います。がんなどの病気になっても、いきいきと働き続けられる社会を実現するためには、地域単位での支援体制づくりが不可欠だと考えています。琉薬様とともに沖縄県におけるエコシステムを構築することで、がんに関する社会課題の解決を進め、がん患者さんやご家族のかけがえのない“いつも”が“いつまでも”続くように貢献していきます。」と述べています。 

琉薬代表取締役社長の比嘉勝也は、「本提携は、経営理念に掲げている「県民の健康づくりのため誠意をもって顧客に奉仕し地域社会の繁栄に貢献する」を実践する取り組みです。少子高齢化による人口減少に直面する我が国において、がん等の病気になっても働き続けられる環境整備は不可欠です。アリルジュ様と共に地域社会の課題解決に寄与できるよう真摯に取り組んでまいります。」と述べています。

【アリルジュについて】

アリルジュは、がんに関する社会課題の解決を目的として、治療と仕事の両立支援、がん検診受診促進、卒煙支援等のヘルスケアソリューションを提供し、社会性と経済性の両立を志向するゼブラ企業です。

私たち大鵬薬品グループは、50年以上、がんの治療薬の開発・提供を通して、がんと向き合ってきました。

がん患者さんやご家族は、薬では解決できない不安や課題を抱えています。

病気の情報、働くこと、がん検診、がんの予防など、がんに関する社会課題は、まだまだ多く存在します。

 私たちアリルジュは、かけがえのない「いつも」の生活が、「いつまでも」続くように、薬以外のソリューションを提供し、あらゆる方に寄り添いながら、がんに関する社会課題を解決していきます。

【琉薬について】

アルフレッサグループにおいて沖縄県を営業エリアとする琉薬は、1951年の創業以来、「県民の健康づくりのため誠意をもって顧客に奉仕し地域社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げ、地元沖縄に密着した企業活動を行っています。医療用医薬品や医療機器などを沖縄県内の医療機関等へ安定供給し、近年は、県民の健康づくりへのさらなる貢献を目的として、医療機関や他企業との連携を通じた健康啓発活動に積極的に取り組んでいます。

引用文献

1) 令和７年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について 概要資料（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/001502748.pdf

2) 治療と就業の両立支援指針（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001666819.pdf

3) 治療と就業の両立支援指針　周知リーフレット（見開き）（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001666828.pdf