日経クロストレンドフォーラムにRoktが登壇！ ECのリテールメディア化の動向、EC各社に求められる今後の対応を講演
オンラインでの購入直後は消費者のエンゲージメントが向上、その瞬間を捉えECサイト・広告主・消費者の「三方良し」を実現
eコマースマーケティングテクノロジーを提供するグローバル企業、Rokt（ロクト｜本拠地：米国・ニューヨーク）の日本法人代表・山中理惠は、2022年7月20日にオンライン開催された「日経クロストレンドフォーラム2022」に登壇し、「ECのメディア化/広告事業参入のトレンドを探る」と題して講演を行いました。
日経クロストレンドフォーラムでは、アフターコロナを見据えたデジタルマーケティング戦略に関して、2日間にわたって様々な企業が最新事例を発表。山中は1日目午後のステージに登壇し、ECのリテールメディア化をテーマに講演しました。
日経クロストレンドフォーラムでは、アフターコロナを見据えたデジタルマーケティング戦略に関して、2日間にわたって様々な企業が最新事例を発表。山中は1日目午後のステージに登壇し、ECのリテールメディア化をテーマに講演しました。
リテールメディアの急速な拡大の背景
山中はまず、リテールメディアの定義について、「小売業者が持つ会員基盤（ファーストパーティデータ）をターゲティングや広告配信に利用するビジネスモデル」と説明。
サードパーティクッキー規制の流れを受け、デジタルマーケティングの世界では従来のようなCookieに依存したターゲティングやコンバージョントラッキングが難しくなり、各企業が新たなマーケティング手法を模索しています。その中で注目を集めているのがリテールメディアで、実際にその市場は急成長しています。
「米国のデジタル広告に占めるリテールメディアの割合は2割弱になり、2023年の予測市場規模は500億ドル。リテールメディアは検索連動広告、ソーシャルメディア広告に次ぐ『デジタル広告の第３の波』とも言われています」（山中）
リテールメディアを牽引する3つの要素として、「プライバシー規制の高まり」「レレバンス（顧客との関連性）」「三方良し」を山中は指摘。改正個人情報保護法施行をはじめとするプライバシー保護の強まり、利便性をいっそう追求するようになった消費者の心理などを背景として、リテールメディアこそが小売業者、広告主、消費者の3者にとっていずれもメリットのある「三方良し」のソリューションと説明しました。
パートナーを利用して素早く参入、ビジネスを大きく育てる
実際にEC各社が、自社顧客基盤のリテールメディア化に取り組むにあたり直面する課題のひとつは、システム開発です。米ウォルマート、アマゾン・ドット・コムといったトラフィックボリュームが大きくかつ黎明期から参入していた企業は自社開発するケースが多い一方、「そうでない会社は、リテールメディア化を支援するテクノロジーパートナーを活用し、素早く立ち上げ、いかに早く参入してビジネスを大きくするかを考えています」と山中は解説します。
また、RoktではECサイトが持つファーストパーティデータを活用して個々の消費者に対してパーソナライズされた広告配信を実現し、ECサイトのリテールメディア化と広告収益の創出を支援していることを説明。
「ECサイトで消費者が商品を購入した瞬間（トランザクションモーメント）は、消費者のエンゲージメントが最も高まる瞬間で、実際に86％の消費者が幸せと感じています。Roktのソリューションを導入し、この瞬間にファーストパーティデータを使ったターゲティングを行い、パーソナライズされた広告配信を行えば、優れた成果を手にしていただくことができます」（山中）
Roktは米国のshopify、KOHL’S、JCPenney、Uber、wayfairをはじめ数多くの企業のリテールメディア化の支援実績があり、「これ以外にもRoktのソリューションを使ってリテールメディアを安全に実現できるようになっています」と山中は語り、講演を締めくくりました。
当日の講演動画を公開中
日経クロストレンドフォーラム2022で山中の講演の様子を動画で配信、公開しています。下記よりご覧ください。
https://www.rokt.jp/blog/nikkeixtf2022/
■Roktについて
Roktは、eコマーステクノロジーのグローバルリーダーです。ECにおける全てのトランザクションモーメント（購入の瞬間）が持つポテンシャルを最大限に引き出し、企業の収益の拡大、効果的な新規顧客獲得を支援しています。米Live Nation、米Groupon、米Staples、米Lands' End、米Fanatics、米GoDaddy、アイルランドVistaprint、独HelloFreshなど、2,500社を超える世界の主要企業や広告主が、Roktのソリューションを利用して、顧客のエンゲージメントが最も高まったタイミングでレレバンシーの高いお知らせを提示し、トランザクションあたりの価値を高めています。Roktはオーストラリアで設立され、米国ニューヨーク市に本社を置き、現在は北米、ヨーロッパ、日本を含むアジア太平洋地域の19カ国で事業を展開しています。詳細については、Rokt.jp（https://www.rokt.jp）をご覧ください。
