EIZO Visual Systemsが日立システムズの社会インフラの維持管理をサポートするシステムに採用
EIZO株式会社（本社：石川県白山市、代表取締役社長 COO：恵比寿 正樹）は、株式会社日立システムズ（本社：東京都品川区、代表取締役 取締役社長：渡邉 岳彦）が7月からサービスを開始する、社会インフラ維持管理の現場業務改革を支援する「CYDEEN 映像データ利活用システム」に、EIZOの映像利活用システム「EIZO Visual Systems（以下、EVS）」が全面的に採用されたことを発表します。
当社のEVSは、同システムの「あらゆる映像データの統合」「映像のリアルタイム共有」「最新の画像処理技術を用いた鮮明化」などの各種システムに統合されます。
1. 背景
近年、道路、橋、トンネルをはじめ、鉄道、上下水道、送電線など、生活を支えるインフラが老朽化し、これによりトンネル崩落、コンクリート片落下、道路陥没など人命に関わる事故やライフラインの寸断といった社会課題が深刻化しています。加えて、少子化や熟練技術者の退職に伴う、担い手不足や技術伝承に関わる問題が発生しており、効率的なメンテナンス体制・仕組みを構築し、現場の安全性を向上するとともに業務を効率化するための取組みが急務となっています。
2.「CYDEEN 映像データ利活用システム」概要
株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）が提供する「CYDEEN 映像データ利活用システム」は、道路、上下水道、電力、鉄道などの社会インフラを監視する映像データを統合、共有、鮮明化、分析などの機能を用いて利活用できるようにします。これにより、老朽化した設備の劣化や不具合を早期に発見することが可能となります。また、設備の老朽化に伴う作業の安全性確保や、少子高齢化に伴う人手不足などに課題を持つ社会インフラ維持管理の現場の安全性向上や業務効率化を実現し、現場で働くフロントラインワーカーを支援します。
3.「EIZO Visual Systems」概要
EVSは、EIZOグループが開発・生産したモニター、カメラ、エンコーダ・デコーダ等のハードウェア群と当社固有のアルゴリズムやAI等を要素とするソフトウェア群を融合させ、映像の利活用を行う当社独自のシステム事業です。
当社では、労働人口減少によるインフラ整備等の社会課題をEVSで解決し、ビジネスを強化するべく、2023年度からEVSの展開を加速させています。
4.「CYDEEN 映像データ利活用システム」におけるEVSの役割
当社の映像利活用システム「EVS」は、100％自社開発・自社生産であり、「CYDEEN 映像データ利活用システム」にハードウェア群とソフトウェア群を一気通貫で供給できる対応力を持つことから、社会生活に必要不可欠なインフラ等の映像を扱うユーザーに技術面や供給面での信頼性を提供します。
例えば、当社のみならず他社の映像機器・システムから得られる映像データにもセミカスタマイズで対応することができ、従来の一般的なシステムにおいてユーザーの課題となりえた、複数メーカーのシステム間で相互利用できないことや、導入時期の異なる映像機器をユーザーが期待する映像品質で利活用することの難しさを解決します。
日立システムズは、EVSを用いてシステム構築し、社会インフラ事業者の運用のサポートを行い、高度化する映像データ利活用のニーズを支援します。
同サービスにおいて、EVSは以下の3つの役割を担っています。
A．映像統合
当社のIPソリューションを利用し、複数の現場のさまざまな監視カメラ・制御端末の映像ストリームを制御・デコード・表示することで、PCを使用せずに一括監視できます。
社会インフラの監視など、多くのカメラを使用する環境においては、当社のストリーミングサーバーソフトウェアを使い、その映像ストリームをタブレットなど複数の端末に中継・配信できます。また、ソフトウェアにより録画した映像データを他システムからの指示で切出し・加工する制御も実現します。
・映像統合を活用した阪神高速道路株式会社様の導入事例を当社Webサイトに公開しています。
https://www.eizo.co.jp/solutions/solution/id/hanshin-exp/
B．映像共有
当社の映像共有システムは、インターネット・クラウドを使用せず、端末間で直接通信するピア・ツー・ピア通信方式を採用しています。また、独自の映像伝送方式により、複数の映像ストリームを映像品質を優先し共有します。これによりカメラ映像だけでなく、制御システム画面も高精細に伝送可能です。この映像共有システムを、当社はこれまでヘルスケア市場向けに展開していましたが、閉域通信網が多数利用されている社会インフラ分野に応用し、離れた場所同士でのスムーズなコミュニケーションを実現。熟練技術者が現場に駆け付けなくても、現場のフロントラインワーカーを遠隔でサポートできます。
C. 映像鮮明化
当社の画像鮮明化技術は、あらゆるカメラ映像信号、映像データをリアルタイムもしくはオンデマンドに鮮明化処理することが可能です。これにより、人の立ち入りが危険な現場の遠隔監視や保守・保全目的で撮影した画像・映像を鮮明化し、映像技術を用いた社会インフラの維持・管理に役立てることができます。
今後の展望
さまざまな市場での同システムの活用を通じて、当社はEVSをさらに進化させることで、社会インフラ等が抱えるさまざまな課題を解決し、持続可能な社会に貢献していきます。
■日立システムズ ニュースリリース
https://www.hitachi-systems.com/news/2025/20250703.html
■日立システムズについて
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
・日立システムズ Webサイト
https://www.hitachi-systems.com/
●EIZOのサステナビリティの取組み
当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、製品・サービスおよび事業活動を通じてサステナビリティの取組みを進めています。特に環境に関しては、「循環型社会への対応」および「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などの国際イニシアティブ提言に基づく情報開示を行っています。
具体的な取組みとして、2040年までのNet Zero達成に向けた「低炭素移行計画 - Transition to Net Zero -」の推進をはじめ、バリューチェーン全体で常に環境に配慮し、資源の有効活用、気候変動緩和への取組み、生物多様性および生態系の保護を含む環境保全、汚染予防、環境リスクの低減に努めています。
https://www.eizo.co.jp/sustainability/
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