海士町（島根県隠岐郡）への企業版ふるさと納税

～「ないものはない」離島連携からはじまる唯一無二の取組～

海士町が提案する企業版ふるさと納税（地域創生応援税制）では、全国で唯一の地域間連携事業「離島ファンの拡充と離島間の連携、強化」に取り組んでいます。

海士町が提唱し始まった離島連携による販路開拓事業「離島キッチン」から生まれ、全国の離島連携に取り組む一般社団法人離島百貨店＜事務局：東京都千代田区／代表者 会長 山内道雄（前海士町長）、以下「離島百貨店」＞は、全国の企業の皆様に対し、海士町への企業版ふるさと納税を活用した寄付をご提案しています。

日本には416もの有人離島があり、170余りの離島市町村が存在します。しかし、その７割以上が人口500人未満という極度の過疎化・高齢化に直面しているのが現状です。この状況は「地域社会の縮図」であるといわれています。一方で、一つ一つが小さな島でも、同じ課題を抱える離島の連携には大きな価値が生まれる可能性があります。

離島百貨店では、自治体、企業、消費者の交わりを生み出すプラットフォームの運用を通し、海士町に対して企業版ふるさと納税の活用プロジェクトを提案しています。

海士町への企業版ふるさと納税を通じて全国の離島地域とのネットワークを構築し、離島百貨店とともに地域との連携プロジェクト構築にご参加ください！

■海士町企業版ふるさと納税パンフレット資料はこちら↓↓

https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/rito-portal-public-production/public/upload/medias/1699240206.pdf

海士町への企業版ふるさと納税は、離島連携により有効に活用され、大きな意義を生み出します。

◯全国の離島地域が共有・活用できるDX・GXプラットフォームの構築

◯地方創生の最先端地と言われる海士町をモデル地域として実証事業を行いながら、全国の

　離島を始めとした地域へ横展開可能な地方創生モデルの構築

◯有人国境離島の離島連携による活性化

※離島百貨店では現在、特定有人国境離島活性化のための官民連携による協議会の発足を

　準備中

■連携事例

【ブルーカーボン】

離島ブルーカーボン事業（藻場の育成によるカーボンクレジット収入と磯焼け対策）

スケジュール案

フェーズ1:ブルーカーボンの取組公表　情報収集　2023年下期

フェーズ2:離島ブルーカーボンプロジェクト発足　2024年

フェーズ3:藻場造成・保全事業の参入　2025年

【販路開拓支援事業】

離島の生産者支援と国内外への販路開拓のために開設したアンテナショップ「離島百貨店」。全国の百貨店、スーパーマーケット、ショッピングモールと連携した離島産品の販売催事のほか、テストマーケティングを兼ねた企業用ギフト提案を行い、既存商品のブラッシュアップや新商品開発のサポートに取り組みます。

【ポータルサイト「離島百科」】

全国の島々の情報を独自にまとめた離島ポータルサイト。テーマごとに検索が可能で、旅行を検討している方、仕事や移住先を探している離島ファンなど、それぞれ興味のある入口から島の情報に巡り合えるサイトづくりを目指しています。

【永田町プラットフォーム】

中央官庁が集まる東京・永田町に設置した、離島百貨店の会員企業と離島自治体の情報交換や事業構築の場となるコミュニケーション拠点。 離島百貨店の事務局に加え、各連携プロジェクトの事務局機能も集約。地域連携のほか、地域と企業のマッチングを推進し、効果的な事業構築を行います。

・ SDGs、ESG事業（洋上風力発電・離島ブルーカーボン等）

・マイナンバーの活用による過疎地域のDXプラットフォーム構築

・離島産品の流通網構築事業（海外販路へ向けたコールドチェーン構築等）

・離島交通・観光インフラ整備事業

・離島の防災、レジリエンス事業

海士町とは

日本海の島根半島沖合約60Kmに浮かぶ隠岐諸島の中の一つ中ノ島が「海士町」。１島１町の小さな島。（面積33.46ｋ㎡、周囲89.1㎞）

超過疎、超少子高齢化、財政悪化という苦境から脱するため、「ないものはない」をキャッチコピーに果敢に挑戦を続けている。その姿勢に多くの人々が魅了され、若者を中心に多くのU・Iターン人材が活躍。

長期間にわたり鮮度保持が可能な冷凍技術「CASシステム」の導入をきっかけに、離島連携による販路開拓事業「離島キッチン」に取り組む。

その他にも様々な地域資源を活用した商品の開発・ブランディング、観光産業の再興事業、島内高校の魅力化プロジェクトなど、外貨獲得、人材育成・関係人口拡大に取り組み続ける地方創生の最先端地。

一般社団法人離島百貨店　入会案内

離島百貨店にご入会いただき、企業版ふるさと納税をきっかけとした地域連携ビジネス構築を目指し、共に事業提案を行いましょう！

https://rito-portal.jp/page/nyukai

本プレスリリース及び、企業版ふるさと納税のお問い合わせ先

一般社団法人離島百貨店　担当:兼本・山口

〒102－0093

東京都千代田区平河町2－16－9　永田町グラスゲート5階

03－6261－7911　[e-mail]