【コロナ禍家計調査】赤字世帯は6.2％増加、給付金では足りず貯金を取り崩して生活費を補填する家計も（まねーぶ調べ）

新型コロナウイルスがもたらした家計への影響

株式会社GV（本社：東京都港区、代表取締役社長：肥田木和弘）が運営する、お金の情報サイト「まねーぶ」は、FP For You代表の稲村 優貴子氏監修のもと、全国500世帯を対象にコロナ禍中における家計調査を実施しました。

■調査背景

新型コロナウイルスの恐ろしさは感染リスクだけではありません。感染症対策として国や自治体から要請された休業・自粛要請により倒産や従業員の解雇が相次ぎ、 “コロナショック”として経済に悪影響を及ぼし、私たちの家計までも脅かしています。

お金の情報サイト「まねーぶ」では、全国500世帯を対象にコロナ禍中の3月度から5月度の3か月間における家計調査を行い、収支変化と生活費の補填状況を明らかにし、経済活動再開に向けての課題や回復の兆しについてFP For Youの稲村 優貴子氏に考察していただきました。

■調査回答者の属性（n=500）※全国20代～60代500世帯対象（単身世帯・一般世帯問わず）

• 性別　　　：男性35.2％／女性64.8％
• 年代　　　：20代19.6％／30代43.6％／40代27.4％／50代7.8％／60代1.6％
• 婚姻・子供：未婚・子供なし37.4％／未婚・子供あり2.8％／既婚・子供なし20.6％／既婚・子供あり39.2％
• 職業　　　：正社員43.0％／契約社員・嘱託社員5.0％／派遣社員2.8％／パート・アルバイト19.0％／フリーランス・業務委託7.8％／自営業・自由業2.2％／専業主婦（主夫）14.6％／無職5.6％
• 世帯収入　：100万円未満6.2％／100万円以上～150万円未満2.2％／150万円以上～300万円未満17.2％／300万円以上～500万円未満34.8％／500万円以上～700万円未満25.2％／700万円以上～1,000万円未満12.8％／1,000万円以上1.6％

■調査サマリー

1. コロナ感染症対策により「収入が減った」45.8％、原因は「仕事の減少」「勤務先の休業」
2. 世帯収入は3～5月にかけて平均3万円減少。20万円未満の世帯は21.2％から32.4％に増加
3. 消費支出は3～5月にかけて平均４千円微減。20万円未満の世帯は43.2％から47.0％に増加
4. 家計収支の黒字幅は3～5月にかけて約3万円減少。赤字世帯は15.6％から21.8％に増加
5. 3～5月で増えた消費支出は「食費」「水道光熱費」、減った消費支出は「交通費」「外食費」
6. 赤字家計の生活費補填として「貯金の取り崩し」が226人
7. 特別定額給付金（10万円）、3世帯に1世帯が「足りない」

本調査集計結果は以下から閲覧できます。
URL：https://www.money-book.jp/43979


調査１：コロナ感染症対策（自粛期間中）における収入変化

• コロナ感染症対策により「収入が減った」45.8％、原因は「仕事の減少」「勤務先の休業」

全国500世帯を対象に、コロナ感染症対策（自粛期間中）における収入変化について調査したところ、「収入が減った」は45.8％であり、収入減の理由として、「仕事の減少（業務委託含む）」45.0％、「勤務先の休業」41.5％と、およそ半数の収入に悪影響を及ぼしていることが明らかになりました。

 一方で「収入は変わらない」53.0％、「収入が増えた」1.2％と収入に悪影響を受けない世帯も半数を占めており、理由として、「勤務先の通常営業（在宅勤務含む）」が78.2％で突出しており、回答が真っ二つに分かれる結果となりました。

▼FP For You　稲村 優貴子氏の考察
会社員・公務員などリモートワークに切り替えた世帯の多くは収入が変わらなかったようですが、休業の影響で収入が減ったケースも。収入が変わらなかった場合でも勤務先の業績によってはボーナスダウンの可能性もあります。
一方、自営業、フリーランスや派遣の場合、収入にダイレクトに影響が出たようです。持続化給付金は事業者・自営業、フリーランスで1か月でも売り上げが昨年より半分以下になっていればネットから申請できるので対象にならないか確認してみましょう。事業者で最大300万円、個人で最大100万円給付されます。旅行・外食産業は自粛解除になってすぐに回復は難しいので今後の政府の施策に期待したいところです。


調査２：3月・4月・5月度の世帯収入変化

• 世帯収入は3～5月にかけて平均3万円減少。20万円未満の世帯は21.2％から32.4％に増加

3月～5月度の3か月間における世帯収入変化では、3月度は平均値31.6万円・中央値30万円だったが、4月度は平均値29.4万円・中央値27万円、5月度は平均値28.3万円・中央値25万円と推移し、3か月間で世帯収入額が平均3万円減少している結果となりました。
収入額が20万円未満の世帯割合は、3月度の21.2％に比べて5月度は32.4％と11ポイント増加しています。


調査３：3月・4月・5月度の消費支出変化

• 消費支出は3～5月にかけて平均4千円微減。20万円未満の世帯は43.2％から47.0％に増加

3月～5月度の３か月間における消費支出変化では大きな差はみられないものの、3月度の平均値22.5万円に対し、5月度の平均値22万円とやや減少傾向にあることがわかりました。
支出額が20万円未満の世帯割合は、3月度の43.2％に比べて5月度は47.0％とおよそ4ポイント増加しています。


