保険業界から支持拡大！情報漏えいリスクへの危機感を背景に、「個人情報保護士」を社員教育に導入する企業が増加中！―2026年9月27日(日)に認定試験を開催

相次ぐ情報漏えい事故や生成AIの普及を背景に、個人情報保護法の理解と実務対応力を備えた人材育成への関心が高まり、金融・保険業界を中心に企業での活用が広がっています。

「個人情報保護士」とは

個人情報保護士

個人情報保護士認定試験は、個人情報保護法の基礎知識だけでなく、

• 個人情報の適切な取得・利用・管理

• 漏えい事故の防止策

• 情報セキュリティの基本

• 委託先管理

• 実務における法令遵守 

など、企業で求められる実践的な知識を体系的に学ぶことができる認定試験です。

現場で「知っている」だけではなく、「適切に対応できる」人材の育成を目的としています。

合格者数8万人突破！

個人情報保護士認定試験は、これまでの累計合格者数が8万人を突破しました。

企業や自治体における個人情報保護の重要性が年々高まる中、本試験は個人情報保護法や情報セキュリティ、適切な情報管理に関する知識を体系的に学び、その理解度を証明する資格として、多くの企業・団体から支持をいただいています。

近年では、コンプライアンス体制の強化や情報漏えい対策、人材育成を目的として社員教育へ導入する企業も増加しており、個人情報保護士は実務で活かせる資格として広く活用されています。

保険業界を中心に社員教育として活用が拡大

顧客情報や契約情報など、機密性の高い個人情報を日常的に取り扱う保険業界では、情報漏えいリスクへの対応が重要な経営課題となっています。

そのため、社員一人ひとりが個人情報保護法や実務上の適切な対応を理解することを目的として、「個人情報保護士」を社員教育やコンプライアンス教育に活用する企業が広がっています。

また、金融業界だけでなく、医療、自治体、教育、IT、小売、サービス業など、多くの業種においても受験者が増加しており、実務に直結する資格として活用されています。

人材育成が企業の信頼を守る

人に起因する情報漏洩の要因が全体の約6～7割を占めています

情報漏えい事故の多くは、システムだけでは防ぎきれず、日常業務における人的ミスやルールの理解不足が要因となる場合もあります。

そのため、企業では継続的な教育を通じて従業員一人ひとりの情報管理意識を高めることが重要視されています。

個人情報保護士は、法令知識と実務対応力の双方を備えた人材の育成を支援し、企業のコンプライアンス強化と社会からの信頼向上に貢献しています。

個人情報保護士

出題項目

課題Ⅰ 個人情報保護法とマイナンバー法の理解 第１編　個人情報保護法総説 第２編　個人情報保護法の基本法部分 第３編　個人情報に関する義務 第４編　個人データに関する義務 第５編　個人関連情報に関する義務 第６編　保有個人データに関する義務 第７編　仮名加工情報取扱事業者等の義務 第８編　匿名加工情報に関する義務等 第９編　実効性を担保する仕組み等 第10編　行政機関等における個人情報等の取扱い 第11編　マイナンバー法の理解

課題Ⅱ 個人情報保護の対策と情報セキュリティ 第１編　脅威と対策 第２編　組織的・人的セキュリティ 第３編　オフィスセキュリティ 第４編　情報システムセキュリティ

合格特典

全日本情報学習振興協会より

　■合格証書

　■デジタル合格証書

　■認定カード

　■認定バッジ

を授与します

実施要項

＜試験開催日＞

第84回 個人情報保護士 認定試験

2026年9月27日(日)　10時～

※CBT会場は開催日時が異なる場合があります。詳細は申込ページでご確認下さい。

＜申込期間＞

2026年8月20日(木)まで

＜受験料＞

11,000円(税込)

＜試験方法＞

マークシート方式（四肢択一）

＜試験時間／問題数＞

150分／100問

＜合格基準＞

課題Ⅰ、課題Ⅱ　各70％以上

※ただし、問題の難易度により調整し、正答率70％以下でも合格とする場合があります。

【実施形式／試験会場】

＜会場受験＞

東北大学（川内南キャンパス）、埼玉大学、千葉大学（西千葉キャンパス）、東京大学（駒場Ⅰキャンパス）、お茶の水女子大学、岩崎学園（横浜西口２号館）、名古屋工業大学（御器所キャンパス）、立命館大学（衣笠キャンパス）、大阪経済大学（大隈キャンパス）、神戸市外国語大学、専門学校岡山情報ビジネス学院、福岡朝日ビル

