月額1万円からの、ハラスメントの外部相談窓口・ホットライン「ハラスメントSOSホットライン」サービスを開始

2020年6月「パワハラ防止法」施行。相談窓口の義務化に向けて 〜4月申し込み・初期費用無料のモニター募集も〜

 女性専用オンライン相談サービス「ボイスマルシェ」などライフ・コンサルティング事業を展開する株式会社バーニャカウダ(本社:東京都品川区、代表取締役:古川亮、以下バーニャカウダ)は、2020年6月より新サービス「ハラスメントSOSホットライン」のサービスを開始致します。

 本サービスでは、従業員からのハラスメント相談の外部窓口として、ハラスメントや企業コンプライアンスの対する知見を持った専門家を、従業員数に応じ1万円(税別)/月から活用することが可能になります。本年6月に迫る「パワハラ防止法」施行に伴う相談窓口の設置義務化等に対し、スピーディーに窓口を設置したい企業のニーズにお応えします。6月からの開始となりますが、4月末日までの申し込みで、5月中旬から利用可能、初期費用無料のモニター募集も受け付けております。

【ハラスメントSOSホットライン】

 

  • 従業員は、インターネット上のフォームから産業カウンセラー等の相談員に通報
  • ​翌営業日までに従業員へメールで返信(+契約企業へレポート)
  • 必要に応じて、電話相談を実施

 

●価格について 10,000円(税別)/月〜

※従業員数に応じ、変動。別途初期費用

●特長
オンラインカウンセリング分野で豊富なサービス提供実績を誇るバーニャカウダだから実現できるサービス

  • 相談員は、自社ネットワークから選抜した産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、人事経験者など、全員が働く人の「声」への知見をもったプロフェッショナル
  • 相談員全員に対する事前研修や、従業員への電話相談において、バーニャカウダ独自の課題解決メソッド等を活用
  • 効率性を追求したサービス設計により、 企業規模問わず導入しやすいサービス・価格設定を実現


ご案内希望の方はこちら
https://form.run/@sos


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【サービス立ち上げの背景について】

大企業は2020年6月に、中小企業は2022年4月に「パワハラ防止法」が施行され、相談窓口の設置の義務化など、様々な対策、措置が求められます。また、バーニャカウダに寄せられる直近の企業・法人からの相談として「コンプライアンス」「ハラスメント」に関するものが急増している傾向や、自社調査からも経営に関わるリスクとして「ハラスメント」「長時間労働」等のテーマをまず解決すべきとの課題意識がありました。

参考:【調査リリース】「働く人の6割以上は仕事の悩みがあるが、その半数は相談先がない
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000015150.html

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【バーニャカウダ 会社概要】 
URL:http://www.bagna-cauda.co.jp
株式会社バーニャカウダ(英文社名 Bagna Cauda Co., Ltd.)
代表取締役 :古川 亮
取締役:菅野 彩子
設立:2010年1月20日
資本金:10,383万円(資本準備金を含む)
総務省 電気通信事業届出:届出番号:A-23-12211(届出年月日:平成24年1月20日)

独自の課題解決メソッド、約1,000人の専門家・カウンセラーネットワーク、自社サービス設計ノウハウを活かし、 「ボイスマルシェ」をはじめとするライフ・コンサルティング事業を展開。 

 

ボイスマルシェについて  http://www.voicemarche.jp

女性を対象とした日本最大級のオンライン カウンセリングサービス。全国約500名の専門家がキャリアや対人関係などライフステージの変化に伴う多様な課題について電話を使って専門カウンセリングを行っている。
 

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