TechJapan、デジタル庁ハッカソン選出。「復興コンパス」提案
〜特許技術「Dango UI」×生成AIで「法の分断」を解消。災害時の申請手続きを指一本で完結へ〜
TechJapan合同会社（本社：神奈川県秦野市、代表社員：興野 剛、以下「TechJapan」）は、デジタル庁が主催する「『法令』×『デジタル』ハッカソン」の参加チームに選出され、被災者が複雑な検索なしに最適な支援制度へ到達できるナビゲーションシステム「復興コンパス」を開発・提案いたしました。
本システムは、大規模災害時に発生する「知識がないために支援を受けられない（Law Divide）」という社会課題を、特許出願技術を用いたUIとAI技術で解決するために考案されたソリューションです。
■ 参加の背景：災害時の「情報の非対称性」による二次被害を防ぐ
デジタル庁が開催している「『法令』×『デジタル』ハッカソン」は、法令データの利活用を通じた産業・技術の発展、および新たなサービス創出の促進を目的としたイベントです。TechJapanは、災害時の「情報の非対称性」による二次被害（Law Divide）を解消するため、本ハッカソンの選考を通過し、技術実証に取り組みました。誰もが公平に「生活再建の権利」を行使できる社会を目指し、プロトタイプの開発を行っています。
■ 私たちが指摘する、国と自治体のDX連携における「3つの壁」
本ハッカソンを通じ、TechJapanは現在の行政DXにおいて、以下の構造的な課題（ボトルネック）が存在することを指摘し、その解決策を提示しました。
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行政データの「ミッシングリンク」（条例・通達の不足）
現在、国の法律は「e-Gov法令検索」等でデータ化が進んでいますが、地方自治体の実務において極めて重要な判断基準となる「条例」や、現場の運用を左右する「通達・通知文書」の多くが、検索・参照可能なデータセットとして統合されていません。この「地方自治体の手続きにおける重要なピースの欠落」により、デジタル技術だけでは地域ごとの実情に合わせた完全な案内ができず、真の自治体DXを阻む大きな障壁となっています。 -
「制度」と「ユーザー」の分断（Law Divide）
制度（国）と現場（自治体窓口）をつなぐ、ユーザー視点のインターフェース（UX）が欠落しており、被災者が自力で複雑な制度を調べなければならない「申請主義」の壁が依然として存在します。 -
「アナログ規制」とデータ連携の不備
デジタル化が進みつつあるものの、現場では紙の申請書や対面確認が必要なプロセスが多く残っています。また、被災現場の写真データ等を審査システムへシームレスに連携する仕組みが不足しており、これが大規模災害時における窓口パンクの主因となっています。
■ 提案プロダクト「復興コンパス」の技術的アプローチ
上記の課題に対し、私たちは独自技術「P-A-Bタギング」と「Dango UI」を組み合わせたソリューションを実装しました。
(1) 行政用語の壁を越える「P-A-Bタギング構造」
従来の検索では、「罹災証明書」などの正確なキーワードを知らなければ制度に辿り着けませんでした。 今回開発している「P-A-Bタグ」メカニズムは、法令や自治体の要綱データを以下の3属性で階層的に構造化します。
Purpose（市民の意図）： 「家が壊れた」「修理のお金が必要」
Action（必要な手続き）： 「罹災証明交付申請書の提出」「現場写真の撮影」
Benefit（権利・利益）： 「公的支援の前提資格取得」「最大300万円の支給」
これにより、LLM（大規模言語モデル）を用いた推論エンジンが、ユーザーの「実家の屋根が落ちて住めない」という切実な声を、行政上の正確な手続きである「罹災証明書の申請」へと自動変換します。さらに、国の法律だけでなく、「青森市 罹災証明書交付要綱」といった自治体の条例（Leaf）レベルまでを探索し、「まずは片付ける前に写真を撮ってください」という具体的で実益のある回答を生成します。
(2) 言語化できない状況を直感入力「Dango UI」（特許技術）
スマートフォンの画面中央から放射状に広がる選択肢を、指一本でタップしていくだけで入力が完了する「学習型ラジアルメニュー（Dango UI）」を採用しました。キーボード入力なしで状況を絞り込み、上記のP-A-B推論エンジンへ正確なコンテキストを渡します。
(3) マイナポータル連携で「窓口に行かない」申請を実現
P-A-Bロジックによって特定されたAction（手続き）に基づき、マイナポータルの申請画面へダイレクトに接続する導線を設計しました。特に申請数が膨大となる「一部損壊」等の層に対し、オンライン完結ルートを提供することで、自治体窓口のパンク回避を目指します。
※前提としてマイナンバーカードを所持している方の利用想定
■ 今後の展望
今回の「『法令』×『デジタル』ハッカソン」への参加を通じて得られた知見をもとに、TechJapanは今後も国や自治体に対し、P-A-B構造化技術を用いた「条例・通達データの整備」と実効性のあるDXソリューションの提案を継続します。 「技術で社会課題を解決する」というミッションのもと、災害大国日本におけるレジリエンス（回復力）の向上に貢献してまいります。
■ イベント概要
名称：「法令」×「デジタル」ハッカソン
主催：デジタル庁
公式サイト：https://www.digital.go.jp/news/bb600dd7-d3a6-44a1-8138-b7bba052ac9c
■ TechJapan合同会社について
ITコンサルティングとシステム開発を軸に、企業のDX推進を支援しています。
会社名：TechJapan合同会社
所在地：神奈川県秦野市大秦町1-45 アイデアSALON
代表者：興野 剛
事業内容：
ITコンサルティング、ソフトウェア開発、AIを用いた業務改善サービスの開発、ソフトウェアライセンス提供、賃貸不動産仲介サービス（RooMii運営）
■サービス概要
TechJapanは、単に仕様書通りに作るだけの開発会社ではありません。 業務ドメインの深さ、AIへの理解を武器に、貴社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を成功に導きます。 「専門知識がないと使えないシステム」や「導入しても現場に定着しないツール」にお悩みではありませんか？
私たちは徹底したユーザー視点（UX）と堅実なバックエンド技術で、その課題を突破します。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
TechJapan合同会社
担当：興野（きょうの）
Email：info@tech-japan.jp
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