＜CBT受験＞

【北海道・東北】

札幌、青森、盛岡、仙台、郡山

【関東】

水戸、小山、大宮、川越、白井、松戸、船橋、柏、千葉、日本橋、池袋、新宿、立川、町田、平塚、鎌倉、桜木町

【中部】

新潟、金沢、福井、甲府、松本、岐阜、浜松、名古屋、東岡崎

【近畿】

京都、京都、梅田、大阪、西宮、神戸三宮、奈良、和歌山

【中国・四国】

境港、鳥取、松江、岡山、広島、山口、徳島、高松、松山

【九州・沖縄】

北九州、博多、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇

個人情報保護士 公式ホームページ

https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/

参考書籍

公認テキスト

改正法対応 個人情報保護士認定試験　公認テキスト

本書は、個人情報保護法の改正に伴い、改正法に対応した法令及びガイドラインの解説とマイナンバーに関連する解説を充実させ、個人情報保護法が定める安全管理措置の具体的内容については第Ⅱ課題に記載して、以前の版から内容を全面的に改訂し、全日本情報学習振興協会が主催する「個人情報保護士認定試験」の合格をテキストとして編集しました。

公式精選問題集

改訂新版 個人情報保護士認定試験 公式精選問題集

個人情報保護士認定試験は、個人情報保護法をよく理解し、企業などにおいて、個人情報を適法・適正に利用することができる知識の習得を目的としています。この一冊で、個人情報保護士認定試験の試験対策ができる公式精選問題集です。繰り返し問題を解くことで、格段に理解が深まります。問題を解き、詳細な解説を読むことで、試験合格に大きく前進します。

参考問題

個人データの漏えいに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

ア．個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（以下本問において「報告対象事態」という。）を知ったときは、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。

イ．個人情報取扱事業者は、個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。

ウ．個人情報取扱事業者は、滅失等の報告対象事態を知った場合には、原則として、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならないが、当該個人情報取扱事業者が行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該行政機関等に通知したときは、この限りでない。

エ．個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者から個人データの取扱いが委託されている場合において、委託先の個人情報取扱事業者が、報告義務を負っている委託元の個人情報取扱事業者に報告対象事態が発生したことを通知したときは、委託先は、個人情報保護委員会への報告義務とともに本人への通知義務も免除される。

仮名加工情報に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

ア．仮名加工情報とは、個人情報の区分に応じて一定の措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

イ．仮名加工情報が、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる」状態にある場合は、当該仮名加工情報は個人情報に該当する。

ウ．仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の安全管理措置を講じなければならない。

エ．個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、原則として、仮名加工情報である個人データを第三者に提供することができる。

個人情報管理規程及び手順書や業務マニュアルなどに関する以下のアからエまでの記述のうち、不適切なものを１つ選びなさい。

ア．個人情報管理規程は、個人情報保護に関して組織全体に共通する基本ルールであり、個人情報保護対策のPDCAサイクルに沿って項目を定義する。具体的には、個人情報保護方針をブレイクダウンする形で策定する。

イ．個人情報管理規程は、業務実態とかけ離れた無理なルールにならないように、策定作業の前に現場への調査を実施し、実情をよく把握して調整する必要がある。

ウ．手順書や業務マニュアル、台帳、様式は、個人情報管理規程を基準として、実務上の手順や書式を具体的に定めるようにする。

エ．手順書や業務マニュアルは、個人情報管理規程の項目に沿って対象を洗い出して作成する。その際、規定の例外が発生しないようにするため、具体的な表現を避け、ケース事例などは記載してはならない。

正解：ア．エ．エ

一般財団法人 全日本情報学習振興協会

全日本情報学習振興協会は、設立から２７年、文部科学省の認可から２２年、ビジネスマンや学生、一般社会人の情報保護系の認定試験、法律関連の認定試験の開催を通して、日本の生涯学習に全力で取り組んでいます。

一般財団法人 全日本情報学習振興協会（https://www.joho-gakushu.or.jp）

東京都千代田区神田三崎町3-7-12 清話会ビル5階

TEL：[phone]

理事長：牧野 常夫