第3回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード チャンピオン決定！

サステナブル・シーフード（持続可能な水産物）の普及や日本の持続可能な水産業の推進に貢献したプロジェクトを表彰する第3回「ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」（主催：ジャパン・サステナブルシーフード・アワード実行委員会）のチャンピオンが、10月12日（火）、東京サステナブルシーフード・サミット2021会期中の授賞式にて発表されました。

新しい取り組みで業界のパイオニア的な存在となったプロジェクトを表彰するリーダーシップ部門から５つ、複数の企業、組織、もしくは個人がノウハウを共有して実現した意欲的なプロジェクトを表彰するコラボレーション部門から3つのファイナリストが選ばれ、その中からもっとも優れた取り組みがそれぞれチャンピオンとして選ばれました。

リーダーシップ部門には日本生活協同組合連合会による｢コープサステナブル｣“海の資源を守る”シリーズ発売及び｢責任ある調達｣への取り組み」、コラボレーション部門には近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会による、「高知と宮崎の近海かつお一本釣り漁業によるMSC漁業認証取得」が選ばれました。

さらに東京都とセイラーズフォーザシー日本支局が、実行委員会により特別に設置された「特別賞」を受賞しました。


リーダーシップ部門
｢コープサステナブル｣“海の資源を守る”シリーズ発売及び｢責任ある調達｣への取り組み」
日本生活協同組合連合会

 

プロジェクト概要：

2021年春より、「サステナブルな農林畜水産物およびそれらを主原料とするコープ商品（PB）」を「コープサステナブル」シリーズとして展開を開始。MSC*1/ASC*2認証などの水産エコラベル認証ラベル付きコープ商品は、共通ロゴ“CO･OPサステナブル”の下に“海の資源を守る”のメッセージを入れ、消費者が売場でサステブル・シーフードを｢見つけて選びやすく｣しました。また、2021年5月に、全国の生協で取り組む「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の策定に合わせ、「コープ商品の2030年目標」と、サプライチェーを通じて人権を尊重し、環境に配慮した「責任ある調達」を一層推進する、コープ商品「責任ある調達基本方針」を公開しました。

受賞理由：「水産部門コープ商品供給高に占める、水産エコラベル付き商品*の構成比を2025年度までの早い時期に20%以上」など、明確な数値目標、時間軸もある方針を策定し、進捗状況も数値化、公表している点が評価されました。共通ロゴマークによる消費者への訴求も優れたアイデアと評価されました。
 

 

コラボレーション部門
「高知と宮崎の近海かつお一本釣り漁業によるMSC漁業認証取得」
近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会

 

プロジェクト概要：

2019年11月に高知かつお漁協（高知県）と南郷漁協（宮崎県）に所属する近海つお一本釣り漁船18隻により発足した「近海かつ一本釣り漁業国際認証取得準備協議会」は2021年6月にMSC漁業認証を取得しました。複数の県・漁協にまたがる比較的小規模な漁業が合同でMSC漁業認証を取得したこと、また、生鮮カツオとしては日本初の事例で、まとめて審査を受けることで認証取得にかかる費用も抑えることに成功しました。

受賞理由：
MSC漁業認証の取得は、金額的な負担がかかることから、個人事業者が多い日本ではこれまであまり進んできませんでした。しかし、このプロジェクトでは、複数組織が1つの認証を取得したことで1隻あたりのコスト削減に成功しました。また、生鮮カツオでの取得としては日本初の事例であり、一本釣りでクオリティが担保されるため、マーケットにもインパクトを与えると期待されています。
 

 

特別賞
「東京産水産物の持続可能な利用及び海洋環境保全に関する包括協定」
東京都、セイラーズフォーザシー日本支局
（この賞は実行委員会により選出されています。）
 

受賞理由：
この協定は都が今年6月に改訂した『水産業振興プラン』のもと、2021年9月に締結されました。プランでは、漁業経営への影響に配慮しつつ、主要魚種の資源管理を重点的に推進する（資源の持続性に配慮した漁業の推進）ことなど4つの基軸が定められています。セイラーズフォーザシー日本支局はサステナブル・シーフードの普及促進活動等を行うNGOで、地方自治体がNGOと協働して水産政策を進める、日本では画期的な事例となったことが、受賞につながりました。

