ドリームホップとあいおいニッセイ同和損保、ハラスメント対策で最大１億円の保険付帯サービスの提供を開始

メンタルヘルス対策などの人事・労務ソリューションを提供する株式会社ドリームホップ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：椋野 俊之、以下 ドリームホップ）とＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金杉 恭三、以下 あいおいニッセイ同和損保）は、最大1億円の労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）を自動付帯したハラスメント対策プログラム「ORIZIN＋」(以下 当サービス)の提供を2021年4月1日より開始します。

１．背景
昨今、働き方改革やテレワークの増加に伴い、多様な働き方を選択できる社会の実現や生産性向上とともに、従業員が健康で働き続けられる「健康経営」に取り組む企業が増加しています。一方、令和元年度の精神障害による労災請求件数は2,060件で、前年度と比べ240件増加し、そのうち業務による心理的負荷と認定された件数は509件に上り、前年度と比べ44件増加し、過去最多となっています※。さらに、企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法（以下　パワハラ防止法）が2020年6月に施行され、2022年4月からは全ての法人が対象となります。それに伴い、今後、企業のパワハラ対策への需要がより高まることが予想されます。そういったニーズに対応するため、最大１億円の労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）を自動付帯した、当サービスを提供することとしました。
※出典：厚生労働省 令和元年度「過労死等の労災補償状況」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11975.html）

２．「ORIZIN＋」の概要
ドリームホップが提供するWeb版ストレスチェックサービスに、ハラスメント検査、e-learning、外部相談窓口に加え労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）の補償もセットした「ORIZIN+」を新たに提供します。これにより、企業のハラスメント対策に加え、万が一従業員が精神疾患となり労災認定がされた場合には補償を提供しますので、企業のリスクマネジメントが強化されます。

３．「ORIZIN＋」の特徴
（1）規則と規定の整備：法令で必要とされる規定の雛型を提供
事業主の宣言、就業規則への追記内容、社内報やパンフレットなどのドキュメント類の雛型を提供します。

（2）実態把握：職場におけるハラスメント検査
法令で定められたストレスチェックに加え、パワハラ、セクハラに関連する項目(計10問)を追加したオリジナルのハラスメント検査をご提供します。これにより、職場におけるハラスメントの状況把握とリスクマネジメント対策につながります。

（3）周知･教育：パワハラ防止法施行に向けた教育研修プログラム
パワハラ防止法に基づいたハラスメント研修を提供します。
e-learning：ハラスメント全般の定義を知り、コミュニケーションを良好に保つ方法を学びます。
オンライン研修（オプション）：指導とハラスメントの違い、アンガーマネジメントを身に着ける、アサーティブコミュニケーションを学ぶ、相談担当者スキル向上研修などのメニューを用意しています。

（4）相談窓口：一元的な窓口の提供
契約企業専用の通報・相談窓口を設置し、従業員からの相談に臨床心理士等の心理専門職が対応します。相談内容により、公益通報やハラスメントといったリスク通報、メンタルヘルス相談に分けて対応を実施します。

（5）被害者ケア・加害者教育（オプション）：個別カウンセリングの実施
ドリームホップのカウンセラーが、加害者となった従業員に対する個別教育や、被害者への個別カウンセリングを行います。こちらのサービスは内容、回数により別途お見積りとなります。

～商品ラインナップ～

４．「ORIZIN＋」に付帯される労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）について
「労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）」とは、業務中に発生した従業員等の身体障害に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。当サービスに付帯される労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）では、従業員が精神疾患となり労災認定された場合に適用され、１災害につき最大で1億円が支払われるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上