日本エネルギー機構、政府への政策提言活動を始動

～「町工場の脱炭素化」に向けた提言書をJapan Energy Timesで公開～

日本エネルギー機構（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：猪熊克己）は、このたび自社が運営するエネルギー特化メディア「Japan Energy Times」において、政府・自治体・関係省庁向けの政策提言ページを新たに開設することを発表しました。

 ◆新規公開情報：政策提言ページ開設 

企画名：政府・自治体向け政策提言

 URL：https://japan-energy-times.com/policy-proposals

内容：エネルギー現場の知見と最新データにもとづく提言書、意見提出文書、調査報告などを随時公開し、持続可能なエネルギー政策の形成に資する知的基盤を提供

 

本提言施策では、政策担当者や研究者、業界関係者のみならず、幅広いステークホルダーがアクセスできるよう、一般公開を行います。第1弾レポートでは、中小製造業（町工場）が直面するエネルギーコスト高騰と老朽設備の非効率性という二重課題に対し、以下の政策支援策を提言しています。

 ◆「町工場の脱炭素化」提言要旨 

資金支援強化：省エネ・再エネ設備への低利融資・補助金拡充

 技術支援・人材育成：エネルギー管理技術者の養成プログラム創設

 老朽設備更新促進：設備更新時の税制優遇措置導入

 地域エネルギー共同利用：複数企業でのグループ購買・共同運営モデル支援

 サプライチェーン連携：大企業との共同脱炭素化プロジェクト立ち上げ支援

 カーボンプライシング活用：町工場規模に適した段階的価格設定の導入

 

これらにより、短期的なエネルギーコスト削減と長期的なグリーントランスフォーメーションを両立させ、日本の産業競争力強化と地域経済の持続性確保を実現することを狙いとしています。

 

◆編集担当者コメント 

「町工場は日本経済の礎ですが、老朽化設備と高騰するエネルギーコストが大きな足かせとなっています。本提言が政策議論の具体的な出発点となり、技術革新や産学官連携の芽を育てる一助となることを期待します。」

 

■会社概要 

会社名：株式会社日本エネルギー機構
所在地：東京都渋谷区桜丘町27-1
企業サイト：https://nihon-energy.co.jp
国内メディア：https://japan-energy-times.com

 

■本件に関するお問い合わせ先 

株式会社日本エネルギー機構 広報担当
メール：[e-mail]