メンタルヘルスサービスのセーフティネットハラスメント法制化に、アウトソーシングで盤石の備え『ハラスメント対策ライト/ミドル』6月より提供開始

~ 6月1日からのパワハラ関連法案施行に向け、対策フローを全て網羅 ~

企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 新村達也、http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット)は、本年6月から施行されるパワーハラスメント(以下 パワハラ)防止を義務付ける関連法案(労働施策総合推進法の改正案)への企業対応をサポートする新サービス『ハラスメント対策ライト/ハラスメント対策ミドル』を6月1日より提供開始します。初年度は200社への導入を目指します。
パワハラ関連法案では、相談窓口の設置や、パワハラ発生後の対策防止策の策定などが2020年6月から大手企業に義務付けられ、その後、2022年4月からは中小企業にまで拡大されます。コロナ禍にあって対応に遅れをとる企業も多い現状に、セーフティーネットはパワハラ関連法案の対策フローをアウトソーシングでトータルにサポートする新サービス『ハラスメント対策ライト/ハラスメント対策ミドル』をスタートします。33万人のハラスメント対応実績を持つセーフティネット(全会員数:250万人)が、ハラスメント対策における体制づくりから外部相談窓口、従業員向けの教育・社内調査などの全項目を担当し、事後対策のみならず、未然防止まで万全にサポートします。
 
  • 『ハラスメント対策ライト/ハラスメント対策ミドル』概要

《サービス内容》

相談窓口対応時間:平日10:00~21:00(土日祝及び年末年始を除く)

《特長》
1. ハラスメントの予防、対応、解決、再発防止の各段階における環境整備をサポート。
2. トップの意識改革や管理職としての心構え、日常の中で気をつける点、相談された場合・行為を
  受けた場合など管理監督者や一般社員が知っておくべきポイントを効率よく学ぶ機会を提供。
3. 相談窓口として心理の専門家(カウンセラー)が電話とメールで対応。
    外部窓口のため相談しやすく、感情の沈静化やスムーズな事例の整理が可能。
4. 通報の一次請けを行うことでハラスメント担当者の負担を軽減。

《料金体系(年間)》  ※従業員数101〜500名の場合
ハラスメント対策ライト:基本料 15万円+500円/名 (税別)
ハラスメント対策ミドル:基本料 30万円+500円/名 (税別)

 

《お申し込み・サービス詳細ページ》
https://www.sn-harassment.com/lp/

【ご参考】
平成28年に厚生労働省が実施したパワーハラスメントに関する実態調査で、パワハラの予防・解決に向けた取り組みを行っている企業(全体の52.2%)が「効果を実感した」と回答した比率が高かった施策は、「管理職を対象にしたパワハラについての講演・研修会」(74.2%)次いで「一般社員を対象にした講演・研修会」(69.6%)、「相談窓口の設置」(60.6%)「アンケートによる社内の実態把握」(59.4%)が続きました。セーフティネットの『ハラスメント対策ライト/ハラスメント対策ミドル』はこれらの施策を網羅し、パワハラ対策に関する万全のサポートを行います。

出所:厚生労働省明るい職場応援団(https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/)より
 
  • 会社概要

社 名:株式会社セーフティネット(http://www.safetynet.co.jp/
代表者:代表取締役社長 新村 達也
所在地:東京都千代田区大手町2-6-2
設 立:2001年1月11日
資本金:95百万円
会員企業:2,000企業、団体(2019年4月現在)
会員数:250万人
事業内容:各種メンタルヘルスサービスの提供、メンタルヘルス研修の実施など
備 考:現会長の山﨑敦が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという苦い経験から、
    “対策ではなく予防を”を事業のコンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、
    「なんでも相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。

《お申し込み・サービス詳細ページ》
https://www.sn-harassment.com/lp/

 

【サービス導入をお考えの方々からのお問い合わせ】
株式会社セーフティネット 営業本部 石田・金木
電話 03-6832-3150  メール info@safetynet.co.jp
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