調査４：3月・4月・5月度の家計収支変化

• 家計収支の黒字幅は3～5月にかけて約3万円減少。赤字世帯は15.6％から21.8％に増加

3月～5月度の3か月間における家計収支変化では、3月度は平均値9.1万円・中央値6万円だったが、4月度は平均値7万円・中央値5万円、5月度は平均値6.2万円・中央値4.5万円（いずれもプラス、黒字）と推移し、収支の黒字額が平均3万円減少している結果となりました。
家計収支が赤字となった世帯割合は、3月度の15.6％に比べて5月度は21.8％と6ポイント増加しています。
調査３では消費支出額を抑えている傾向にあるものの、収入額の減少に伴い赤字家計が増えている状況です。

▼FP For You　稲村 優貴子氏の考察
世帯収入の平均値でみると3万円の減少にとどまっていますが、20万円未満の低所得世帯が約2割から3割に増えていることからコロナの影響により低所得層が増えたことが伺えます。
外出できないことから、レジャー・外食・交際費の消費支出は減りました。一方で自炊のための食費やリモートワークによる通信費、自宅滞在時間増により水道光熱費が増えたため、支出全体としてさほど変化は見られませんでした。赤字家計は通信費や保険料など固定費の見直しをしていきましょう。


調査５：3月・4月・5月度の支出増減比較

• 3～5月で増えた消費支出は「食費」「水道光熱費」、減った消費支出は「交通費」「外食費」

3月～5月度の3か月間で増えた消費支出では、「食費（自炊）」が376人と最も多く、次いで「水道光熱費」252人、「日用品費」156人と続く結果で、外出自粛や在宅勤務に伴い家庭内での自炊機会が増えたことが出費項目にも反映した内容です。

一方で減った消費支出として、「交通費」257人、「外食費（テイクアウト含む）」246人、「交際費」218人、「趣味費・娯楽費」209人が多く、この結果も外出自粛で生活に制限がかけられたことに付随する結果だと考えられます。

▼FP For You　稲村 優貴子氏の考察
ステイホーム生活により、これまで自炊しなかった人も必要に迫られて料理する機会が増えました。食費（自炊）が増える一方で、飲み会などの交際費、趣味やおしゃれにかける費用も減りました。
また、オンラインで済ませられる仕事や外出自粛により交通費の節約にもつながったようです。自炊すれば外食費が減り、体にもよい食事ができるため健康になり医療費減にもつながります。
新しい生活スタイルを意識して、必要のない支出は見直してカットしていきましょう。


調査６：赤字家計の生活費をどこから補填するか

• 赤字家計の生活費補填として「貯金の取り崩し」が226人

赤字家計の生活費補填として、「貯金など資産の取り崩し」が226人と最も多く、次いで「生活費を切り詰める」153人、「特別定額給付金（10万円）」128人と続き、日ごろの備えや節約そして自治体からの給付金で補うといった堅実的な姿勢が目立つ結果です。

また、「赤字ではない（生活費の補填なし）」も212人と多く、収入減に伴う家計収支の悪化がみられる中でも、しっかりと家計を支えている実態が伺えます。

▼FP For You　稲村 優貴子氏の考察
赤字家計の生活を見直していく方法は、「収入を増やす」「支出を減らす」の2つです。
一番回答の多かった「貯金など資産の取り崩し」は自己資金が減ってしまうため見直しとはいえません。仕事・アルバイトなど収入を増やすのが難しい場合、給付金・手当てで補填をしていきます。
支出を減らすには、通信費や習い事、保険など固定費の見直しを。払込が必要な公共料金・保険料・家賃などは支払いの猶予をしてもらえないか相談してみましょう。特に保険は失効したままでは保険対象の事柄があっても保険金は支払われません。いざ困った時に無保険では負のスパイラルに陥ってしまいます。


調査７：特別定額給付金で生活費を補えるか

• 特別定額給付金（10万円）、3世帯に1世帯が「足りない」

特別定額給付金（10万円）で生活費を補えるという調査に対し、「足りない」と回答した人は31.2％と、およそ3世帯に1世帯が給付金額に不足を感じているという結果でした。

また、「十分に足りる（余る）」と回答した27.4％に対して余剰金の使い道について尋ねたところ、「今後の収入にまだ不安があるため貯金する」という声が最も多く、その他「経済復興のため居住地域で消費する」、「住宅ローン返済に充てる」という声もありました。
自粛要請が解除された中でも、いまだ続く不安やリスクへの備えとして貯金する世帯が多いようです。

▼FP For You　稲村 優貴子氏の考察
特別定額給付金は収入等の条件なく一律給付となったため、本来であればもっと大きな額が必要な人にも10万円しか支払われないともいえるものになりました。足りない3割の世帯は、家計の見直しが必要ですが支出を減らすにも限界があります。
中学生までの子どもがいる場合、2020年6月に子ども1人につき1万円の児童手当が追加支給されます。ひとり親家庭や年収が一定以下の世帯が対象の就学援助は、給食費や修学旅行の費用の援助が受けられますが、コロナの影響で収入が急変した場合年度途中でも学校経由で申請ができます。
保険・光熱費・税金等も支払い猶予の制度もあります。一人で悩まず区役所・学校に相談してみてください。


■調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2020年6月1日～2020年6月7日
• 調査対象：全国20代～60代500世帯
• 調査監修：FP For You代表　稲村優貴子

■会社概要

• 会社名：株式会社GV( https://www.money-book.jp/company/ )
• 代表者：肥田木 和弘
• 所在地：〒108-0071　東京都港区白金台5-11-3
• 設立日：2008年3月17日