トロフィーについて
株式会社サワヤ スタジオリライト制作の100％リサイクルガラスを使用したトロフィーがファイナリスト、チャンピオンに贈呈されました。原材料となる廃蛍光灯は長年土壌汚染を招く一因として問題視されていましたが、同社は、各素材のリサイクルと蛍光灯に含まれる脱水銀化処理を実現。これにより、使用済み蛍光灯の廃棄による環境汚染防止を目指しています。

審査員　(*順不同、敬称略)
浮田 晶可（みなと新聞本部長）、森 摂（オルタナ編集長）、大元 鈴子（鳥取大学地域学部准教授）、佐々木 ひろこ（一般社団法人Chefs for the Blue 代表理事）、喜納 厚介（パナソニック株式会社 ブランド戦略本部 CSR・社会文化部）、長谷川 琢也（ヤフー株式会社 SR推進統括本部、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン事務局長）、沖 恵梨（パッカード財団 環境保全科学部門 日本シニアアドバイザー）

詳細は公式サイトをご覧ください。
https://sustainableseafoodnow.com/2021/award

 *1 MSC認証：MSC（海洋管理協議会）が管理・推進する国際的な認証制度。水産資源と環境に配慮し、適切に管理された持続可能な漁業に対する「MSC漁業認証」と、サプライチェーンにおいて認証水産物と非認証水産物が混ざることを防ぐとともに、トレーサビリティの確保を確実にするための「MSC CoC認証」から成る。

  *2 ASC-MSC 海藻（藻類）認証：養殖水産物が社会的、環境的要素に配慮し、責任ある方法で育てられ、漁獲されたことを証明するASC認証、MSC認証（*1）をそれぞれ運営するASC、MSCが共同で策定した藻類に対する基準。


＜ジャパン・サステナブルシーフード・アワード実行委員会プロフィール＞
■ 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）https://www.wwf.or.jp/
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行なっています。

■一般社団法人 MSC ジャパン https://www.msc.org/jp
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20カ国に事務所をおき世界中で活動しています。MSCジャパンは2007年に設立。MSC「海のエコラベル」の付いた水産品は世界約100か国で47,000品目以上、日本では900品目以上が承認・登録されており、イオングループ、生協・コープ、セブン＆アイグループ、西友、ライフ、マクドナルドなどで販売されています。

■ASC（水産養殖管理協議会）ジャパン https://jp.asc-aqua.org/
環境や地域社会と人に配慮した、責任ある養殖により⽣産された⽔産物を対象とする認証制度を運営する 国際非営利団体。2021年9月現在、世界97カ国で32,000品目以上の ASC ロゴの付いた、環境と社会に 配慮して養殖された⽔産品を販売。世界1544養殖場、国内では90養殖場がASC認証を取得しています。またCoC認証件数は、世界で2618件、国内では203件が認証されています。

■一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 https://sailorsforthesea.jp/
米国ロックフェラー家当主であるディビッド・ロックフェラーJr.が設立した海洋環境保護NGOの日本支局として2011年に発足、その後日本の一般社団法人として独立運営の形をとり、世界最大の海洋環境NGOでワシントンD.C.に本部を置くOceana、モナコのアルベール2世大公財団とアフィリエイト契約を結んでいます。活動は、「ブルーシーフードガイド」の発行を中心に水産資源の持続可能な消費の啓発、クリーンレガッタプログラムの運営による海洋スポーツの環境保全基準値設定とプラスチックゴミの削減、KELPプログラムによる子供達の海洋教育の3つのプログラムを基軸に広範に及びます。

■株式会社シーフードレガシー https://www.seafoodlegacy.com
シーフードレガシーは、社会・経済・環境におけるサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）ことを目指すソーシャル・ベンチャーです。世界を網羅する幅広いネットワークや専門知識を活かし、国内外の水産企業、NGO、政府等と協働して日本の水産業に適した解決策を描きます。