またRoktは2021年12月、シリーズEの投資ラウンドで3億2500万ドルを調達し、グローバルパートナーのネットワークを拡大しています。ユニコーン企業として注目されているRoktは、今後もさらに多くのeコマース企業及び広告主となる企業の皆様をサポートしてまいります。
[会社概要]
会社名 ：Rokt合同会社
国内住所 ：東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16階
創業者兼CEO：ブルース・ブキャナン
ホームページ：rokt.jp
お客様からのお問い合わせ先
e-mail：Japan@rokt.com
山中はまず、リテールメディアの定義について、「小売業者が持つ会員基盤（ファーストパーティデータ）をターゲティングや広告配信に利用するビジネスモデル」と説明。
サードパーティクッキー規制の流れを受け、デジタルマーケティングの世界では従来のようなCookieに依存したターゲティングやコンバージョントラッキングが難しくなり、各企業が新たなマーケティング手法を模索しています。その中で注目を集めているのがリテールメディアで、実際にその市場は急成長しています。
「米国のデジタル広告に占めるリテールメディアの割合は2割弱になり、2023年の予測市場規模は500億ドル。リテールメディアは検索連動広告、ソーシャルメディア広告に次ぐ『デジタル広告の第３の波』とも言われています」（山中）
リテールメディアを牽引する3つの要素として、「プライバシー規制の高まり」「レレバンス（顧客との関連性）」「三方良し」を山中は指摘。改正個人情報保護法施行をはじめとするプライバシー保護の強まり、利便性をいっそう追求するようになった消費者の心理などを背景として、リテールメディアこそが小売業者、広告主、消費者の3者にとっていずれもメリットのある「三方良し」のソリューションと説明しました。
パートナーを利用して素早く参入、ビジネスを大きく育てる
実際にEC各社が、自社顧客基盤のリテールメディア化に取り組むにあたり直面する課題のひとつは、システム開発です。米ウォルマート、アマゾン・ドット・コムといったトラフィックボリュームが大きくかつ黎明期から参入していた企業は自社開発するケースが多い一方、「そうでない会社は、リテールメディア化を支援するテクノロジーパートナーを活用し、素早く立ち上げ、いかに早く参入してビジネスを大きくするかを考えています」と山中は解説します。
また、RoktではECサイトが持つファーストパーティデータを活用して個々の消費者に対してパーソナライズされた広告配信を実現し、ECサイトのリテールメディア化と広告収益の創出を支援していることを説明。
「ECサイトで消費者が商品を購入した瞬間（トランザクションモーメント）は、消費者のエンゲージメントが最も高まる瞬間で、実際に86％の消費者が幸せと感じています。Roktのソリューションを導入し、この瞬間にファーストパーティデータを使ったターゲティングを行い、パーソナライズされた広告配信を行えば、優れた成果を手にしていただくことができます」（山中）
Roktは米国のshopify、KOHL’S、JCPenney、Uber、wayfairをはじめ数多くの企業のリテールメディア化の支援実績があり、「これ以外にもRoktのソリューションを使ってリテールメディアを安全に実現できるようになっています」と山中は語り、講演を締めくくりました。
当日の講演動画を公開中
日経クロストレンドフォーラム2022で山中の講演の様子を動画で配信、公開しています。下記よりご覧ください。
https://www.rokt.jp/blog/nikkeixtf2022/
■Roktについて
Roktは、eコマーステクノロジーのグローバルリーダーです。ECにおける全てのトランザクションモーメント（購入の瞬間）が持つポテンシャルを最大限に引き出し、企業の収益の拡大、効果的な新規顧客獲得を支援しています。米Live Nation、米Groupon、米Staples、米Lands' End、米Fanatics、米GoDaddy、アイルランドVistaprint、独HelloFreshなど、2,500社を超える世界の主要企業や広告主が、Roktのソリューションを利用して、顧客のエンゲージメントが最も高まったタイミングでレレバンシーの高いお知らせを提示し、トランザクションあたりの価値を高めています。Roktはオーストラリアで設立され、米国ニューヨーク市に本社を置き、現在は北米、ヨーロッパ、日本を含むアジア太平洋地域の19カ国で事業を展開しています。詳細については、Rokt.jp（https://www.rokt.jp）をご覧ください。
またRoktは2021年12月、シリーズEの投資ラウンドで3億2500万ドルを調達し、グローバルパートナーのネットワークを拡大しています。ユニコーン企業として注目されているRoktは、今後もさらに多くのeコマース企業及び広告主となる企業の皆様をサポートしてまいります。
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国内住所 ：東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16階
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